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建設費の上昇で中古不動産の価値はどこまで上がる?最新デフレーターと原価法の試算で鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
建設費高騰時代における中古不動産の資産価値変化 - 日本の商店街に建つ建設足場のゴールデンアワー

はじめに:建設費の上昇は中古不動産の価格をどこまで押し上げるのか

結論から申し上げます。国土交通省の建設工事費デフレーター(2020年度=100)は、建設総合で2019年度の100.0から2025年度(暫定)の121.9へと約22%上昇し、2026年6月は126.0です。同じ建物を今建て直す費用(再調達原価)が上がれば、原価法で求める中古建物の価格は上がります。ただし、建物の価格上昇がそのまま不動産全体の価格になるわけではなく、土地の比率や賃料との関係で効き方は変わります。

この記事では、デフレーターと建築着工統計の最新値を確認したうえで、築20年のRC造賃貸マンションを例に、再調達原価の上昇が積算価格をどれだけ押し上げるかを私たち鑑定士が試算します。あわせて、収益価格との比較で「建設費が上がっても評価額が上がらない場合」も説明します。

第1章:建設費はどれだけ上がったのか?

建設工事費デフレーターの最新値

建設工事費デフレーターは、建設工事にかかる費用の価格変動を、同じ仕様の工事に置き換えて指数化したものです。2026年4月公表分から2020年度基準に改定されています。

系列(2020年度=100)2019年度2022年度2025年度(暫定)2026年6月2019年度比
建設総合100.0111.3121.9126.0+26.0%
住宅総合100.2115.3122.6127.0+26.7%
木造住宅100.1116.7122.3126.7+26.6%
住宅・鉄筋コンクリート造100.2111.7122.1126.4+26.1%
非住宅・鉄骨造99.9109.8121.8--

出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」(年度別は2026年6月30日付、月別は2026年9月30日付の公表資料)。2023年度以降の年度値は暫定値です。最新の2026年7月分は建設総合135.4と前月から大きく上がっていますが、月次の値は振れがあるため、ここでは年度値と6月の値で比較しています。

木造住宅は2021年度から2022年度にかけての上昇が大きく、いわゆるウッドショックの影響が表れています。一方、鉄筋コンクリート造は2023年度以降に上昇が続いています。

「4割上昇」はどこから来るのか――着工統計の㎡単価

実感としての上昇幅は、デフレーターよりも大きいことがあります。建築着工統計調査(国土交通省)の「1㎡あたり工事費予定額」を2019年と2025年で比べると、次のとおりです。

区分(1㎡あたり工事費予定額)2019年2025年上昇率
全国・鉄筋コンクリート造・共同住宅(計)24.8万円37.4万円+50.8%
東京都・鉄筋コンクリート造・共同住宅(貸家)32.1万円44.5万円+38.6%
全国・木造・一戸建(持家)18.3万円26.1万円+42.6%

出典:国土交通省「建築着工統計調査」住宅着工統計 第34表(令和元年計分・令和7年計分)。

デフレーターが「同じ仕様の工事の価格変化」を測るのに対し、着工統計の㎡単価には、住戸の小型化や設備水準の向上、建築地の構成の変化なども含まれます。両者の差は、価格の上昇に加えて「建てられている建物の中身」が変わったことを表しています。鑑定評価で再調達原価を求めるときは、どちらか一方ではなく、両方を見比べて対象建物に合う水準を判断します。

上昇の背景:労務費と働き方の規制

国土交通省が2026年2月に公表した公共工事設計労務単価(2026年3月から適用)は、全国全職種の単純平均で前年度比4.5%の引き上げとなり、2013年度の改定から14年連続の上昇です。加えて、2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。資材価格の変動に加え、人件費の上昇が続いていることが、建設費が下がりにくい理由の一つです。

第2章:中古不動産の価格はどう動いたのか?

国土交通省の不動産価格指数(住宅、2010年平均=100、季節調整値)を2019年12月と2025年12月で比べると、マンション(区分所有)は149.7から225.1へ約50%、戸建住宅は102.1から121.9へ約19%、住宅地は99.9から119.8へ約20%上昇しています(2026年3月31日公表)。

マンションの上昇幅が土地や戸建てを大きく上回っている点に注目してください。新築の供給コストが上がると、新築を買えない層が既存の物件に向かいます。建物の比率が高く、新築との代替関係が強いマンションほど、その影響を受けやすいと考えられます。なお、国土交通省は2026年9月、プログラムの不具合により2026年1月以降分の指数の公表を延期すると発表しています。

