COLUMN

減損会計で不動産鑑定評価が必要になるのはいつ?正味売却価額・監査対応・費用を鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)

減損会計で不動産鑑定評価が使われるのは、主に「減損損失をいくら計上するか」を決める測定の段階です。企業会計基準適用指針第6号「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」は、不動産の時価(正味売却価額のもとになる価格)は「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定し、自社での見積りが難しい場合は不動産鑑定士から鑑定評価額を入手できるとしています(第28項)。一方、減損の兆候の判定や、重要性が乏しい不動産には、路線価や公示価格などの指標を合理的に調整した価格を使うこともでき、すべての場面で鑑定評価書が必要になるわけではありません。

この記事は、事業用の土地・建物(店舗・工場・事務所・社宅など)を持つ企業の経理・財務ご担当者様と、顧問の公認会計士・税理士の先生方に向けて、減損の3つの段階のどこで不動産の価格が必要になるのか、鑑定評価と簡便な方法の使い分け、監査で確認されやすい点、計算例、そして決算日程から逆算した依頼の時期と費用を整理したものです。

第1章:減損会計の3段階──兆候・認識・測定

固定資産の減損は、企業会計審議会の「固定資産の減損に係る会計基準」(平成14年8月)と、企業会計基準委員会の適用指針第6号(最終改正2025年10月)に沿って、次の3段階で進みます。減損会計(資産の収益性が下がり投資額を回収できなくなったときに、回収できる額まで帳簿価額を引き下げる会計処理)は、「健康診断」と「治療」にたとえるとわかりやすいかもしれません。兆候で異常の疑いを見つけ、認識で治療が必要かを判定し、測定で治療の大きさを決めます。

段階1:減損の兆候

適用指針は、次のような事象を減損の兆候としています(第12項〜第15項)。

  • 資産(資産グループ)を使っている営業活動の損益やキャッシュ・フローが継続してマイナス。「継続して」とは、おおむね過去2期がマイナスであったことを指す
  • 使用範囲・方法の変化。事業の廃止や大幅な縮小、遊休化、店舗を閉めて賃貸に回すような用途の転用など
  • 経営環境の著しい悪化。賃料水準の大幅な下落、重要な法律改正など
  • 市場価格の著しい下落。少なくとも帳簿価額から50%程度以上下落した場合

固定資産は市場価格が観察できない場合が多いため、実勢価格や査定価格などの評価額、公示価格や路線価など適切に市場価格を反映していると考えられる指標が容易に入手できれば、それ(合理的に調整したものを含む)を市場価格とみなして使うことができます(第15項・第90項)。資産グループの帳簿価額の多くを土地が占める場合は、土地の市場価格が著しく下落したことも兆候に含まれます。

段階2:減損損失の認識

兆候がある資産について、割引前の将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回れば、減損損失を認識します(第18項)。見積期間は主要な資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い期間で、残存使用年数が20年以内なら、その時点の正味売却価額を加算します。20年を超える場合は、21年目以降のキャッシュ・フローに基づく20年経過時点の回収可能価額を加算します。つまり、この段階でも「将来のある時点で、その不動産がいくらで売れるか」という不動産の価格が必要になります。

段階3:減損損失の測定

減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減額した差額です。回収可能価額は、正味売却価額(時価から処分費用見込額を控除した額)と使用価値(使い続けた場合の将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方です(第28項)。適用指針は、通常は使用価値の方が高いと考えられるため、明らかに正味売却価額が高いと想定される場合や処分がすぐに予定されている場合などを除き、現在の正味売却価額を必ずしも算定する必要はないとしています。

ここで押さえておきたいのは、減損損失はいったん計上すると戻し入れができないことです(第55項)。また、重要な減損損失を計上した場合、回収可能価額が正味売却価額であれば、その旨と時価の算定方法を注記します(第58項)。時価の根拠は、決算書の外にも説明が及ぶ数字だということです。


