COLUMN
裁判所の不動産鑑定とは?鑑定費用の相場・負担ルールと私的鑑定との違い

はじめに
「裁判で不動産の価格が争いになり、裁判所の鑑定になりそうだ。費用は誰が払うのか、金額はどう決まるのか」――訴訟の当事者の方や、代理人の弁護士の先生が抱きやすい疑問です。
先に結論をお伝えすると、裁判所の鑑定の費用は、鑑定を申し立てた当事者が予納金として先払いするのが原則で、数十万円から、複雑な物件では100万円程度になることもあります。
不動産をめぐる裁判――遺産分割の審判、離婚訴訟での財産分与、共有物分割訴訟、遺留分侵害額請求、立退料や地代・家賃の増減額請求など――では、不動産の価格そのものが判断の前提になる場面が数多くあります。このとき登場するのが「裁判所の鑑定」と「私的鑑定」という2種類の鑑定です。
この記事では、両者の仕組みの違い、費用の相場と負担のルール、そして実務でどう使い分けられているかを、不動産鑑定士の立場から解説します。
第1章:裁判所の不動産鑑定とは――鑑定人の選任と鑑定費用
1-1. 仕組み――裁判所が鑑定人を選ぶ
裁判所の鑑定とは、民事訴訟法上の証拠調べの一つとして、裁判所が選任した鑑定人(不動産の価格が争点の場合は不動産鑑定士)が行う鑑定です。当事者の申立てを受けて裁判所が採否を判断し、採用されると、裁判所が鑑定人を指定して鑑定事項を定めます。
当事者が自分の側の専門家を連れてくるのではなく、裁判所が中立の立場で専門家を選ぶ――この選任プロセスこそが、裁判所の鑑定の最大の特徴です。鑑定の結果は証拠として高い信頼性を持ち、裁判所の判断(判決・審判)の基礎になることが一般的です。
1-2. 費用――予納金として先払い
裁判所の鑑定の費用は、鑑定を申し立てた当事者が予納金として裁判所に納めるのが原則です。金額は事案と物件によりますが、数十万円から、複雑な物件では100万円程度になることもあります。裁判所が鑑定人候補に見積りを照会して決めるため、事前に正確な金額は分かりません。
最終的な負担は、訴訟費用の分担として判決で定められたり、和解や審判の内容の中で調整されたりします。「申し立てた側が最後まで全額負担する」と決まっているわけではありませんが、少なくとも先払いの資金負担が生じる点は押さえておく必要があります。具体的な事案での費用負担の見通しは、弁護士にご確認ください。
1-3. 遺産分割の調停・審判での鑑定と予納の実態
遺産分割の調停・審判でも、評価が折り合わないと調停委員から「評価について、鑑定をされますか」と提案されることがあります。家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、必要と認める証拠調べをしなければならないとされ(家事事件手続法第56条第1項)、証拠調べには民事訴訟法の規定が準用されます(同法第64条第1項)。鑑定人を指定するのは裁判所であり(民事訴訟法第213条)、当事者が「この鑑定士にお願いしたい」と指名することはできません。
費用については、家事事件手続法第28条第1項が手続費用は各自の負担とすると定めており、実務上、鑑定費用の予納は法定相続分に応じて相続人が分担するのが通常です。ただし、他の相続人が納付に応じなくても、鑑定を求めた側が全額を予納すれば鑑定は実施されます。結果として、鑑定を望んだ一人が総額を立て替える形になることも珍しくありません。また、予納額は鑑定人候補の見積りが出て初めて決まり、交渉して下げられる性質のものでもありません。
1-4. 期間――評価が固まるまで半年前後を見込む
裁判所の鑑定は、申し出てすぐに始まるものではありません。おおよそ次の段階を踏みます。
- 鑑定の申出と、実施の可否についての当事者の意見聴取
- 鑑定人候補の選定と、見積りの取得
- 予納と鑑定決定、鑑定人の宣誓手続
- 現地調査・資料収集・鑑定評価書の作成と提出
- 当事者による内容の検討・意見を経て、次回期日で評価が確定
