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不動産鑑定の費用相場はいくら?料金の内訳・場面別の総額例と費用を抑える方法

不動産鑑定の費用は、料金を公開している鑑定業者114社の「最低額」の中央値で、土地18.1万円、戸建住宅21.0万円、マンション1室25.5万円です(2026年9月当事務所調べ・税別換算)。実際の総額は、この最低額に「物件の種類・権利関係・目的(提出先)・評価の時点数・物件数・納期」の6つの要素が加わって決まります。当事務所の料金(税別)は、鑑定評価書が土地・戸建住宅30万円〜、マンション1室・借地権・底地・収益物件40万円〜、価格等調査報告書15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜)、セカンドオピニオン5万円〜です。
不動産鑑定の報酬には、宅地建物取引業の仲介手数料(宅地建物取引業法第46条により国土交通大臣が上限を定めています)のような法定の上限がありません。各事務所が料金を自由に定めているため、「相場がわからない」と感じるのは当然のことです。この記事では、公開料金の調査結果をもとに、費用の内訳、場面別の総額例、費用を抑える使い分け、裁判所が行う鑑定(予納金)との違いを、私たち鑑定士の立場から整理します。
不動産鑑定の費用相場 ― 114社の公開料金でみる
物件の種類別の最低額
当事務所が2026年9月に、公式サイトで料金を公開している全国の不動産鑑定業者114社を調べた結果です(料金を公開せず「要見積り」とする51社は含みません)。各社が「◯万円〜」と示している最低額を、税込表示は1.1で割って税別に換算し集計しました。
| 不動産の種類 | 最低額の中央値 | 下位25%〜上位25% | 集計した社数 |
|---|---|---|---|
| 土地(更地) | 18.1万円 | 15.0万〜20.1万円 | 108社 |
| 戸建住宅(土地+建物) | 21.0万円 | 18.3万〜26.3万円 | 103社 |
| マンション1室 | 25.5万円 | 20.4万〜30.1万円 | 51社 |
| アパート・マンション1棟などの収益物件 | 27.2万円 | 24.2万〜30.0万円 | 36社 |
| 借地権・底地 | 23.0万円 | 18.1万〜31.8万円 | 45社 |
| 継続賃料 | 30.0万円 | 24.1万〜35.0万円 | 51社 |
| 店舗・事務所ビル・工場など | 30.0万円 | 22.9万〜37.5万円 | 21社 |
| 鑑定評価書より簡易な成果物(調査報告書・意見書など) | 12.0万円 | 8.0万〜15.0万円 | 83社 |
| セカンドオピニオン | 5.0万円 | 4.1万〜10.0万円 | 12社 |
「◯万円〜」と実際のお見積りの差
表の金額はあくまで最低額です。同じ調査で、戸建住宅の最低額を30万円以上に設定している事務所は103社中17社でした。一方、最低額を20万円前後としながら「業務の大半は30万円前後」と明記している事務所もあり、最低額と実際のお見積りには開きがあります。地域別の戸建住宅の最低額の中央値は、東京23区24.6万円、首都圏(23区外)22.7万円、関西23.0万円、中部・北日本20.0万円、西日本20.1万円でした。
料金の示し方は、大半が「種類別に◯万円〜」の下限表示と個別見積りの組み合わせです。このほか、評価額が上がるほど報酬も上がる表を掲げる事務所が各地域に数社ありました。公共用地の取得に伴う鑑定では、中央用地対策連絡協議会の「公共事業に係る不動産鑑定報酬基準」(令和2年3月17日 同協議会事務局長通知)で委託報酬額が定められており、民間向けの料金表にもこの考え方が残っています。
当事務所の鑑定評価書は、土地・戸建住宅30万円〜、マンション1室・借地権・底地・収益物件などは40万円〜です(税別)。最低額を低く見せてお見積りで大きく上がることがないよう、実際にお受けしている水準を表示しています。詳しくは料金のご案内をご覧ください。
費用の内訳 ― 何で金額が決まるのか
金額を動かす6つの要素
不動産鑑定の費用は、私たち鑑定士の作業量と責任の重さで決まります。お見積りでは、次の6つの要素を確認します。