第2章:鑑定評価を使う場面と、簡便な方法で足りる場面

減損の段階ごとに必要な不動産の価格

国土交通省の「財務諸表のための価格調査の実施に関する基本的考え方」(平成21年12月、平成26年10月一部改正)は、不動産鑑定士が減損会計のために行う価格調査を、目的ごとに次のように整理しています。「原則的時価算定」は原則として不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価、「みなし時価算定」はそれ以外の簡便な方法による価格調査です。

目的必要な価格鑑定士の価格調査
① 兆候の判定市場価格が著しく下落したかを見るための時価原則的時価算定またはみなし時価算定
② 認識の判定割引前将来キャッシュ・フローに含める将来の正味売却価額原則的時価算定またはみなし時価算定
③ 測定(使用価値)使用後の処分によるキャッシュ・フローとしての将来の正味売却価額原則的時価算定またはみなし時価算定
④ 測定(正味売却価額)回収可能価額としての現在の正味売却価額原則的時価算定。重要性が乏しいと確認された不動産は、みなし時価算定も可

つまり、減損損失の金額を直接決める④では、重要性が乏しいものを除き、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価が原則になります。不動産の重要性が乏しいかどうかを判断するのは、会計基準を適用する企業自身で、鑑定士はそれを依頼者に確認したうえで方法を決めます。

重要性が乏しい不動産の簡便な方法

適用指針は、重要性が乏しい不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を、合理的に算定された価額とみなすことができるとしています(第28項)。指標の例として公示価格、都道府県基準地価格、路線価による相続税評価額、固定資産税評価額が挙げられ、路線価は公示価格の8割程度、固定資産税評価額は7割程度の水準であることも示されています(第90項)。

たとえば、路線価が1平方メートルあたり20万円、地積1,500平方メートルの工場用地であれば、路線価ベースの価額は3億円です。これを公示価格の水準に割り戻すと3億円÷0.8=3億7,500万円となり、さらに近隣の地価の動きや土地の個別性を考えて調整します。ただし、市街地の価格水準が大きく動いている地域や、形状・接道・土壌などに個別の事情がある土地では、指標の調整だけでは時価とのずれが大きくなりがちです。どこまで簡便な方法で足りるかは、監査法人と事前に確認しておくことが大切です。

鑑定評価の3手法と会計上のアプローチ

適用指針は、時価を合理的に算定する方法として、コスト・アプローチ、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチを挙げ、不動産ではそれぞれ鑑定評価の原価法、取引事例比較法、収益還元法が相当するとしています(第109項)。減損処理の時価に対応するのは、鑑定評価で求める「正常価格」です(第110項)。店舗やオフィスのように不動産そのものが賃料を生む場合は収益還元法が重視され、自社工場のように賃貸市場が薄い資産では原価法と取引事例比較法の検討が中心になります。3つの手法の考え方は「不動産鑑定の3手法とは?原価法・取引事例比較法・収益還元法の使い分け」で解説しています。


第3章:計算例──郊外店舗の減損

次の前提で、認識から測定までの流れを示します。数値はいずれも説明のための想定です。

項目前提
資産グループ郊外のロードサイド店舗(土地・建物)
帳簿価額4億円(土地3億円、建物1億円)
兆候店舗の営業損益が2期連続でマイナス
経済的残存使用年数15年(建物)
将来キャッシュ・フロー毎年1,500万円
15年後の正味売却価額1億2,000万円(建物の取壊しを前提とした土地の価格から処分費用を控除)
現在の鑑定評価額2億6,000万円(土地・建物一体、正常価格)
処分費用見込額1,000万円
使用価値の割引率5%

認識の判定:割引前将来キャッシュ・フローの総額は、1,500万円×15年+1億2,000万円=3億4,500万円です。帳簿価額4億円を下回るため、減損損失を認識します。

使用価値:毎年1,500万円を15年間、5%で割り引くと1,500万円×10.380(15年・5%の年金現価率)=約1億5,569万円。15年後の1億2,000万円は1億2,000万円×0.4810=約5,772万円。合計で使用価値は約2億1,342万円です。

