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簡易鑑定とは?本鑑定との違い・費用・使い分けを不動産鑑定士が解説

はじめに
「正式な鑑定評価だと費用が高いので、簡易鑑定でお願いできませんか」
不動産鑑定事務所に寄せられるご相談の中で、こうしたお問い合わせは決して少なくありません。費用を抑えたいというお気持ちはよく分かります。そして実際に、費用を抑えた調査業務は存在します。
ただし、ここでひとつ正しておかなければならないことがあります。「簡易鑑定」という業務は、法制度上どこにも存在しません。断言します。これは業界内外で慣習的に使われてきた俗称であり、正式には「価格等調査」と呼ばれる業務の一形態を指しています。
そして、この呼び名の問題は単なる言葉遣いの話ではありません。「簡易な鑑定」という語感から、「正式な鑑定評価書の簡略版であり、提出先も同じように使える」と誤解されるケースが後を絶たないのです。実際には、成果物の性質も、使える場面も、まったく異なります。裁判所に提出するつもりで安価な調査を依頼し、いざ提出する段になって使えないと分かる——こうした事態は、費用を抑えるどころか二度手間と余計な出費を招きます。
この記事では、国土交通省の価格等調査ガイドラインを軸に、両者が制度上どう区別されているのか、どの場面でどちらを選ぶべきか、そして依頼時に何を確認すべきかを整理してお伝えします。
第1章:簡易鑑定とは――法制度上の正式名称は「価格等調査」
1-1. 法律上の枠組み ― 価格等調査とは何か
不動産鑑定士が行う業務の枠組みを、まず整理します。
不動産の鑑定評価に関する法律(以下「鑑定評価法」)第3条第1項は、不動産鑑定士の独占業務として「不動産の鑑定評価」を定めています。これは不動産鑑定評価基準に則って行われるもので、成果物が不動産鑑定評価書です。
一方、同条第2項は、不動産鑑定士がこれに関連する業務として、不動産の価格または賃料に関する調査等を行うことができると定めています。
この両者を包括する概念が「価格等調査」です。国土交通省は、不動産鑑定士が不動産の経済価値を判定してその結果を価格または賃料として表示する業務全般を価格等調査と位置づけ、そのうえで「鑑定評価基準に則った鑑定評価」と「鑑定評価基準に則らない価格等調査」に区分しています。
世間で「簡易鑑定」「みなし鑑定」「意見書」などと呼ばれているものは、この後者にあたります。
1-2. 価格等調査ガイドラインが定めるもの
この区分を制度として明確にしたのが、平成21年8月28日付けで国土交通省が通知した「不動産鑑定士が不動産に関する価格等調査を行う場合の業務の目的と範囲等の確定及び成果報告書の記載事項に関するガイドライン」、通称「価格等調査ガイドライン」です。平成22年1月1日から適用され、平成26年5月1日付けで一部改正されています。
このガイドラインの最も重要な点は、次の一文に集約されます。
価格等調査ガイドラインは、鑑定評価基準に則った鑑定評価であるか否かにかかわらず、価格等調査を行う場合には必ず遵守しなければならない。
つまり、「基準に則らない調査」であっても、無秩序に行ってよいわけではないということです。むしろ基準を適用しない部分があるからこそ、何を省略したのか、なぜ省略できるのか、それが結果にどう影響するのかを、成果報告書に明記することが義務づけられています。
なお実務上の詳細な取扱いについては、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が「『価格等調査ガイドライン』の取扱いに関する実務指針」(平成26年9月制定、令和3年11月24日一部改正)を定めており、鑑定士はこれに従って業務を行います。
1-3. 「鑑定」「評価」と名乗れない成果物
ここが、依頼される方に最も知っていただきたい実務上の規律です。
鑑定評価基準に則らない価格等調査の成果報告書には、タイトルに「鑑定」「評価」という語を用いることができません。したがって成果物の名称は「不動産鑑定評価書」ではなく、「価格等調査報告書」等となります。
さらに、報告書に記載する価格の表題も「鑑定評価額」ではなく「調査価格」となります。加えて、「正常価格」「限定価格」「特定価格」といった不動産鑑定評価基準上の価格の種類を表示することもできません。代わりに「取引事例比較法を適用した価格等調査」というように、どの方法を用いたかを記載する形をとります。