調停や審判の期日は1〜2か月に1回程度で、上の段階の多くは期日をまたいで進むため、鑑定評価書が出て評価が固まるまでに半年前後を見込んでおく必要があります(遺産分割調停の流れと不動産の価格資料)。その間、評価の資料が出ていない期日では、相手方が提出した査定書の数字が前提として定着していくおそれもあります。相続税の申告期限(相続開始を知った日の翌日から10か月)が動いている場合は、なおさら軽く見られません。
1-5. 離婚(財産分与)で裁判所の鑑定になる場合
離婚の財産分与で自宅の価格が折り合わないときも、裁判所の鑑定が登場します。財産分与をめぐる手続は、家庭裁判所での調停、調停が不成立になった場合などの審判、そして離婚訴訟に附帯して財産分与を求める形(人事訴訟法第32条第1項)の3つに分かれます。家事審判の証拠調べには民事訴訟法の規定が準用され(家事事件手続法第64条第1項)、この規定は家事調停にも準用されるため(同法第258条第1項)、制度上はどの段階でも鑑定は可能です。
もっとも、調停段階で鑑定まで進むことは多くありません。調停は合意を目指す手続ですから、費用と期間をかけてでも「鑑定の結果に従う」と双方が歩み寄れる見込みがあるときに限られがちです。裁判所の鑑定が現実に動き出すのは、価格の開きが大きく、その差額が分与額を左右し、双方が自分の主張価格を譲らない場合です。離婚調停の流れは離婚調停の流れと不動産の扱いで整理しています。
鑑定を申し立てる際は、鑑定人に答えてもらう問い(鑑定事項)を設定します。財産分与であれば「別紙物件目録記載の不動産の令和○年○月○日時点における正常価格(市場で通常成立すると認められる価格)」といった形です。採用するかどうかを決めるのは裁判所で、提出済みの資料で判断できると考えれば鑑定は採用されません。
費用対効果は、争っている価格差に分与割合を掛けた額と、予納金を比べて考えます。想定されるケースで数字を置きます(実在の事案ではありません)。首都圏近郊の戸建てで、妻側の査定は4,200万円、夫側の査定は3,400万円、住宅ローン残高は1,500万円、分与割合は2分の1。裁判所の鑑定の結果が3,800万円だったとします。
| 前提とする価格 | 純資産(価格−残債) | 2分の1の額 |
|---|---|---|
| 3,400万円(夫側査定) | 1,900万円 | 950万円 |
| 3,800万円(裁判所の鑑定) | 2,300万円 | 1,150万円 |
| 4,200万円(妻側査定) | 2,700万円 | 1,350万円 |
夫側の査定がそのまま通った場合と比べると、鑑定の価格が採用されれば妻が受け取る分与額は200万円増えます。予納金が50万円だったとすれば、差し引きでも150万円が残る計算です。逆に、争っている価格差が小さければ予納金のほうが上回ってしまいます。なお、この試算は分与割合や控除項目を単純化したもので、実際には特有財産や他の資産との通算、税金の扱いも絡みます。法的な見通しは弁護士に、税務上の取扱いは税理士にご確認ください。
1-6. 現地調査と、鑑定評価書が出たあとの手続
予納が確認され鑑定人が選任されると、鑑定人は対象不動産の内部を含めて現地を確認します。日程は裁判所を通じて調整され、その不動産に住んでいる側の立会いが求められるのが通常です。別居中で相手方が住んでいる家を評価する場合、室内の確認には居住者の協力が欠かせません。
リフォーム履歴、増改築の有無、雨漏りや傾きなどの不具合、マンションの管理費・修繕積立金の状況は、いずれも価格に影響します。伝えたい事情がある場合は代理人を通じて裁判所へ資料を提出しておくのが筋で、現地で鑑定人に直接訴えかけるやり方は適切ではありません。
鑑定評価書が裁判所に提出されると、写しは双方に交付され、内容を検討する機会が与えられます。疑問があれば書面で質問を出して鑑定人に説明を求めることができ、必要と判断されれば鑑定人が期日に出頭して尋問を受けることもあります。質問すべき点を絞り込む段階では、後述するセカンドオピニオン(3-2)が役に立ちます。
第2章:私的鑑定とは――当事者が依頼する鑑定評価書
2-1. 仕組み――自分で鑑定士に依頼し、書証として提出する
私的鑑定とは、当事者の一方が不動産鑑定士に依頼して鑑定評価書を作成してもらい、書証として裁判所に提出するものです。「私的」と付きますが、作成するのは国家資格者である不動産鑑定士であり、国土交通省が定める不動産鑑定評価基準に従って作成される点は、裁判所の鑑定と変わりません。
