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不動産鑑定と査定の違いとは?根拠法令・費用・責任の比較と場面別の使い分け

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)

不動産鑑定と査定の違いは、「誰が・どの法律に基づき・何のために」価格を出すかにあります。査定は、不動産会社(宅地建物取引業者)が売却の仲介を引き受けるために示す「この価格なら売れそう」という意見で、多くは無料です。鑑定評価は、国家資格者である不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って経済価値を判定し、鑑定評価書に署名して責任を負う価格で、費用は30万円前後からかかります。売るための相場観なら査定、相続・離婚・裁判・税務のように第三者に根拠を示す場面なら鑑定評価、というのが基本の使い分けです。

どちらも「不動産の価格を調べる」サービスに見えますが、目的が違えば数字の意味も変わります。この記事では、両者の違いを比較表で示したうえで、法律上の位置づけ、査定額と鑑定評価額がずれる理由の数値例、マイホーム売却・相続・離婚・裁判の場面別の使い分けを、私たち鑑定士の立場から整理します。

不動産鑑定と査定の違い ― 比較表

項目査定(不動産会社)鑑定評価(不動産鑑定士)
誰が宅地建物取引業者(担当者に資格は不要)不動産鑑定業者に所属する不動産鑑定士
根拠法令宅地建物取引業法第34条の2第2項(価額への意見の根拠を明示する義務)不動産の鑑定評価に関する法律、不動産鑑定評価基準(国土交通省)
目的売却の仲介(媒介契約)を受けるための価格の提案中立の立場で経済価値を判定し、根拠を示す
示す価格おおむね3か月程度で売れると見込む価格など、各社の考え方による価格の種類(正常価格など)と価格時点を定めた価格
費用無料が一般的(根拠を示す費用は依頼者に請求できない)当事務所は土地・戸建30万円〜、マンション1室など40万円〜(税別)
期間机上なら即日〜数日、訪問査定で1週間前後当事務所は実地調査から約3週間
使える場面売却の相談、売出価格の検討相続税申告、遺産分割・財産分与の調停、訴訟、同族間売買、金融機関・監査法人への説明
責任意見の根拠を合理的に説明する義務。書面には鑑定評価書でない旨を明記鑑定士が資格を表示して署名。不当な鑑定評価は懲戒処分の対象

この表のうち、費用と責任の行は法律の規定から導かれます。次の章で、その中身を確認します。

法律上の位置づけ ― 宅建業法と不動産鑑定評価法

査定は「価額への意見」と根拠の明示義務

宅地建物取引業法第34条の2第2項は、宅地建物取引業者が売買すべき価額について「意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならない」と定めています。査定は、この「意見」にあたります。

国土交通省の「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」は、この根拠として、価格査定マニュアル(公益財団法人不動産流通推進センターが作成したもの、またはこれに準じたもの)や同種の取引事例など、合理的な説明がつくものを挙げています。あわせて、根拠は依頼者の納得までは要しないが合理的でなければならないこと、書面で示すときは不動産の鑑定評価に関する法律に基づく鑑定評価書でないことを明記すること、根拠の明示は法律上の義務なので査定に要した費用は依頼者に請求できないこと、を示しています。査定が無料なのは、制度上そう位置づけられているからです。

鑑定評価は資格者の独占業務

不動産の鑑定評価に関する法律は、鑑定評価を「不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示すること」と定義しています(第2条第1項)。鑑定評価を業として行うには不動産鑑定業者の登録が必要で(第33条)、業務として鑑定評価を行えるのは不動産鑑定士に限られます(第36条)。鑑定評価書には、関与した不動産鑑定士が資格を表示して署名しなければならず(第39条)、故意または相当の注意を怠って不当な鑑定評価を行った鑑定士は、国土交通大臣による懲戒処分の対象になります(第40条)。

つまり、査定は「仲介業者が営業の中で示す意見」、鑑定評価は「資格者が統一基準に沿って判定し、氏名を出して責任を負う価格」です。どちらが優れているかではなく、法律が想定している役割が違います。

査定額と鑑定評価額がずれる理由 ― 数値で確かめる

売り出し価格と成約価格の差

査定額が鑑定評価額とずれる大きな理由の一つは、参照するデータの違いです。東日本不動産流通機構「季報Market Watch サマリーレポート 2026年4〜6月期」(2026年7月公表)によると、首都圏の中古マンションの成約㎡単価は83.13万円、同じ期間に新規登録(売り出し)された物件の㎡単価は114.11万円でした。成約単価は売り出し単価の約73%です。成約した物件と売り出された物件は顔ぶれが異なるため単純には比べられませんが、売り出し価格だけを見て査定すると、実際に取引される水準より高い数字になりやすいことが分かります。