第3章:原価法では再調達原価の上昇がどう効くのか?試算

原価法と再調達原価の定義

不動産鑑定評価基準(国土交通省)は、原価法を「価格時点における対象不動産の再調達原価を求め、この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法」と定め、再調達原価を「対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額」としています(総論第7章)。新築時の工事費の明細が判明している場合は、それを補正し、必要に応じて時点修正を行って再調達原価を求めることができる、とも定めています。この時点修正に使う代表的な指標が、建設工事費デフレーターです。

時点修正の例:築20年の建物の再調達原価は新築時の約1.48倍

たとえば2006年度に新築工事費2億円で竣工したRC造の共同住宅を、2026年6月時点で評価する場合、住宅・鉄筋コンクリート造のデフレーター(2006年度85.4→2026年6月126.4)で時点修正すると、2億円×126.4÷85.4=約2億9,602万円になります。2019年度竣工の建物でも、2億円×126.4÷100.2=約2億5,230万円です。新築時の工事費は、それだけでは今の再調達原価を表しません。

試算:築20年RC造賃貸マンションの積算価格(2019年評価と2026年評価)

前提は次のとおりです。東京都内の築20年・RC造賃貸マンション、延床面積1,000㎡。建物の再調達原価の単価は、2019年評価では上表の東京都・貸家の32.1万円/㎡、2026年評価ではこれをデフレーター(2019年度100.2→2026年6月126.4)で時点修正した40.5万円/㎡とします。減価修正は耐用年数50年・残価なしの定額法で、築20年なら40%。土地価格は建設費の影響だけを見るため、1億5,000万円で据え置きます。付帯費用は省略しています。

項目2019年評価2026年評価増減
再調達原価(単価×1,000㎡)3億2,100万円4億500万円+26.2%
減価修正(40%)−1億2,840万円−1億6,200万円
建物の積算価格1億9,260万円2億4,300万円+5,040万円(+26.2%)
土地価格(据え置き)1億5,000万円1億5,000万円±0
積算価格(土地+建物)3億4,260万円3億9,300万円+14.7%

建物部分は再調達原価と同じ26.2%上がりますが、不動産全体では14.7%にとどまります。土地の比率が高いほど、建設費の上昇が全体に与える影響は小さくなるということです。仮に2025年の着工統計の単価44.5万円/㎡をそのまま使えば、建物は2億6,700万円、全体は4億1,700万円(+21.7%)となり、単価の採り方で約2,400万円の差が出ます。

建物比率で効き方はどう変わるか

土地価格を据え置き、建物の積算価格だけが26.2%上がるとすると、不動産全体の上昇率は「26.2%×評価前の建物比率」で近似できます。

評価前の建物比率(建物÷全体)想定される物件像積算価格全体の上昇率
20%都心の築古戸建て(土地の価値が大半)約5.2%
40%郊外の戸建て・築浅の小規模アパート約10.5%
56%上の試算の賃貸マンション(1億9,260万÷3億4,260万)約14.7%
70%郊外の大規模な一棟マンション・事業用ビル約18.3%

同じ建設費の上昇でも、土地の価値が大きい都心の戸建てでは影響が小さく、建物の比率が高い物件ほど大きく効きます。なお、減価修正は耐用年数に基づく方法と観察減価法(実際の建物の状態を調査して減価額を求める方法)を併用するのが基準の定めで(総論第7章)、上の定額法の40%はあくまで計算を単純にするための仮定です。修繕の履歴や設備の更新状況によって、実際の減価額は大きく変わります。

建設費が上がっても評価額が上がらない場合――収益価格との比較

賃貸マンションのような貸家及びその敷地について、不動産鑑定評価基準は「収益価格を標準とし、積算価格及び比準価格を比較考量して決定する」と定めています(各論第1章第2節)。たとえば上の物件の純収益(NOI)が2019年に1,750万円、2026年に1,820万円(4%増)で、還元利回りを5.0%で据え置くと、収益価格は3億5,000万円から3億6,400万円(+4.0%)にしか上がりません。

2026年の積算価格3億9,300万円と収益価格3億6,400万円の間には約2,900万円の開きがあります。賃料が建設費ほど上がらない限り、市場で成立する価格は収益価格の側に引き寄せられます。建設費の上昇は中古物件の価格を下支えしますが、賃料の裏付けがなければ、積算価格の上昇分がそのまま評価額になるわけではありません。還元利回りの考え方は還元利回りの求め方、収益価格のもう一つの求め方はDCF法の解説をご参照ください。

第4章:建設費上昇の局面で、鑑定評価が役立つのはどんな場面か?