この規律は、成果物を受け取った第三者が、それを鑑定評価書と取り違えることを防ぐために設けられています。逆に言えば、「簡易鑑定書」という名称の書面が出てきたとしたら、その時点で規律に反しているということです。依頼先を選ぶ際の、ひとつの判断材料になります。
この規律は、日本不動産鑑定士協会連合会の実務指針でさらに具体的に定められています。使ってはならない名称として名指しされているのは「鑑定調査書」「価格評価書」「簡易鑑定書」「概算評価書」などで、代わりに「調査報告書」「価格調査書」「意見書」といった名称を用いるものとされています。価格の表題も同様で、「簡易鑑定額」「概算評価額」等は使えず、「調査価格」「調査価額」「意見価格」とします。さらに調査価格のすぐ近くには、鑑定評価基準に則った鑑定評価を行った場合には結果が異なる可能性があること、記載された目的以外での使用や記載のない者への提出は想定していないことを書き添えます。報告書を受け取ったら、まずこの注意書きを読んでください。その書面で何ができて何ができないかが、そこに要約されています。
これほど厳格に名称を区別するのは、鑑定評価書に法律上の重みが与えられているからです。鑑定評価法第39条は、不動産鑑定業者が依頼者に鑑定評価書を交付しなければならないこと、そして鑑定評価に関与した不動産鑑定士が資格を表示して署名しなければならないことを定めています。誰が、どの資格で、その価格に責任を負うのかが書面の上で特定される仕組みです。この重みを持つ書面と、調査範囲を限定した報告書とを名前の上で混同させない——それがガイドラインの趣旨です。なお、価格等調査報告書でも記載内容に鑑定士が責任を負う点は同じですが、基準に則らない旨が明記されている以上、第三者を説得する力では鑑定評価書に及びません。
1-4. 価格等調査報告書を作れるのは「理由」がある場合だけ
もうひとつ誤解されやすいのが、価格等調査は「依頼者が安くしたいと言えば作れる」ものではない、という点です。価格等調査ガイドラインは、鑑定評価基準に則らない価格等調査を行える場合を、次のいずれかに当たるときに限っています。
| 理由 | 内容の要旨 |
|---|---|
| ① 内部使用 | 調査結果が依頼者の内部における使用にとどまる |
| ② 影響が小さい | 公表・開示・提出されても、利用者の判断に大きな影響を与えない |
| ③ 承諾がある | 開示・提出先のすべてから承諾が得られている(公表されない場合に限る) |
| ④ 則ることができない | 鑑定評価基準に定めのない前提条件による等、基準に則ることができない |
| ⑤ その他の合理的理由 | 依頼目的・利用者の範囲等を勘案して合理的な理由がある |
ここでいう「利用者」とは、調査価格を踏まえて何らかの判断を行う人のことです。実務指針は、依頼者以外の提出先の例として取引の相手方、親会社、税務署、裁判所、金融機関などを挙げ、これらに提出するなら合理的な理由がない限り鑑定評価によるべきだとしています。一方、外部監査人や顧問弁護士のように、もともと依頼者の内部情報を知りうる立場の人への開示は、内部使用に準じて扱える場合があります。ただしその場合も、開示先としてあらかじめ確認書と報告書に明記しておく必要があります。内部使用でもなく、提出先の承諾もない――そうした場面で価格等調査報告書を選ぶ余地は、かなり狭いと考えてください。
第2章:簡易鑑定と本鑑定の違い ― 4つの相違点
2-1. 適用する基準の範囲
最大の違いは、不動産鑑定評価基準をどこまで適用するかです。
鑑定評価基準に則った鑑定評価では、原則として3つの手法(原価法、取引事例比較法、収益還元法)を適用し、それぞれの試算価格を調整して結論を導きます。手法の適用を省略する場合には、その理由を明示しなければなりません。
これに対し価格等調査では、依頼目的に照らして合理的な理由があれば、一部の手法の適用を省略できます。たとえば「取引事例比較法のみを適用する」といった形です。ただし、省略したことにより結果にどのような影響が生じ得るかを報告書に記載する必要があります。
2-2. 調査の深度 ― 実地調査と机上調査
もうひとつの大きな違いが、現地調査を行うかどうかです。