正味売却価額:鑑定評価額2億6,000万円−処分費用見込額1,000万円=2億5,000万円。

項目金額
帳簿価額4億円
使用価値約2億1,342万円
正味売却価額2億5,000万円
回収可能価額(高い方)2億5,000万円
減損損失1億5,000万円

店舗としての収益力は落ちていても、幹線道路沿いの土地として見れば、ほかの用途の買い手がつく。このように正味売却価額が使用価値を上回る場合、回収可能価額は正味売却価額になります。仮に正味売却価額を求めず使用価値だけで測定すると、減損損失は4億円−約2億1,342万円=約1億8,658万円となり、約3,658万円多く計上することになります。損失の戻し入れができない以上、不動産の時価を根拠をもって示すことは、過大な損失を避けるうえでも意味があります。

逆に、鑑定評価額が使用価値を下回るなら、回収可能価額は使用価値になり、正味売却価額は注記の対象にもなりません。どちらになるかの見当がつかない段階で、価格等調査報告書で時価の水準をつかんでおく、という使い方も考えられます。


第4章:監査で確認されやすい点と、依頼前のすり合わせ

監査法人と事前に決めておきたい4つの事項

  • 評価の単位:会計上の資産グループ(キャッシュ・フローを生み出す最小の単位)と、鑑定評価の対象(土地・建物一体か、土地のみか、複数の店舗か)を一致させます。
  • 価格時点:決算日とするか、決算日に近い日とするか。調査日との間に地価の大きな変動がないかも確認します。
  • 価格の種類と前提条件:減損の時価に対応するのは正常価格です。土壌汚染などを調査の範囲外とする条件を付ける場合は、企業側で調査や考慮がされていることが前提になります。
  • 方法の区分:不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価か、みなし時価算定かを、重要性の判断とあわせて決めます。

鑑定評価書には、採用した取引事例の選定理由、賃料や利回りの根拠、試算価格の調整の理由を記載します。監査法人からの質問に、書面のどこで答えているかを示せるようにしておくことが、手戻りを防ぐ近道です。監査で確認されやすい論点は「公認会計士が見落としがちな『不動産評価リスク』」でも整理しています。

社宅や賃貸用マンションを持っている場合

役員社宅として持つマンションは、それ自体がキャッシュ・フローを生まないため、共用資産として扱うのか、どの資産グループに含めるのかが論点になります。評価は近隣の取引事例をもとにした取引事例比較法が中心です。賃貸目的で持つ場合は、賃料の下落や空室の長期化が兆候の判定に直接かかわり、収益還元法の重みが増します。賃貸等不動産の時価の注記を兼ねる場合の考え方は「賃貸等不動産の時価開示は毎期の鑑定が必要?」をご覧ください。


減損の時価を鑑定士に依頼するときの費用と期間

書面の種類と費用の目安(税別)

書面こんなときに費用の目安納期の目安
不動産鑑定評価書減損損失の測定で正味売却価額を求める(原則的時価算定)土地30万円〜、建物付き(店舗・事務所・工場・収益物件)40万円〜実地調査から約3週間
価格等調査報告書兆候の判定、重要性が乏しい不動産の時価、測定に進むかの見当づけ15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜)約2週間
セカンドオピニオン過年度の鑑定評価書や、他社から取得した評価の前提を確かめたい5万円〜1〜2週間

複数の店舗・拠点をまとめてご依頼いただく場合は、2物件目以降1物件あたり10万円〜の加算でお見積りします。お急ぎ(実地調査から2週間以内の納品)は料金の2〜3割を加算します。評価額が大きい物件や権利関係が複雑な物件は個別にお見積りします。料金の全体像は料金のご案内をご覧ください。

決算日程から逆算した依頼の時期(3月決算の例)

時期やること
12月〜1月第3四半期の数字で兆候の有無を把握し、鑑定の要否と方法を監査法人と協議
1月下旬〜2月上旬当事務所へのご相談・お見積り(無料)、正式なご依頼とご入金(ご入金の確認後に着手)
2月資料のご提供、実地調査、役所調査、事例の収集
3月上旬〜中旬鑑定評価書の納品(実地調査から約3週間)
4月〜5月決算・監査。監査法人からの質問への回答に対応