建替えか大規模修繕かの判断

建替え費用が上がると、修繕で延命する選択の経済合理性が相対的に高まります。ただし修繕費も同じく上がっているため、単純に「修繕が得」とは言えません。鑑定評価では、①大規模修繕で延命した場合、②取り壊して建て替えた場合、③現状のまま保有した場合の3つについて、費用と将来の純収益の現在価値を比べます。不動産鑑定評価基準も、建物を使い続ける場合と取壊しや用途変更を行う場合の経済価値を比較考量するよう求めています(総論第6章第2節)。

新築開発と中古取得の比較

建設費が上がっても賃料が同じだけ上がらなければ、新築開発の利回りは下がります。たとえば土地5,000万円・建物1億5,000万円で表面利回り6.0%(年間賃料1,200万円)だった計画で、建物費が26%上がり賃料が4%上がると、総事業費は2億3,900万円、賃料は1,248万円、表面利回りは約5.2%に下がります。中古取得とリノベーションの相対的な魅力は高まりますが、改修費も同じ上昇局面にあるため、工事費の精査が欠かせません。投資判断の場面での鑑定評価の使い方は投資家向けの不動産鑑定にまとめています。

火災保険の保険金額の見直し

火災保険の保険金額は、一般に同等の建物を新たに建築するのに必要な額(再調達価額)を基準に設定します。数年前に設定した保険金額のまま更新していると、建設費の上昇に追いついていない可能性があります。上の時点修正の例のように、竣工時の工事費とデフレーターの比率から、現在の再調達価額の目安をつかむことができます。事業用建物では、専門家の評価で再調達価額を確認しておくと、保険の過不足を判断しやすくなります。

よくある質問

Q. 建設費はこの数年でどれくらい上がりましたか?

国土交通省の建設工事費デフレーター(2020年度=100)では、建設総合が2019年度100.0から2025年度(暫定)121.9、2026年6月は126.0で、2019年度比約26%の上昇です。建築着工統計の1㎡あたり工事費予定額では、全国のRC造共同住宅が2019年24.8万円から2025年37.4万円(+50.8%)など、4〜5割上がった区分もあります。

Q. デフレーターと着工統計で上昇率が違うのはなぜですか?

デフレーターは同じ仕様の工事に置き換えた価格の変化を測る指数です。着工統計の㎡単価は実際に着工された建物の予定額の平均なので、住戸の小型化や設備水準の向上、建築地の構成の変化なども含まれます。鑑定評価では両方を見比べて、対象建物に合う再調達原価の水準を判断します。

Q. 建設費が上がっているなら、自分の保有物件も高く評価されますか?

原価法では再調達原価の上昇が建物の積算価格を押し上げます。当事務所の試算では、再調達原価が26.2%上がると築20年RC造マンションの積算価格は土地を含めて14.7%上がりました。ただし賃貸物件は収益価格を標準として評価するため、賃料が上がっていなければ、積算価格の上昇分がそのまま評価額になるわけではありません。

Q. 建設費が下がれば、中古不動産の価値も下がりますか?

建設費が下がれば、原価法の積算価格を押し下げる方向に働き、新築に対する中古の割安感も薄れます。ただし不動産の価格は立地、需給、賃料、金利なども反映して決まるため、建設費の変動だけで中古価格が同じ割合で動くわけではありません。なお、公共工事設計労務単価は2026年3月適用分で14年連続の引き上げとなっており、人件費は上昇が続いています。

まとめ

  • 建設工事費デフレーター(建設総合)は2019年度100.0→2025年度121.9(暫定)、2026年6月は126.0。着工統計の㎡単価では4〜5割上昇した区分もある
  • 不動産価格指数のマンション(区分所有)は2019年12月から2025年12月で約50%上昇し、戸建・住宅地(約2割)を大きく上回った
  • 築20年RC造賃貸マンションの試算では、再調達原価26.2%の上昇で建物は26.2%、土地を含む積算価格は14.7%の上昇
  • 賃貸物件の評価は収益価格が標準。賃料の裏付けがなければ、積算価格の上昇分がそのまま評価額になるわけではない

当事務所では、デフレーターと着工統計の両面から再調達原価を検証し、収益価格・比準価格と突き合わせて、保有不動産の現在の価値を評価しています。収益物件・店舗ビルの鑑定評価書は40万円〜(税別)、社内検討用の価格等調査報告書は20万円〜(税別)が目安で、ご入金の確認後に着手いたします。建替えか修繕か、売却か保有かの判断材料をお求めの企業オーナー様・投資家様は、お問い合わせからぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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