鑑定評価では、対象不動産の確認として実地調査が原則です。これに対し価格等調査では、「調査範囲等条件」として個別的要因の調査範囲を机上調査に限定することが認められています。
ただしこれには条件があります。第一に、机上調査とすることに合理的な理由があること。第二に、成果報告書に現地に赴いていない旨を明記すること。この2点を欠いた机上調査は認められません。
費用を抑えた調査が成立する主な理由は、この現地調査と関係機関調査の省略にあります。裏を返せば、現地でしか把握できない事情——越境(隣地との境界を越えて塀や庇などがはみ出している状態)、近隣の嫌悪施設(騒音・臭気等により周辺の価格に影響を与え得る施設)、実際の道路状況、建物の劣化——は、調査価格に反映されていない可能性があるということです。
なお、「机上調査だから安くできる」ことは、それだけで基準に則らない理由になるわけではありません。実務指針は、机上調査が1-4の④「鑑定評価基準に則ることができない場合」には当たらないと明示しています。現地に行こうと思えば行けるのに行かない、という選択だからです。机上調査とする場合も①〜⑤のいずれかの理由が別途必要で、そのうえで調査範囲等条件を設定し、その合理的な理由を報告書に記載する。この二段構えで初めて成り立ちます。
2-3. 価格の表現と利用者の範囲
前章で触れたとおり、価格等調査では「正常価格」といった価格の種類を表示できません。これは形式的な制約ではなく、実質的な意味を持ちます。「正常価格」とは、市場性を有する不動産について合理的な市場で形成されるであろう市場価値を表示する価格であり(不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節I)、基準に則った手続きを経て初めて表示できる概念だからです。
もうひとつ重要なのが、利用者の範囲です。価格等調査では、成果報告書の依頼目的と利用者の範囲を契約時に確定し、報告書に明記します。そして、後からその範囲を拡大する場合には、鑑定士の承諾が必要になります。
「自社の社内検討用に依頼した調査報告書を、そのまま取引先に提示する」といった使い方は、この点で問題を生じます。依頼の段階で、誰に見せる可能性があるかを申告しておくことが重要です。
注意したいのは、この承諾が「頼めば必ずもらえる」ものではない点です。実務指針は、拡大後の利用者に誤解を与えるおそれがある場合には、鑑定士は承諾すべきでないこともあると述べています。相続人だけの話し合いのつもりで作った報告書が、話がこじれて調停に持ち込まれる――相続の現場ではごく普通に起こる展開です。「必要になったら提出先を増やせばよい」という前提で安いほうを選ぶのは避けてください。
2-4. 費用と納期
一般的な目安として、鑑定評価基準に則った鑑定評価は30万円程度から(土地・戸建の場合)、案件の規模と複雑さに応じて上がっていきます。これに対し価格等調査は15万円から(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円から)と、おおむね半額の水準になります(当事務所・税別)。
当事務所の料金をもう少し詳しくお示しすると、鑑定評価書は更地・戸建住宅が30万円〜、マンション1室・借地権・底地・収益物件が40万円〜です。調停・訴訟・借地非訟など争訟案件は、価格等調査30万円〜・鑑定評価書60万円〜を起点にお見積りします(いずれも税別)。このほか、相手方から出てきた査定書や鑑定評価書の内容を検証するセカンドオピニオン(5万円〜、税別)という選択肢もあります。自分で価格資料を作るのではなく、相手方の資料の弱点を洗い出す使い方です。また、価格等調査報告書から鑑定評価書へ切り替える場合、当事務所では価格等調査報告書の料金を差し引いてお見積りします。詳しくは料金のご案内をご覧ください。
納期についても、現地調査と関係機関調査を省略できる分、短縮が可能です。鑑定評価が3週間程度を要する案件でも、価格等調査であれば1週間程度で対応できる場合があります。
ただし、この費用差と納期差は「手を抜いている」ことの対価ではありません。調査範囲を限定し、その限定を明示することの対価です。この違いを理解しておくことが、適切な選択につながります。