裁判所の鑑定と異なるのは、依頼者が一方当事者であるという立場の違いです。このため証拠としての位置づけは「当事者提出の専門資料」となりますが、価格の根拠が取引事例や収益資料とともに明示されるため、単なる査定書や主張書面とは説得力がまったく異なります。
2-2. 費用と納期――裁判所の鑑定より小回りが利く
私的鑑定の費用は依頼する鑑定事務所によりますが、当事務所の場合、鑑定評価書は30万円〜(マンション1室・借地権・収益物件などは40万円〜)、調停・訴訟など争訟案件は60万円を起点にお見積りします(税別)。納期も依頼者と直接調整できるため、期日から逆算した準備がしやすいという実務上の利点があります。資料(登記事項証明書、公図、地積測量図、建物図面、固定資産税納税通知書など)が揃ってから鑑定評価書の作成に要する期間はおおむね2〜3週間で、次回期日の1か月前までにご相談いただければ、その期日に間に合わせやすくなります。
費用は依頼した人が全額を負担しますが、依頼前に見積りで金額と範囲を確定できます。不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査報告書(15万円〜、争訟案件は30万円〜・税別)という選択肢もあります(価格等調査と鑑定評価の違い)。
2-3. 費用の準備が難しいとき――法テラスの民事法律扶助
「鑑定の必要性は分かるが、弁護士費用と合わせると負担が重い」という場合に知っておきたいのが、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助(経済的に余裕のない方のために、国が設立した機関が弁護士費用等の立替えを行う制度)です。
収入・資産が一定基準以下であることなどの要件を満たすと、同一の問題について3回までの無料法律相談に加え、弁護士に依頼する際の着手金や実費の立替えを受けられる可能性があります。立て替えられた費用は原則として月々5,000円〜10,000円程度の分割で償還(返済)する仕組みで、生活保護受給中の方には猶予・免除の制度もあります。
そして、あまり知られていませんが、弁護士に依頼して訴訟を進める事件では、私的鑑定の鑑定料が事件処理に必要な実費として法テラスの援助対象になることがあります。実際に当事務所が担当した訴訟案件でも、代理人弁護士の先生が法テラスに申請し、鑑定料の全額について援助決定を受けられたケースがあります。このときの流れは次のとおりでした。
- 代理人弁護士が法テラスに鑑定料の援助を申請(審査は週2回行われ、決定までの期間は2〜4週間程度)
- 援助決定後、法テラスから弁護士事務所の預り口座に送金され、そこから鑑定事務所への支払いが行われる
訴訟には期日があるため、法テラスの決定・入金を待ってから鑑定に着手すると間に合わないことがあります。このケースでは、当事務所は受任手続の完了をもって入金前に業務に着手し、期日から逆算した納期を守りました。法テラスの利用をお考えの場合は、こうした着手時期の調整に応じられるかどうかも、鑑定事務所選びの確認ポイントになります。
なお、援助の可否や範囲は法テラスの審査(収入・資産要件、解決の見込み等)によって決まり、鑑定料が常に対象になるとは限りません。具体的には、法テラスまたは代理人の弁護士にご確認ください。
2-4. 不動産会社の査定書では足りない理由
私的鑑定を検討する際、「不動産会社に無料で出してもらった査定書を証拠にすれば足りるのでは」と考える方もいるでしょう。査定書も書証として提出すること自体はできますが、価格が正面から争われる場面では、次の2つの理由から決め手になりにくいのが実情です。
一つは、法的な裏付けと根拠の透明性がないことです。査定額(売却を依頼してもらうために示す、売り出しの目安となる予想価格)は営業活動の一環として作られるもので、作成に資格は不要です。どの事例をどう補正したのかが書かれていないことも多く、同じ物件でも会社ごとに金額が変わります。