想定されるケース ― 70㎡のマンションで3社の査定が割れる

東京23区の築20年・70㎡のマンションを、3社が査定した場面を想定します(数値は説明のための仮のものです)。

価格考え方単価計算金額
A社の査定近隣の売り出し事例を重視(媒介契約の獲得を意識)110万円/㎡110万円×70㎡7,700万円
B社の査定近隣の成約事例を重視100万円/㎡100万円×70㎡7,000万円
C社の査定3か月以内の売却を重視93万円/㎡93万円×70㎡6,510万円
鑑定評価額成約事例に時点修正と個別要因(階層・方位・管理状態)の補正を加え、収益価格で検証約98.6万円/㎡比準価格6,950万円、収益価格6,400万円を調整6,900万円

最も高いA社と最も低いC社の差は1,190万円です。ずれの主な原因は、①売り出し事例か成約事例か、②過去の事例を現在の水準に直す時点修正の有無、③階層・方位・管理状態などの個別の補正、④「売れそうな価格」か「正常価格(市場で合理的に成立する価格)」かという価格の性格の違い、の4つです。鑑定評価では、取引事例から求めた比準価格と、賃料収入から求めた収益価格という複数の手法の結果を突き合わせ、なぜその金額に決めたかを鑑定評価書に記載します。差が生まれる分岐点は同じマンションなのに鑑定評価額が違うのはなぜ?でも解説しています。

マイホームの売却では査定と鑑定をどう使い分けるか

住み替えのための売却なら査定で足ります

ご自身の家を市場で売り、住み替えるだけであれば、不動産会社の査定で足ります。2〜3社に訪問査定を依頼し、金額そのものより「どの事例を使い、なぜこの金額なのか」という根拠を比べてください。宅地建物取引業法上、業者は根拠を説明する義務があります。最も高い査定額の会社を選ぶのではなく、根拠の説明が具体的な会社を選ぶのが、売り出してから値下げを繰り返さないための近道です。上の数値例のように、売り出し価格と成約価格には差が生じるのが通常です。

売却でも鑑定評価が役立つ場面

  • 親族・法人への売却:親子間の売買や、会社と役員の間の売買では、時価から大きく離れた価格で取引すると贈与税や法人税の課税関係が生じるおそれがあります。取引時点の時価を鑑定評価書で押さえておくと、後から価格の妥当性を説明できます(課税関係の判断は税理士にご確認ください。考え方は親子間売買の適正価格で解説しています)
  • 共有者・元配偶者との売却方針の調整:共有の不動産を誰かが買い取る、売却代金をどう分けるかで意見が割れている場合、中立の価格が話し合いの土台になります
  • 買取業者の提示額が妥当か知りたい:買取の提示額は再販の利益と費用を差し引いた金額です。市場価格との差が妥当かは、セカンドオピニオン(5万円〜)で確かめられます
  • 高額物件で査定が大きく割れた:1億円を超える物件では、査定の幅が数千万円に及ぶことがあります。売出価格の拠り所として、価格等調査報告書(15万円〜)を取る方法があります

なお、固定資産税評価額や路線価をそのまま売却価格の目安にするのはおすすめしません。目的の異なる公的な価格で、時価とは水準が違うためです(不動産の4つの価格)。

場面別の使い分け ― 売却・相続・離婚・裁判

場面査定価格等調査報告書鑑定評価書
自宅の売却・住み替え◯ 最適△ 査定が大きく割れたとき― 通常は不要
相続(遺産分割の協議段階)△ 相続人全員が納得すれば◯ 相場観をそろえる◯ 対立が深まったら
相続(相続税の時価申告)× 根拠として弱い△ 案件による◯ 原則
離婚(財産分与の協議)△ 双方が合意すれば◯ 話し合いの土台◯ 調停で争う場合
裁判・調停(共有物分割・賃料増減額など)× 反論に耐えにくい△ 期日に間に合わせる暫定策◯ 原則
親族間・法人と役員間の売買× 利害関係があり不向き△ 社内検討の段階◯ 取引時点の時価の根拠

相続では、遺産分割の協議段階なら査定や価格等調査報告書で相場観をそろえ、相続人間で主張が割れたら鑑定評価書へ、という段階的な進め方ができます(不動産会社の無料査定、遺産分割でどこまで使えるか)。相続税の申告で路線価による評価が時価を上回る土地(不整形地や接道条件の悪い土地など)について鑑定評価額で申告するかどうかは税務判断を伴うため、税理士にご確認ください。離婚では、取得する側は低く、取得しない側は高く評価したいという利害の対立があり、双方が査定書を出し合うと水掛け論になりがちです。相手方の査定書への反論の組み立ては相手方の評価に反論する3つの着眼点で解説しています。

