同じ棟でも、住戸ごとに違う。
その「いくら」に根拠を。

相続・贈与で相続税評価額と時価の差が問題になりそうなとき、離婚の財産分与で代償金を決めるとき、親族間や会社と役員の間で売買するとき、法人が保有する住戸の取得・売却・減損の判定をするときなどです。同じ建物でも階層・眺望・方位で価格差が大きいため、棟の平均的な相場ではなく住戸ごとの時価の根拠が求められる場面で、不動産鑑定士の鑑定評価書が役立ちます。

不動産鑑定評価は、国家資格を持つ不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って価格を求め、その根拠を鑑定評価書にまとめるものです。不動産査定は仲介会社が売出価格の参考として行うもので、会社ごとに金額や根拠の示し方が異なります。税務署・裁判所・金融機関・相手方などに価格の根拠を示したいときは、鑑定評価が向いています。

マンション1室の鑑定評価書は40万円〜、目的を限定した価格等調査報告書は15万円〜が目安です（税別）。評価額や案件の内容によって変わるため、無料相談で概算をお伝えします。

ご入金の確認後、通常2〜4週間程度です。申告期限や調停期日などでお急ぎの場合は、スケジュールをご相談ください。

相続税評価額（路線価や区分所有補正率による評価）が時価を上回る住戸では、鑑定評価書で時価を示すことが考えられます。反対に、評価額が時価を大きく下回る住戸では、財産評価基本通達6項の適用（最高裁令和4年4月19日判決）が論点になることがあり、時価の水準を把握しておく意味があります。申告への用い方は税理士にご確認ください。

はい。協議・調停・訴訟のいずれの段階でも、根拠資料として鑑定評価書をお使いいただけます。高級マンションは評価額が高額になるため、評価の差がそのまま代償金の差になります。

港区・千代田区・中央区・江東区（湾岸）・品川区・渋谷区・目黒区・新宿区など、東京都心・湾岸エリアのタワーマンション・高級マンションを中心に対応しています。その他のエリアもご相談ください。

もちろんです。「鑑定が必要かどうかわからない」という段階でもご相談ください。初回の無料相談で、鑑定評価の必要性や概算費用をお伝えします。オンラインでのご相談にも対応しています。