もう一つは、相手方から容易に反論されることです。「売却の依頼を取るために高めに出したのではないか」「依頼者に頼まれて低めに出したのではないか」と言われると、査定書の側には根拠をもって打ち返す材料がありません。双方が査定書を出し合っても金額が食い違うだけで、争点は一歩も前に進みません。
これに対し鑑定評価書は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく資格者が、不動産鑑定評価基準に沿って価格判断の過程を一つずつ示した書面です。相手方は「高すぎる」「安すぎる」という感想ではなく、事例の選択や補正率といった具体的な項目を挙げて争わざるを得なくなります。査定書との違いは、価格が争点になった時点で決定的な差になります。
第3章:実務での使い分け――多くの事案は私的鑑定から始まる
3-1. 私的鑑定を先行させる3つの理由
訴訟実務では、いきなり裁判所の鑑定を申し立てるのではなく、私的鑑定を先行させる進め方が広く取られています。理由は3つあります。
第一に、費用です。裁判所の鑑定は高額になりやすく、予納金の負担も軽くありません。第二に、時間です。鑑定の採否判断から鑑定人選任、鑑定実施までには相応の期間がかかります。第三に、和解の促進です。根拠の明示された時価が一方から示されると、価格の議論が「言い値のぶつけ合い」から「根拠の検証」に変わり、裁判所の鑑定を待たずに和解の基礎ができることが少なくありません。
3-2. 相手方の鑑定評価書への反論――セカンドオピニオン
相手方が私的鑑定を提出してきた場合に、その内容を不動産鑑定士が検証する意見書(セカンドオピニオン)を作成することもあります。採用された取引事例の妥当性、利回りや補正率の設定など、専門的な観点からの検証は、反論の組み立てに有効です。
3-3. 裁判所の鑑定が実施される場合の私的鑑定の意味
裁判所の鑑定が実施されることになった場合でも、先行して提出した私的鑑定が無駄になるわけではありません。鑑定人の鑑定結果と大きな乖離があれば、その内容を検討・求釈明する材料になります。訴訟戦略上の位置づけは弁護士の判断領域ですので、依頼のタイミングを含めて代理人とご相談ください。
3-4. 費用・期間・説得力の3軸で比べる
裁判所の鑑定と私的鑑定は、精度の違いではなく、手続上の位置づけの違いです。その違いを費用・期間・説得力の3軸で整理すると、次のとおりです(遺産分割の調停・審判を想定)。
| 比較軸 | 裁判所の鑑定 | 私的鑑定 |
|---|---|---|
| 鑑定人を選ぶ主体 | 裁判所が指定(民事訴訟法第213条) | 依頼者が選ぶ |
| 費用が決まる時点 | 鑑定人候補の見積り後。交渉の余地はない | 依頼前の見積りで確定 |
| 費用の目安 | 数十万円から100万円超まで幅がある | 鑑定評価書30万円〜(税別)。争訟案件は60万円〜 |
| 負担者 | 各自負担が原則(家事事件手続法第28条第1項)。応じない相続人がいれば申し出た側が全額予納することも | 依頼者が全額 |
| 結果までの期間 | 申出から半年前後 | 資料が揃ってから2〜3週間 |
| 数字の扱われ方 | 特段の事情がない限り分割の基礎になる | 反論の余地がある証拠(書証) |
| 結果が不服なとき | 覆すのは容易でない | 提出前に検討でき、出さない選択も残る |
裁判所の鑑定による評価額は、審判で分割方法や代償金の額を決める際の基礎として、特段の事情がない限りそのまま用いられます。裏を返せば、自分にとって不利な数字が出ても、それで決まるということです。「中立だから安心」ではなく「中立だから覆せない」と理解しておくほうが実態に近いでしょう。
想定されるケースで比べてみます(実在の事案ではありません)。相続人は3人で法定相続分は各3分の1、遺産の中心は実家の土地建物1件。調停で長男が裁判所の鑑定を申し出たところ、鑑定人候補の見積りは80万円でした。法定相続分どおりなら1人あたり約26万7,000円ですが、他の2人が納付に応じず、長男が全額を予納し、鑑定評価書が出るまでに約6か月かかりました。もし長男が調停の早い段階で自分の鑑定評価書を60万円(税別・争訟案件の起点)で取得していれば、期間は資料が揃ってから2〜3週間で、相手方が納得すれば裁判所の鑑定に進む必要そのものがなくなります。「裁判所の鑑定なら分担できるから安い」とは限らないのです。