中間の選択肢 ― 価格等調査報告書とセカンドオピニオン

「鑑定評価書までは要らないが、無料査定だけでは不安」という場面のために、不動産鑑定士が作る2つの選択肢があります。価格等調査報告書は、国土交通省の価格等調査ガイドライン(不動産鑑定士が価格を示す業務の目的・範囲の確定と報告書の記載事項を定めた指針。平成21年8月策定)に基づき、依頼者の内部での使用にとどまる場合などに限って、不動産鑑定評価基準に則らずに目的と調査範囲を限定して価格を調べるものです。セカンドオピニオンは、相手方や業者が示した査定書・鑑定評価書・提示額の前提や事例、計算を検証するものです。

項目無料査定セカンドオピニオン価格等調査報告書鑑定評価書
作成者不動産会社不動産鑑定士不動産鑑定士不動産鑑定士
拠り所各社の査定方法不動産鑑定評価基準に照らした検証価格等調査ガイドライン不動産鑑定評価基準
費用(当事務所・税別)無料が一般的5万円〜15万円〜(マンション1室・借地権・収益物件などは20万円〜)30万円〜(マンション1室・借地権・収益物件などは40万円〜)
期間の目安即日〜1週間前後1〜2週間約2週間実地調査から約3週間

価格等調査報告書から始め、後で税務署や裁判所への提出が必要になった場合は、価格等調査の料金を差し引いて鑑定評価書をお見積りします。両者の違いは簡易鑑定とは?本鑑定との違いで詳しく解説しています。

鑑定士に頼むと何ができるか ― 依頼の流れと費用

3つの成果物の選び方

最初の無料相談で、価格を「誰に」示すのかを伺い、3つの成果物から過不足のないものをご提案します。手元の査定書や相手方の資料が妥当かを知りたいだけならセカンドオピニオン、話し合いや社内検討の土台ならば価格等調査報告書、調停・裁判・税務署・金融機関へ提出するなら鑑定評価書です。評価の必要がないと判断できる場合は、その旨をはっきりお伝えします。

ご依頼から納品までの流れ

  1. お問い合わせ(フォーム・お電話・チャット)
  2. 無料相談(オンラインまたはお電話で30分程度)で目的・提出先・期限を確認
  3. お見積り(1〜2営業日)で総額と納期をご提示
  4. ご契約・お振込み。ご入金の確認後に着手
  5. 資料の確認・役所調査・現地調査
  6. 納品とご説明(鑑定評価書は実地調査から約3週間)

ご用意いただく資料は、固定資産税の課税明細書、購入時の売買契約書、建物の図面、お手元の査定書など、お持ちのものだけで構いません。登記事項証明書や役所の資料は当事務所で取得します。料金の詳細は料金のご案内、場面別の総額例は不動産鑑定の費用相場をご覧ください。

不動産鑑定と査定の違いについてのQ&A

Q1. 不動産鑑定と査定の違いは何ですか?

査定は、不動産会社が売却の仲介のために示す「売れそうな価格」の意見で、無料が一般的です。鑑定評価は、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準に則って経済価値を判定し、鑑定評価書に資格を表示して署名する価格で、税務署・裁判所・金融機関などに根拠として示せます。

Q2. 査定書を裁判や相続税申告に使えますか?

提出すること自体はできても、根拠として重視されにくいのが実情です。宅建業者が書面で査定の根拠を示すときは、鑑定評価書ではない旨を明記することとされています。相手方と利害が対立する場面や税務申告では、鑑定評価書が原則です。

Q3. なぜ査定額と鑑定評価額は違うのですか?

査定は売り出し事例や売却期間の見込みを重視することがあり、鑑定評価は成約事例に時点修正や個別の補正を加え、複数の手法で検証して正常価格を求めます。2026年4〜6月期の首都圏中古マンションでは、成約㎡単価(83.13万円)は新規登録㎡単価(114.11万円)の約73%でした(東日本不動産流通機構)。

Q4. マイホームを売るだけでも鑑定は必要ですか?

住み替えのために市場で売却するだけなら、不動産会社の査定で足ります。親族や自社への売却、共有者との売却方針の調整、買取業者の提示額の検証、査定が大きく割れた高額物件などでは、鑑定評価書や価格等調査報告書、セカンドオピニオンが役立ちます。

まとめ

不動産鑑定と査定は、優劣ではなく役割の違いです。査定は宅地建物取引業法のもとで売却の仲介のために示される意見、鑑定評価は不動産の鑑定評価に関する法律のもとで資格者が署名して責任を負う価格です。

  • 売るための相場観なら査定。根拠の説明が具体的な会社を選ぶ
  • 相続・離婚・裁判・税務・同族間取引など、第三者に根拠を示すなら鑑定評価書
  • その中間には、価格等調査報告書(15万円〜)とセカンドオピニオン(5万円〜)がある

相続や離婚で不動産の評価額が折り合わない方、親族間・法人との売買を検討している方、手元の査定書が妥当か確かめたい方は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。「自分のケースで鑑定が必要か分からない」という段階からお話を伺います。お問い合わせはこちらです。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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