費用差の中身を分解すると、主に次の3つです。第一に実地調査の有無。現地調査と役所調査に要する移動と時間は、遠方の物件ほど大きくなります。第二に適用する手法の数。鑑定評価では複数の手法の試算価格を突き合わせて調整しますが、価格等調査では取引事例比較法のみといった形も選べます。第三に事例収集の範囲。取引事例や賃貸事例の収集・検証は鑑定評価の工数の大きな部分を占め、鑑定評価では事例を選んだ理由まで説明できる状態にしておく必要があるため、集める母数が増えます。
第3章:どちらを選ぶべきか
3-1. 鑑定評価でなければならない場面
次の場面では、価格等調査では目的を達成できません。基準に則った鑑定評価が必要です。
| 場面 | 理由 |
|---|---|
| 訴訟・調停・審判への証拠提出 | 裁判所が評価の適正性を判断する前提として、基準準拠が求められる |
| 相続税・贈与税の申告における時価の主張 | 財産評価基本通達(相続財産の評価方法を定めた国税庁の通達)によらない時価を主張する場面で、税務当局への対抗力が問われる |
| 金融機関への担保提供・融資申込み | 金融機関の内規で鑑定評価書の提出を求められることが一般的 |
| 会計監査(減損損失の測定、賃貸等不動産の時価開示) | 監査人が監査証拠として利用するため |
| 不動産の証券化(金融商品取引法、不動産特定共同事業法) | 法令上、鑑定評価が義務づけられている |
| 公共用地の取得補償 | 公共用地の取得に伴う損失補償基準に基づく手続きのため |
| 会社法上の現物出資における検査 | 現物出資(金銭以外の財産を出資すること)では、裁判所が選任する検査役の調査に代えて専門家の証明を用いる仕組みがあり、その前提として |
共通しているのは、成果物が第三者の判断材料として使われるという点です。第三者が信頼できるかどうかは、統一された基準に則っているかどうかで担保されます。
ひとつ補足します。金融機関に鑑定評価書を提出しても、その金額どおりに融資が出るわけではありません。金融機関は独自の担保評価基準で審査を行い、融資の可否や金利などの条件はあくまで金融機関が判断します。鑑定評価書の役割は、物件の価格と収益力の根拠を客観的な形で示し、審査の土俵に乗せることにあります(銀行の評価額が売買価格に届かないのはなぜか)。
3-2. 価格等調査で足りる場面
反対に、次のような場面では価格等調査が合理的な選択になります。
売買を決断する前の意思決定材料として。 買うか買わないか、いくらで指値を入れるかを判断するための目安であれば、社内・個人の検討にとどまる限り価格等調査で十分です。
想定されるケースで考えてみます。打診価格1億2,000万円の1棟マンションの購入を検討している投資家の方が、買付前に価格等調査報告書を依頼し、仮に費用20万円で収益価格(物件が生み出す収益から求めた価格)が1億1,000万円と算出されたとします。この数字を根拠に指値交渉を行い500万円の減額が通れば、調査費用の25倍の効果です。もちろん減額が通る保証はありません。逆に「打診価格は妥当な水準」という結論が出れば、それも判断の裏付けになります。
遺産分割協議の初期段階で。 相続人間で「だいたいいくらの財産なのか」を共有し、話し合いの土台を作る段階です。協議がまとまらず調停・審判に進む場合には、あらためて鑑定評価が必要になります。
同族間・親族間の売買価格の当たりをつける段階で。 ただし実際に取引を実行し、税務上の説明を要する場面では鑑定評価に切り替えるべきです。
法人の社内稟議資料として。 取締役会に諮る前段階の検討資料であれば足ります。ただし、その後に監査対応や開示が生じる場合は鑑定評価が必要になります。
3-3. 迷ったときの判断基準
判断に迷う場合は、次のひとつの問いに答えてください。
「その書面を、自分以外の誰かに見せる可能性がありますか」
見せる相手が裁判所、税務署、金融機関、監査法人、取引の相手方——つまり自分と利害が一致しない第三者であるなら、鑑定評価を選ぶべきです。
見せる相手が自分と家族、あるいは社内の関係者にとどまるなら、価格等調査で足ります。
提出先がまだはっきりしない場合は、いま争いがあるか、これから起きそうかを第二の物差しにしてください。相続人の間ですでに意見が割れている、地主と地代の話が平行線になっている――こうした状況なら、遅かれ早かれ鑑定評価書が必要になります。先に価格等調査報告書を取っても、二度手間になる可能性が高いでしょう。反対に、関係が良好で、まず全体像を知りたいだけという段階なら、価格等調査報告書から始めて差し支えありません。