3-5. 場面に応じた選び分け
次のような場面では、裁判所の鑑定を申し出る前に私的鑑定を取ることをおすすめします。
- 相手方が不動産会社の無料査定書1枚しか出していない
- 評価額の開きが、代償金の数百万円の差につながっている
- 調停の早い段階で、話し合いで決着する余地が残っている
- 費用と時間を自分で管理したい
逆に、双方がそれぞれ鑑定評価書を提出したのに開きが埋まらない場合、相手方が私的鑑定を信用せず協議のテーブルに戻らない場合、すでに審判に移行し裁判所が評価を確定させなければ手続が進まない場合、借地権・底地・共有持分・大規模地など双方の評価の前提そのものが食い違っている場合は、裁判所の鑑定が有効な選択肢になります。
3-6. 反論されにくい鑑定評価書の4つの条件
私的鑑定が相手方や調停委員に通用するかどうかは、次の4点で決まります。
- 不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書であること。価格等調査報告書は同基準に則らない成果物ですから、争いが深刻な場面では重みが落ちます
- 価格時点が正しいこと。遺産分割における不動産の評価の基準時は、原則として遺産分割時です。相続税の申告で用いた相続開始時の数字をそのまま持ち込むと、時点の食い違いを突かれます(評価の基準時)
- 採用した取引事例と、そこから対象不動産へどう補正したかが読んで追えること
- 減価要因(接道条件、不整形、傾斜地、借家人の存在など)の根拠が資料で裏づけられていること
この4点が満たされていれば、相手方は「高すぎる」という感想では反論できず、具体的な項目を挙げて争わざるを得なくなります(「この査定書はおかしい」を根拠に変える)。
3-7. 裁判所の鑑定に進む場合に当事者ができる備え
裁判所の鑑定に進むと決めた場合も、手を打てる場面が二つあります。
一つは前提条件です。価格時点をいつに置くか、建物を現況の利用状態のまま評価するのか更地を前提とするのか、借家人や使用借権をどう扱うか――鑑定人が何を前提に評価するかは結論を大きく動かします。鑑定の実施が決まる段階で当事者が意見を述べる機会があり、固まってから異を唱えてもやり直しは効きません。具体的な申出の方法は弁護士にご確認ください。私たち鑑定士がお手伝いできるのは、どの前提がいくらの差になるのかを事前にお示しすることです。
もう一つは提出後の検討です。出てきた鑑定評価書に疑問があれば、自分側の鑑定士に読み込んでもらい、基準の適用や取引事例の選択、減価要因の拾い方に問題がないかを確かめます(3-2のセカンドオピニオン)。ただし「数字が気に入らない」だけでは何も動きません。通用するのは、基準のどの部分の適用に問題があるのかという具体的な指摘だけです。
3-8. 鑑定が使われる主な場面と、場面ごとの論点
はじめにで挙げたとおり、不動産の価格が判断の前提になる裁判は多岐にわたります。遺産分割と財産分与は第1章で触れましたので、ここではそれ以外の代表的な場面で、何が評価の論点になるのかを整理します。
- 共有物分割:共有名義の不動産を分けるとき、最大の難所は価格の合意です。一方が全体を取得して他方に代金を支払う全面的価格賠償(共有者の一人が不動産を取得し、他の共有者に持分の価格を金銭で支払う分割方法)では、その代金の額を鑑定評価が支えます。共有持分だけを評価するのか、不動産全体の価格に持分割合を掛けるのかといった前提の置き方でも金額が変わります
- 賃料増減額請求:貸主と借主の間で地代・家賃の額が争われる場面では、新たに貸す場合の賃料(新規賃料)ではなく、すでに続いている契約の賃料を改定する場合の継続賃料(現行賃料を出発点に、契約の経緯や近隣の賃料の推移を踏まえて求める賃料)が問題になります。継続賃料は差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法などを併用して求める専門性の高い評価で、不動産会社の査定では対応できません
