据え置いた賃料を、
根拠をもって見直す。

継続賃料の鑑定評価書は40万円〜、増額の余地と目安を確かめる価格等調査報告書は20万円〜、調停・訴訟に提出する鑑定評価書は60万円〜です（いずれも税別）。相手方の査定書や鑑定評価書を検証するセカンドオピニオンは5万円〜（税別）です。ご相談とお見積りは無料です。

通常は実地調査から約3週間で納品します。2週間以内の特急は、料金の2〜3割の加算でご相談に応じます。通知の予定や調停の期日が決まっている場合は、日程をお知らせください。

頼めるのは、継続賃料の評価、鑑定評価書と評価の要旨の作成、評価の内容のご説明です。借主様との交渉の代理と、調停・訴訟の手続きは当社では行わず、貸主様ご自身か弁護士の先生にお願いしています。

長く続いている賃貸借では、新規の募集賃料がそのまま適正な賃料になるわけではありません。前回の合意からの事情の変化を踏まえた継続賃料で考えるのが原則です。

一定の期間賃料を増額しない旨の特約がある場合は、その定めに従います（借地借家法32条1項ただし書・11条1項ただし書）。また、定期建物賃貸借で賃料の改定について特約がある場合は、増減額の請求の規定は適用されません（同法38条9項）。契約書を拝見して確認します。

話し合いがまとまらない間、借主様は相当と考える額を支払えばよいとされています。調停・訴訟で増額が正当と確定し、支払った額に不足があれば、不足額に年1割の利息を付けて支払うことになります（借地借家法32条2項・11条2項）。

増額の請求は将来に向かって効力が生じるとされ、請求の通知が借主様に届いた時点以降の賃料が対象になります。通知の前に根拠を整えておくと、その後の話し合いを進めやすくなります。

必須ではありません。ただ、根拠を示さずに値上げを求めると話し合いがまとまりにくく、調停・訴訟では賃料の評価が争点になります。目的に合わせて、価格等調査報告書から選べます。

お約束はできません。評価は中立に行うため、結果が今の賃料と大きく変わらないこともあります。そのため、ご依頼の前に費用対効果の見込みをお示ししています。

弁護士でない者が報酬を得て交渉を代理することは弁護士法72条で禁じられているため、当社は行いません。交渉は貸主様ご自身か弁護士の先生にお願いし、当社は評価と根拠の説明を担います。弁護士の先生のご紹介も可能です。

はい。地代も継続賃料として評価します。借地人が多い場合はまとめてお受けし、1件あたりの費用を抑えます。

はい。借主様からのご依頼もお受けします。貸主様から示された査定書や鑑定評価書を検証するセカンドオピニオンは5万円〜、継続賃料の鑑定評価書は40万円〜です（いずれも税別）。評価は、どちらの立場からのご依頼でも不動産鑑定評価基準に則って中立に行います。