拠点が多い場合や、工場のように役所調査に時間がかかる不動産では、余裕を持って1か月以上前倒しでご相談ください。流れの詳細はご依頼の流れでご案内しています。

ご用意いただく資料

  • 対象不動産の一覧(所在地・地積・建物の延床面積・帳簿価額の内訳)
  • 建物の図面、建築確認・検査済証、修繕の履歴
  • 賃貸している場合は賃貸借契約書とレントロール(賃借人ごとの賃料の一覧)、運営収支
  • 土壌汚染や有害物質の調査報告書(ある場合)
  • 監査法人との協議で決まった評価の単位・価格時点・前提条件のメモ

登記事項証明書や公図、都市計画の資料は当事務所で取得します。


よくあるご質問

Q1. 減損会計では、必ず不動産鑑定評価書が必要ですか?

必ずではありません。減損の兆候の判定には、路線価や公示価格などの指標を合理的に調整した価格を使えます。また、通常は使用価値の方が高いと考えられるため、明らかに正味売却価額が高い場合や処分が予定されている場合などを除き、現在の正味売却価額を必ず算定する必要はないとされています(適用指針第28項)。正味売却価額を算定する場合、重要性が乏しい不動産を除き、不動産鑑定評価基準に基づく時価が原則です。

Q2. 減損の正味売却価額は、鑑定評価のどの価格にあたりますか?

減損処理の時価に対応するのは、不動産鑑定評価基準でいう正常価格です(適用指針第110項)。正味売却価額は、この時価から仲介手数料などの処分費用見込額を控除して求めます。

Q3. 重要性が乏しい不動産の時価は、どう求めればよいですか?

適用指針は、一定の評価額や、公示価格・路線価・固定資産税評価額など適切に市場価格を反映していると考えられる指標を、合理的に算定された価額とみなせるとしています(第28項・第90項)。路線価は公示価格の8割程度、固定資産税評価額は7割程度の水準が目安とされるため、割り戻しや地価の動きに応じた調整を行います。重要性の判断は企業が行い、その範囲は監査法人と事前に確認しておくと安心です。

Q4. 減損のための鑑定評価は、決算日のどれくらい前に依頼すればよいですか?

実地調査から納品まで約3週間が目安で、資料の準備や監査法人との前提のすり合わせを含めると、決算日の2か月前にはご相談いただくのが安全です。3月決算なら、第3四半期の数字で兆候を把握した段階でご相談ください。


まとめ

  • 減損は兆候・認識・測定の3段階。不動産の価格は、兆候(市場価格の著しい下落)、認識(将来の正味売却価額)、測定(正味売却価額・使用価値の処分価額)のそれぞれで必要になる
  • 不動産の時価は不動産鑑定評価基準に基づいて算定し、自社で難しければ鑑定評価額を入手できる(適用指針第28項)。減損の時価に対応するのは正常価格
  • 重要性が乏しい不動産や兆候の判定では、指標を合理的に調整した価格も使える。重要性の判断は企業が行う
  • 正味売却価額が使用価値を上回る場合、時価を示さなければ損失を過大に計上しかねない。減損損失は戻し入れできない
  • 評価の単位・価格時点・前提条件・方法の区分を監査法人と事前に決め、決算日の2か月前を目安に依頼する

店舗・工場・事務所などの事業用不動産に減損の兆候が出た企業の経理・財務ご担当者様、そして顧問先の減損テストを支える公認会計士・税理士の先生方。私たち鑑定士は、監査で確認される前提と根拠を整理したうえで、正味売却価額の基礎となる時価を書面でお示しします。法人・税務の場面でのご依頼については法人・税務のご相談もご覧ください。初回のご相談・お見積りは無料です。ぜひ一度ご相談ください。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

プロフィール →
お問い合わせLINE電話する
↑