- 立退料・損害賠償:建物の明渡しに伴う立退料の算定では、借家権の価格や移転に伴う費用・営業上の損失などが論点になります。また、不動産に関わる損害賠償(たとえば瑕疵や工事による価値の低下)では、損害が生じる前後の価格差をどう示すかが争われます。いずれも「いくらが相当か」を根拠をもって示す必要があり、鑑定評価が主張の土台になります
同じ「鑑定評価書」でも、場面によって求める価格の種類や前提条件が大きく異なります。依頼の際は、どの手続で何を立証したいのかを最初にお伝えください。
3-9. 弁護士と鑑定士の役割分担――早めの相談が有利に働く
法律論の組み立てと訴訟戦略は弁護士、価格の判定と根拠の論証は鑑定士――この役割分担がかみ合うと、主張の説得力は格段に高まります。当事務所は、代理人弁護士の先生方と連携しながら、争点に沿った鑑定評価書の作成や、相手方鑑定の検証を行っています。
相談のタイミングは、早いほど選択肢が広がります。争点が固まる前の段階で鑑定士に相談しておけば、「どの価格を、どの時点で、どの手法で立証すべきか」の見通しが立ち、3-7で触れた前提条件の議論にも備えられます。反対に、相手方の数字が期日を重ねて定着してから動き出すと、覆すための労力が大きくなります。訴訟戦略の初期から評価の視点を組み込んでおくことが、結果的に依頼者の利益につながります。
第4章:私的鑑定は裁判の前に取るか、後に取るか――判断表と当事務所の費用・期間
4-1. 結論:価格が争点になると分かった時点で、まず中身を確かめる
「裁判所の鑑定があるなら、自分で鑑定を取るのは無駄ではないか」と迷われる方に向けて、結論を先にお伝えします。私的鑑定は、価格が争点になると分かった時点(訴えの提起前や調停の初期)に取るほど効果が大きく、裁判所の鑑定が決まった後は「前提条件への意見」と「結果の検証」に役割が移ります。いつ取るかで、選ぶべき書類と費用が変わります。
なお、裁判所の鑑定の費用の仕組みも法律で確認しておきます。証拠調べに必要な費用は、申立てによる行為であれば申立人が納め(民事訴訟費用等に関する法律第11条第2項)、裁判所はその概算額を予納させ、予納がなければその行為を行わないことができます(同法第12条第1項・第3項)。鑑定料の額は「裁判所が相当と認めるところによる」とされ(同法第26条)、訴訟費用は最終的に敗訴の当事者の負担が原則です(民事訴訟法第61条。一部敗訴の場合は裁判所が裁量で定める、同法第64条)。家事事件は第1章のとおり各自負担が原則です(家事事件手続法第28条第1項)。つまり、先払いは避けられず、金額は自分では決められず、最終負担は結論次第というのが裁判所の鑑定の費用の性格です。
4-2. 手続の段階別の判断表
次の表は、手続の段階ごとに、当事者側で用意する書類の選び方を整理したものです(費用は当事務所の争訟案件の目安・税別)。
| 手続の段階 | おすすめの書類 | 理由 | 費用の目安 |
|---|---|---|---|
| 訴え・調停の申立て前(交渉中) | 価格等調査報告書、または鑑定評価書 | 主張額の根拠を最初に置ける。争う価値があるか(価格差×取り分>費用か)もここで判断できる | 30万円〜/60万円〜 |
| 調停・訴訟の初期(相手方が査定書のみ) | 鑑定評価書 | 根拠の厚みの差で、裁判所の鑑定に進まずに合意できる余地が大きい | 60万円〜 |
| 相手方が鑑定評価書を提出してきた | セカンドオピニオン(意見書)→必要に応じ鑑定評価書 | まず相手方の前提・事例・補正の問題点を特定し、反論の筋を決める | 5万円〜 |
| 裁判所の鑑定の採否・前提条件を決める段階 | セカンドオピニオン、または価格等調査報告書 | 価格時点・対象の権利・前提条件のどれがいくらの差になるかを示し、意見を述べる材料にする | 5万円〜/30万円〜 |
| 裁判所の鑑定の結果が出た後 | セカンドオピニオン(意見書) | 基準の適用や事例選択の具体的な問題点を挙げ、書面での質問や再度の意見陳述(民事訴訟法第215条第3項)を求める材料にする | 5万円〜 |
