CORPORATE & TAX

法人・税務のご相談

税務署と監査人に、
説明できる時価を。

身内どうしの取引、出資、減損、相続税の申告。社内の都合や評価通達だけで決めた価格は、あとから時価との差を問われることがあります。第三者の鑑定評価で、説明できる根拠を用意します。

  • 初回相談・お見積り無料
  • 料金を公開
  • 代表の不動産鑑定士が担当

WORRIES

こんなことで、お困りではありませんか。

  • 社長個人と会社の間で不動産を売買したいが、価格の決め方が分からない
  • 土地を現物出資して増資したい
  • 保有不動産の減損や時価開示で、監査人から根拠を求められている
  • 相続した土地の路線価による評価が、実際の価値より高そう
  • 昔に買った不動産を売るが、取得費が分からない

ひとつでも当てはまれば、鑑定士にご相談いただく意味があります。

Solution

SOLUTIONS

場面ごとに、必要な書類をご提案します。

すべてを正式な鑑定評価書にする必要はありません。目的に合わせて、費用を抑えられる方法から順にご提案します。

01

同族間・役員との売買

時価とかけ離れた価格での取引は、受贈益や役員給与として課税される可能性があります。取引の前に時価を確かめ、根拠を書面で残します(具体的な課税関係は顧問税理士の先生にご確認ください)。

使う書類不動産鑑定評価書

02

現物出資

弁護士・公認会計士・税理士等の証明に加え、不動産鑑定士の鑑定評価を受けることで、検査役の調査を省略できる場合があります(募集株式の発行は会社法207条9項4号、設立時は33条10項3号)。

使う書類不動産鑑定評価書

03

相続税の時価・取得費

評価通達による評価額が時価を上回る土地の時価、取得時点の価格を求めて取得費を算定する根拠など、申告に関わる時価を評価します。

使う書類不動産鑑定評価書(2時点にも対応)

04

減損・時価開示・事業承継

減損の正味売却価額、賃貸等不動産の時価、事業承継での自社不動産の評価に、重要性に応じて鑑定評価か価格等調査かをご提案します。

使う書類鑑定評価書/価格等調査報告書

PRICE

料金の目安

店舗・事務所ビル・工場・収益物件・借地権などの鑑定評価書は40万円〜。複数物件は1物件あたり10万円〜、2週間以内の特急は2〜3割の加算です(いずれも税別)。

価格等調査報告書

15万円〜(税別)

社内検討・申告方針の判断のために、まず目安を知りたい

2時点の評価

+10万円〜(税別)

取得費の算定など、過去と現在の2つの時点の価格が必要

料金の詳細を見る

OUR PROMISE

法人・税務のご相談で、お約束すること。

  1. 01

    期限から逆算します

    決算、取締役会、契約日、相続税の申告期限から逆算して、納期を先に確定してからお見積りします。

  2. 02

    税務の判断は、先生のご領域として

    当事務所は評価を担当し、申告方針や税務上の判断には立ち入りません。顧問税理士・公認会計士の先生と前提を揃えて進めます。

  3. 03

    前提を、文書で明確に

    どの時点の、どの権利の価格を、何のために求めたのか。後から第三者が読んでも分かるように書面にまとめます。

FLOW

ご相談から納品まで

ご相談とお見積りは無料です。お見積りの後に断っていただいて構いません。

  1. STEP 1

    お問い合わせ

    取引・申告の内容と期限、物件の所在地をお知らせください。

  2. STEP 2

    無料相談・資料確認

    登記・図面・契約書などを拝見し、評価の目的と前提を整理します。

  3. STEP 3

    お見積り・ご契約

    総額と納期をお示しします。ご入金の確認後に着手します。

  4. STEP 4

    調査・納品・ご説明

    納品時に内容をご説明します。顧問の先生へのご説明にも対応します。

FAQ

よくあるご質問

Q鑑定評価額で取引・申告すれば、否認されませんか?

税務上の取扱いは税務署の判断で、当事務所が結果をお約束することはできません。前提と根拠を明確にした鑑定評価書は、時価を説明する有力な資料になります。税務の判断は顧問税理士の先生にご確認ください。

Q価格等調査報告書で足りる場合はありますか?

社内での検討や、申告方針を決める前の目安には価格等調査報告書(15万円〜)で足ります。外部に示す場合は鑑定評価書をお勧めします。切り替える場合は価格等調査の料金を差し引きます。

Qインボイスに対応していますか?

はい。適格請求書発行事業者として登録しています(T2011701028731)。

Q複数の物件・2つの時点をまとめて頼めますか?

可能です。複数物件は1物件あたり10万円〜、2時点の評価は10万円〜の加算が目安です。

CONTACT

取引・申告の前に、時価の根拠を。

取引・申告の内容と期限をお知らせください。必要な書類の種類と、総額・納期をお示しします。

お問い合わせLINE電話する
↑