| 要素 | 費用が上がる例 | 当事務所の考え方(税別) |
|---|---|---|
| 1. 物件の種類 | マンション1室、収益物件、店舗ビル・工場 | 土地・戸建30万円〜/それ以外40万円〜 |
| 2. 権利関係 | 借地権・底地、共有持分、賃貸中の物件 | 借地権・底地は40万円〜。複雑なものは個別見積り |
| 3. 目的(提出先) | 調停・訴訟・借地非訟で主張・反論への対応が見込まれる | 価格等調査30万円・鑑定評価書60万円を起点 |
| 4. 評価の時点数 | 別居時と現在、相続開始時と現在など2時点 | +10万円〜 |
| 5. 物件数 | 離れた土地、複数の建物 | 1物件あたり+10万円〜 |
| 6. 納期 | 実地調査から2週間以内の納品 | 料金の2〜3割を加算 |
このほか、評価額が大きい物件(目安:3億円超)や、再建築に制約がある土地(接道義務=建築基準法上、原則として幅員4m以上の道路に2m以上接することを満たさない土地など)、浸水想定区域でハザードの影響を価格に反映させる分析が必要な物件は、個別にお見積りします。
料金に含まれるもの・別にかかるもの
当事務所の料金には、現地調査、役所調査(都市計画・建築規制・道路・上下水道など)、取引事例の収集と分析、評価書の作成、納品時のご説明、納品後のご質問への回答が含まれます。別途ご負担いただくのは、登記事項証明書などの公的資料の取得実費と、一都三県以外の物件での交通費・宿泊費の実費です。
複数の事務所を比べるときは、金額だけでなく「成果物が鑑定評価書か、価格等調査報告書か」「何が料金に含まれているか」をそろえて比べてください。成果物の種類が違えば、同じ「20万円」でも中身はまったく別物です。
場面別の総額例 ― 相続・離婚・裁判・賃料・法人
6つの要素を当てはめると、総額は次のように組み立てられます。いずれも一都三県の物件で、標準的な難易度を前提とした仮の例です(税別。実費は含みません)。
| 場面 | 前提 | 成果物 | 計算 | 総額の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 相続(相続税申告) | 実家の戸建1件、相続開始日の1時点 | 鑑定評価書 | 30万円 | 30万円〜 |
| 相続(遺産分割協議) | 実家の戸建+離れた月極駐車場、相続人の協議段階 | 価格等調査報告書 | 15万円+10万円 | 25万円〜 |
| 離婚(協議段階) | 自宅マンション1室、現在の1時点 | 価格等調査報告書 | 20万円 | 20万円〜 |
| 離婚(調停) | 自宅マンション1室、別居時と現在の2時点 | 鑑定評価書 | 60万円+10万円 | 70万円〜 |
| 裁判(共有物分割) | 共有の土地1件、訴訟中 | 鑑定評価書 | 60万円 | 60万円〜 |
| 賃料(地代の増額) | 貸地1件の継続地代、交渉段階 | 鑑定評価書 | 40万円 | 40万円〜 |
| 法人(役員への社宅売却) | マンション1室、売買時点 | 鑑定評価書 | 40万円 | 40万円〜 |
| お急ぎの場合 | 上の相続税申告の例を2週間以内で | 鑑定評価書 | 30万円×1.2〜1.3 | 36万〜39万円 |
消費税(10%)を含めると、たとえば相続税申告の例は30万円×1.1=33万円、離婚調停の例は70万円×1.1=77万円です。場面ごとの進め方は、相続の不動産評価、離婚・財産分与の不動産評価、裁判・調停での不動産評価、賃料・地代の評価でも解説しています。
費用をかける意味があるかの目安
鑑定費用は決して安くありません。そこで、ご依頼の前に「動く金額」と比べて考えることをおすすめしています。たとえば相続人2人で実家を分け、一方が実家を取得して他方に代償金(不動産を取得する相続人が他の相続人に支払う調整金)を払う場面で、評価額の主張に800万円の差があるとします。法定相続分が2分の1ずつなら、代償金は差額の半分の400万円動く可能性があります。この場合、30万円の鑑定評価書は動く金額の7.5%です。反対に、主張の差が100万円程度なら動く額は50万円ほどで、まずは価格等調査報告書やセカンドオピニオンで足りる場合があります。費用対効果の考え方は鑑定評価の費用は高いのかでも詳しく扱っています。