表の読み方の要点は二つです。一つは、前に取るほど「結論を動かす」役割、後に取るほど「結論を検証する」役割になることです。もう一つは、裁判所の鑑定が出た後に新たに鑑定評価書を一から作っても、それだけで裁判所の鑑定が覆ることは期待しにくいことです。後の段階では、意見書で問題点を具体的に指摘するほうが費用対効果は高くなります。
4-3. 当事務所に依頼する場合の費用――計算例
当事務所では、調停・訴訟・借地非訟に用いる場合、価格等調査報告書30万円、鑑定評価書60万円を起点にお見積りします(税別)。相手方の鑑定評価書や査定書の検証(セカンドオピニオン)は5万円〜です。物件が複数ある場合は1物件につき+10万円〜、2つの時点の価格を求める場合は+10万円〜、お急ぎの場合は2〜3割の加算となります。想定されるケースで総額の目安を計算します。
| 想定されるケース | 内訳 | 目安(税別) |
|---|---|---|
| A:遺産分割調停。実家の土地建物1件を評価 | 鑑定評価書(争訟)60万円 | 60万円〜 |
| B:遺産分割調停。実家+賃貸アパート1棟の2物件 | 60万円+複数物件10万円 | 70万円〜 |
| C:離婚訴訟。自宅を別居時と現在の2時点で評価 | 60万円+2時点10万円 | 70万円〜 |
| D:ケースBを次回期日に間に合わせるため、お急ぎで依頼 | 70万円×1.2〜1.3 | 84万円〜91万円 |
| E:相手方の鑑定評価書の検証のみ | セカンドオピニオン | 5万円〜 |
第3章の想定(裁判所の鑑定の見積りが80万円で、他の相続人が納付に応じず一人で全額を予納)と比べると、ケースAの60万円は、金額だけでなく「依頼前に総額が確定し、時期を自分で決められる」点に違いがあります。どの程度の価格差なら依頼する意味があるかは、「争っている価格差×ご自身の取り分の割合」が費用を上回るかで考えます。たとえば価格差600万円・取り分3分の1なら影響額は200万円で、60万円の費用を上回ります。価格差が150万円・取り分2分の1(影響額75万円)なら、まず価格等調査報告書やセカンドオピニオンで見通しを確かめるほうが合理的です。
4-4. 期間――次回期日から逆算する
当事務所の標準的な納期は、資料が揃ってから価格等調査報告書で1週間程度、鑑定評価書で2〜3週間、セカンドオピニオンで1週間程度です。ただし、ご相談からお見積り、ご入金の確認までに1週間前後かかり、着手はご入金の確認後になります。ご相談から鑑定評価書の納品までは3〜4週間を見込んでください。
代理人の先生が内容を確認して書面に反映する時間を考えると、鑑定評価書を次回期日に提出したい場合は、期日の6週間前までにご相談いただくのが安全です。間に合わない場合は、お急ぎ対応(加算あり)や、先に価格等調査報告書で概算を示し後から鑑定評価書を提出する二段階の方法もご提案します(不動産鑑定にかかる期間と納期)。初回のご相談とお見積りは無料です。
4-5. ご用意いただく資料
- 事件の種類・争点・次回期日(または書面の提出期限)が分かるメモ
- 対象不動産の所在地が分かる資料(登記事項証明書、固定資産税の納税通知書・課税明細書)
- 相手方が提出した査定書・鑑定評価書・主張書面の写し(ある場合)
- 賃貸中の物件であれば賃貸借契約書とレントロール(賃料の一覧)、マンションであれば管理費・修繕積立金の分かる資料
- 建物の図面、リフォームや不具合の記録(お手元にあるもの)
登記事項証明書・公図・地積測量図などの公的な資料は当事務所でも取得できます。揃っていない段階でもご相談いただけます。手続全体の流れはご依頼の流れ、調停・裁判でのご依頼の内容は調停・裁判の不動産鑑定にまとめています。
よくあるご質問
裁判所の不動産鑑定の費用はいくらぐらいかかりますか?
事案と物件によりますが、数十万円から100万円程度になることもあります。金額は裁判所が鑑定人候補の不動産鑑定士に見積りを照会して決めるため、事前に正確には分かりません。費用は鑑定を申し立てた当事者が予納金として先に納めるのが原則で、最終的な負担は判決や和解の内容で調整されます。
裁判所の鑑定の費用は、最終的に誰が負担するのですか?
