CORPORATE

法人・経営者のお客様へ

その取引価格、税務署と監査人に
説明できますか。

役員や関係会社との売買、現物出資、減損、賃料改定。社内の都合で決めた価格は、あとから否認されるリスクを抱えます。第三者の鑑定評価で、説明できる時価を用意します。

  • 初回相談・お見積り無料
  • 料金を公開
  • 代表の不動産鑑定士が担当

WORRIES

こんなことで、お困りではありませんか。

  • 社長個人の土地を会社に(会社の建物を役員に)売りたいが、価格の決め方が分からない
  • 関係会社の間で不動産を移したいが、税務調査で時価を問われないか不安
  • 土地を現物出資して増資したい
  • 保有不動産に減損の兆候があり、監査法人から時価の根拠を求められている
  • 社宅・店舗・本社の賃料を見直したいが、相手方と合意できる根拠がない

ひとつでも当てはまれば、鑑定士にご相談いただく意味があります。

Solution

SOLUTIONS

場面ごとに、必要な書類をご提案します。

すべてを正式な鑑定評価書にする必要はありません。目的に合わせて、費用を抑えられる方法から順にご提案します。

01

役員・同族会社との売買

時価より低い・高い価格での取引は、受贈益や役員給与として課税される可能性があります。取引の前に鑑定評価で時価を確かめ、価格の根拠を書面で残します(具体的な課税関係は顧問税理士の先生にご確認ください)。

使う書類不動産鑑定評価書

02

現物出資

弁護士・公認会計士・税理士等の証明に加え、不動産鑑定士の鑑定評価を受けることで、裁判所が選任する検査役の調査を省略できる場合があります(募集株式の発行は会社法207条9項4号、設立時は33条10項3号)。証明は弁護士・公認会計士・税理士の先生、登記は司法書士の先生と連携します。

使う書類不動産鑑定評価書

03

減損会計・時価開示

減損の兆候がある資産の正味売却価額や、賃貸等不動産の時価開示。重要性に応じて、鑑定評価か価格等調査かを監査人の要望に合わせてご提案します。

使う書類鑑定評価書/価格等調査報告書

04

社宅・店舗・本社の賃料改定

長く続く賃貸借の賃料は、新規の相場ではなく「継続賃料」として評価します。値上げ・値下げ交渉の根拠となる金額をお示しします。

使う書類不動産鑑定評価書(継続賃料)

PRICE

料金の目安

店舗・事務所ビル・工場・収益物件の鑑定評価書は40万円〜。複数物件は1物件あたり10万円〜の加算、2週間以内の特急は2〜3割の加算です。適格請求書発行事業者です(T2011701028731)。

価格等調査報告書

15万円〜(税別)

社内検討・稟議のために、取引前に金額の目安をつかみたい

継続賃料の鑑定評価書

40万円〜(税別)

社宅・店舗・本社など、続いている賃貸借の賃料を見直したい

料金の詳細を見る

OUR PROMISE

法人・経営者のお客様に、お約束すること。

  1. 01

    決算・取引の日程から逆算します

    取締役会や決算、契約日に間に合うよう、納期を先に確定してからお見積りします。

  2. 02

    顧問の先生と連携します

    税務の判断は顧問税理士の先生、登記・会社法の手続は司法書士・弁護士の先生のご領域です。先生方と情報を共有しながら、評価の前提を揃えます。

  3. 03

    評価の前提を文書で残します

    どの時点の、どの権利の価格を、何のために求めたのか。後から第三者が読んでも分かるように、前提と根拠を書面にまとめます。

FLOW

ご相談から納品まで

ご相談とお見積りは無料です。お見積りの後に断っていただいて構いません。

  1. STEP 1

    お問い合わせ

    取引の内容と予定日、物件の所在地をお知らせください。

  2. STEP 2

    無料相談・資料確認

    登記・図面・賃貸借契約などを拝見し、評価の目的と前提条件を整理します。

  3. STEP 3

    お見積り・ご契約

    総額と納期をお示しします。ご入金の確認後に着手します。

  4. STEP 4

    調査・納品

    現地調査・役所調査を経て評価し、納品時に内容をご説明します。顧問の先生への説明にも対応します。

FAQ

よくあるご質問

Q鑑定評価額で取引すれば、税務署に否認されませんか?

税務上の取扱いは税務署の判断であり、当事務所が結果を保証することはできません。鑑定評価書は、取引価格が時価に基づくことを示す有力な根拠資料になります。税務の判断は顧問税理士の先生にご確認ください。

Q価格等調査報告書と鑑定評価書は、どちらを選べばよいですか?

社内での検討や交渉前の目安なら価格等調査報告書(15万円〜)で足ります。税務署・監査人・取引の相手方など、外部に示す場合は鑑定評価書をお勧めします。価格等調査から鑑定評価書に切り替える場合は、価格等調査の料金を差し引きます。

Q決算に間に合わせたいのですが。

通常は実地調査から約3週間で納品します。2週間以内の特急は料金の2〜3割の加算でご相談に応じます。まずは日程をお知らせください。

Q複数の物件をまとめて頼めますか?

可能です。1物件あたり10万円〜の加算が目安です。物件数・所在地を伺い、お見積りします。

CONTACT

取引の前に、価格の根拠を。

取引の予定日と物件の所在地をお知らせください。必要な書類の種類と、総額・納期をお示しします。

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