金額は説明のための仮の数字です。実際の代償金は他の遺産や寄与分などの事情で変わり、法的な判断は弁護士の領域です。
3つの成果物を使い分けて費用を抑える
鑑定評価書・価格等調査報告書・セカンドオピニオンの違い
費用を抑える最大のポイントは、目的に合った成果物を選ぶことです。不動産鑑定士が価格を示す業務は、国土交通省の「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」(平成21年8月策定。以下「価格等調査ガイドライン」)の対象です。同ガイドラインの運用上の留意事項は、調査価格が依頼者の内部での使用にとどまる場合などに限って、不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査を行えるとしています。この「基準に則らない調査」の成果物が、価格等調査報告書です。
| 項目 | セカンドオピニオン | 価格等調査報告書 | 鑑定評価書 |
|---|---|---|---|
| 内容 | 相手方や業者が示した査定書・鑑定評価書・提示額を検証し、意見書にまとめる | 目的と調査範囲を限定して価格を調査する | 不動産鑑定評価基準に則り、現地調査・役所調査を経て評価する |
| 費用(当事務所・税別) | 5万円〜 | 15万円〜(マンション1室・借地権・収益物件などは20万円〜) | 30万円〜(マンション1室・借地権・収益物件などは40万円〜) |
| 納期の目安 | 1〜2週間 | 約2週間 | 実地調査から約3週間 |
| 向いている場面 | 提示額が妥当か確かめたい | 話し合いの土台、売却・社内検討 | 調停・裁判・税務署・金融機関への提出 |
判断の軸は「成果物をどこに出すか」です。相続税申告で通達評価と時価の差を説明する、調停・訴訟に提出する、減損会計(保有資産の収益力が下がった際に帳簿価額を引き下げる会計処理)の根拠として監査法人に示す、同族間の売買価格を税務署に説明する――こうした第三者への立証の場面では鑑定評価書が原則です。売るかどうかの判断材料や、交渉に入る前の水準確認なら、価格等調査報告書で足りることが多くなります。違いの詳細は簡易鑑定とは?本鑑定との違いで整理しています。
段階を踏めば二重払いにならない
「まず水準をつかみ、争いになったら鑑定評価書を用意したい」という場合は、価格等調査報告書から始める方法があります。当事務所では、後から鑑定評価書へ切り替える際に価格等調査の料金を差し引いてお見積りします。戸建住宅なら、価格等調査15万円の後に鑑定評価書へ切り替えても、お支払いの合計は30万円です。一方、提出先が税務署や裁判所と決まっている案件は、最初から鑑定評価書を選ぶほうが、前提の異なる2つの書面を説明する手間がかかりません。
そのほかの費用を抑えるコツ
- 目的と提出先を最初に伝える:提出先が後から変わると、価格時点や条件の設定からやり直しになることがあります
- 物件はまとめて依頼する:相続財産の複数物件を同時にご依頼いただくと、2件目以降は1物件+10万円〜の加算で済みます
- 期限に余裕をもって相談する:お急ぎ加算(2〜3割)は、期限の1か月半ほど前にご相談いただければ避けやすくなります
- 手元の資料を先に渡す:課税明細書や売買契約書があると、調査の手戻りが減ります(必要書類のチェックリスト)
裁判所が行う鑑定(予納金)との違い
訴訟の中で裁判所が鑑定を採用すると、鑑定人は裁判所が指定します(民事訴訟法第213条)。鑑定人は鑑定料を請求でき(民事訴訟費用等に関する法律第18条)、裁判所は当事者にその概算額を予納させる仕組みです(同法第11条・第12条)。予納がないときは、裁判所は鑑定を行わないことができます。
| 項目 | 当事者が依頼する鑑定(私的鑑定) | 裁判所が行う鑑定 |
|---|---|---|
| 鑑定士の選び方 | 依頼者が選ぶ | 裁判所が指定する |
| 費用の決まり方 | 依頼者と鑑定業者の契約 | 裁判所が概算額を定め、当事者が予納する |
| 使える時期 | 訴訟前の交渉・調停からいつでも | 訴訟の中で、鑑定の申出が採用された後 |
| 結果の扱い | 書証として提出し、裁判所が信用性を判断する | 証拠調べの結果として扱われる |