訴訟では、訴訟費用は敗訴の当事者の負担が原則で(民事訴訟法第61条)、一部敗訴の場合は裁判所が裁量で負担割合を定めます(同法第64条)。遺産分割などの家事事件では各自負担が原則です(家事事件手続法第28条第1項)。いずれの場合も、鑑定を申し出た側がまず予納する必要があります。具体的な事案での見通しは代理人の弁護士にご確認ください。
私的鑑定の鑑定評価書は裁判で証拠になりますか?
なります。当事者が不動産鑑定士に依頼して作成した鑑定評価書は、書証として裁判所に提出できます。裁判所が選任する鑑定人の鑑定と比べると「一方当事者の提出資料」という位置づけにはなりますが、不動産鑑定評価基準に従い価格の根拠が明示された専門資料として、和解の基礎資料や相手方主張への反論資料に用いられます。
私的鑑定は、訴えを起こす前と後のどちらで取るべきですか?
価格が争点になると分かった時点、つまり訴えの提起前や調停の初期に取るほど、主張額の根拠として結論に影響しやすくなります。裁判所の鑑定が決まった後は、前提条件への意見や、出てきた鑑定の検証(セカンドオピニオン5万円〜・税別)に役割が移ります。
裁判で使う鑑定評価書を依頼すると、費用と期間はどのくらいですか?
当事務所では、争訟案件の鑑定評価書は60万円、価格等調査報告書は30万円を起点にお見積りします(税別。複数物件・2時点は各+10万円〜、お急ぎは2〜3割加算)。資料が揃ってから鑑定評価書は2〜3週間、ご相談から納品までは3〜4週間が目安で、ご入金の確認後に着手します。初回相談・お見積りは無料です。
遺産分割調停で裁判所の鑑定を頼むと、結果が出るまでどのくらいかかりますか?
鑑定の申出、鑑定人候補の選定と見積り、予納と鑑定決定、鑑定評価書の作成・提出、当事者の検討という段階を、1〜2か月に1回程度の期日をまたいで進めるため、評価が固まるまで半年前後を見込む必要があります。私的鑑定であれば、資料が揃ってからおおむね2〜3週間で鑑定評価書を作成できます。
鑑定費用が用意できない場合、法テラスは利用できますか?
収入・資産が一定基準以下の方は、法テラスの民事法律扶助により、無料法律相談(同一問題3回まで)と弁護士費用等の立替えを受けられる可能性があります。弁護士に依頼して訴訟を進める事件では、私的鑑定の鑑定料が事件処理の実費として援助対象になることがあります。援助の可否・範囲は法テラスの審査によりますので、代理人の弁護士または法テラスにご確認ください。
まとめ
裁判所の鑑定と私的鑑定は、「誰が鑑定士を選ぶか」がもっとも大きな違いです。要点を振り返ります。
- 裁判所の鑑定は、裁判所が選任した鑑定人が行う証拠調べで、中立性・証拠力は高い一方、費用は数十万円〜100万円程度かかり予納金の先払いが必要です
- 私的鑑定は当事者が不動産鑑定士に依頼する鑑定評価書で、費用と納期の面で小回りが利き、書証として提出されます
- どちらも不動産鑑定評価基準に基づいて作成される点は同じで、違いは選任の主体と証拠上の位置づけです
- 遺産分割の調停・審判では費用は各自負担が原則ですが、他の相続人が応じなければ申し出た一人が全額を予納することになり、評価が固まるまで半年前後を見込む必要があります
- 離婚の財産分与でも調停・審判・離婚訴訟のいずれの段階でも鑑定は可能ですが、実際に動くのは価格差が分与額を大きく左右する場面です。「価格差×分与割合」と予納金を比べて判断します
- 裁判所の鑑定の数字は特段の事情がない限り分割の基礎になり、不利な結果も引き受けることになります
- 実務では費用・時間・和解促進の観点から、私的鑑定を先行させる進め方が広く取られています
- 相手方鑑定への反論として、鑑定評価書の内容を検証する意見書(セカンドオピニオン)という選択肢もあります
- 収入等の要件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助により、弁護士費用に加えて鑑定料が実費として援助対象になることがあります
訴訟・調停で不動産の評価が争点になっている当事者の方、鑑定評価書やセカンドオピニオンをご検討中の弁護士の先生は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。
なお、離婚訴訟・離婚調停における財産分与の不動産評価については、専門サイト「離婚・財産分与の不動産鑑定」で論点別に詳しく解説しています。
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