予納金の額は事案ごとに裁判所が定めるため、一律の相場は示せません。手続の流れや、私的鑑定を先に用意する意味は裁判所の不動産鑑定とは?で解説しています。訴訟の見通しや鑑定の申出の要否は、弁護士とご相談ください。
お見積りから着手まで ― 費用が確定する流れ
無料相談・お見積りの段階でお伺いすること
初回のご相談とお見積りは無料です。お電話・フォーム・チャットでお問い合わせいただいた後、オンラインまたはお電話で30分程度、目的と物件を伺い、1〜2営業日で総額と納期をお示しします。正確なお見積りのために、次の5点をお知らせください。
- 所在地
- 地積(土地の面積)または専有面積
- 種別(土地・戸建・マンション・収益物件・借地権など)
- 評価の目的と提出先(相続税申告、調停、金融機関など)
- 価格時点と期限(相続開始日、別居日、申告期限、期日など)
この段階で「そもそも鑑定評価が必要か」というご相談も承ります。必要がないと判断できる場合は、その旨をはっきりお伝えします。
ご契約・ご入金から納品まで
お見積りにご納得いただけましたら、ご契約のうえ銀行振込でお支払いいただき、ご入金の確認後に着手します。納期はご入金の確認日から起算します。お見積りの時点で総額をお示しし、ご依頼内容が変わった場合を除いて、後から追加で請求することはありません。着手後は資料の確認、役所調査、現地調査を経て、鑑定評価書は実地調査から約3週間で納品します。各段階の詳細はご依頼の流れをご覧ください。
ご用意いただく資料
お手元にある資料だけで構いません。固定資産税の課税明細書、取得時の売買契約書・重要事項説明書、建物の図面、賃貸中であれば賃貸借契約書があると役立ちます。登記事項証明書・公図・地積測量図などは当事務所で取得します(取得の実費のみご負担いただきます)。
不動産鑑定の費用についてのQ&A
Q1. 不動産鑑定の費用の相場はいくらですか?
料金を公開している鑑定業者114社の最低額の中央値は、土地18.1万円、戸建住宅21.0万円、マンション1室25.5万円です(2026年9月当事務所調べ・税別換算)。実際のお見積りは、物件の種類・権利関係・目的・時点数・物件数・納期によって加算されます。当事務所の鑑定評価書は、土地・戸建30万円〜、マンション1室・借地権・底地・収益物件40万円〜(税別)です。
Q2. 鑑定費用の内訳には何が含まれますか?
当事務所では、現地調査、役所調査、取引事例の収集と分析、評価書の作成、納品時のご説明が料金に含まれます。登記事項証明書などの取得実費と、一都三県以外の物件の交通費・宿泊費は別途実費です。
Q3. 費用を抑える方法はありますか?
提出先が決まっていない段階なら、価格等調査報告書(15万円〜)や、相手方の査定書を検証するセカンドオピニオン(5万円〜)から始める方法があります。後から鑑定評価書に切り替える場合は、価格等調査の料金を差し引いてお見積りします。複数物件の同時依頼や、期限に余裕をもったご相談も費用の抑制につながります。
Q4. 裁判所の鑑定と、自分で依頼する鑑定は費用が違いますか?
裁判所が行う鑑定は、裁判所が鑑定人を指定し、概算額を定めて当事者に予納させます。金額は事案ごとに決まります。自分で依頼する鑑定は、依頼者と鑑定業者の契約で費用が決まり、訴訟前の交渉や調停の段階から使えます。
Q5. 見積りだけ依頼して断ってもよいですか?
はい、構いません。お見積りは無料で、ご依頼を強くお勧めすることはありません。
まとめ
不動産鑑定の費用は、公開料金の最低額でみると土地18.1万円、戸建住宅21.0万円、マンション1室25.5万円が中央値です(2026年9月当事務所調べ・税別換算)。実際の総額は、物件の種類・権利関係・目的・時点数・物件数・納期の6要素で決まります。費用を抑える鍵は、成果物の提出先を最初に見極め、鑑定評価書・価格等調査報告書・セカンドオピニオンを使い分けることです。
相続・離婚・借地・賃料・同族間取引などで不動産の価格の根拠が必要な個人の方、企業経営者様、そして依頼者の案件を抱える税理士・弁護士の先生は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。目的を伺ったうえで、費用を抑えられる方法から順にご提案します。お問い合わせはこちらです。
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