なお、税務や訴訟における具体的な取扱いの判断については、税理士・弁護士にご確認ください。私たち鑑定士がお答えできるのは、あくまで「どちらの成果物が制度上その用途に適合するか」という点です。
3-4. 相続・遺産分割での使い分け ― 動く代償金の「桁」で考える
相続の場面では、協議段階と調停・審判段階とで、必要な資料の重さが変わります。遺産分割協議で必要なのは、裁判所を説得する資料ではなく、相続人全員が同じ数字を出発点にできることです。兄は「3,000万円くらいだろう」、弟は「いや3,600万円はする」と別々の前提で話している限り、議論はかみ合いません。この局面では、金額の精密さよりも「誰の味方でもない人が出した数字」であることが効き、価格等調査報告書が最も力を発揮します。一方、調停に進むと説得すべき相手が調停委員・裁判官に変わり、基準に則って作成され鑑定士が署名した鑑定評価書が重く扱われます。ただし、裁判所がその金額をそのまま採用するとは限らず、あくまで有力な証拠資料の一つです。手続上の判断は弁護士にご確認ください。
費用をかけるべきかどうかの物差しは、評価額の差によって動く代償金(不動産を取得する相続人が他の相続人に支払う調整金)の額と、費用の差を比べることです。相続人が2人で法定相続分が2分の1ずつ、実家を兄が取得して弟に代償金を払う、という想定されるケースでは、評価額の差の半分がそのまま代償金の差になります。
| 評価額の差 | 代償金の差(相続人2人) | 費用をかける実益 |
|---|---|---|
| 100万円 | 50万円 | 乏しい |
| 300万円 | 150万円 | 検討に値する |
| 600万円 | 300万円 | 大きい |
(説明のための仮の数値です。実際の分割割合や合意内容によって結果は異なります。)
想定されるケースに当てはめると、次のようになります。
- ケース1:兄弟3人で、まだ誰も揉めていない。まず資産の全体像を知りたい段階なので、価格等調査報告書が適しています。
- ケース2:相手方が不動産会社の査定書を根拠に金額を主張している。査定書は媒介契約の獲得を目的として作成されるもので、根拠が示されていないことも少なくありません。まずセカンドオピニオンで検証し、反論できる点があれば鑑定評価書に進むのが費用効率の良い段取りです(査定書の性質は無料査定の使い方、査定と鑑定の違いもご覧ください)。
- ケース3:調停の申立てをしている、または予定している。迷わず鑑定評価書を選んでください。ここで費用を抑えても、結局取り直すことになります。
もう一点、見落とされやすいのが価格時点です。遺産分割における不動産の評価は一般に分割時の価格を前提に議論されますが、遺留分侵害額請求では相続開始時が基準となります。何のための資料かを最初に確定させないと、正しく作られた資料でもその場面では使えないことが起こり得ます(評価の基準時、遺留分と不動産評価、代償分割で詳しく解説しています)。
協議の入口では価格等調査報告書で出発点をそろえ、決裂して調停に進む段になったら鑑定評価書に切り替える、という段階的な使い方も合理的です。ただし、調停が視野に入っているなら最初から鑑定評価書です。「とりあえず安いほうから」が常に正解とは限りません。
3-5. 離婚・財産分与での使い分け ― 途中で切り替えると、費用は戻っても時間は戻らない
「正式な鑑定ではなく、簡易なもので構いません」。離婚の財産分与に関するご相談でも、たびたび出てくる言葉です。ここでも判断の軸は費用ではなく「誰に見せるか」です。話し合いを始める前に自宅の資産額を把握したい、相手方が示した金額が妥当な水準かを確かめたい、調停に進むかどうかを決める材料がほしい――読み手が自分と相談中の弁護士の先生にとどまるなら、価格等調査報告書で十分に機能します。調停委員や裁判官に提出して判断を動かすことが目的なら、鑑定評価書です。
想定されるケースで、途中で切り替えた場合の費用と時間を見てみます。築15年の分譲マンション1室について、夫が住み続け、妻に代償金を渡す形で協議している。夫側の査定額は3,200万円、妻側の査定額は3,900万円で、開きは700万円。価値を2分の1ずつ分けるなら、代償金では350万円の差になります。
ここで価格等調査報告書(20万円)を取り、調査価格3,550万円という第三者の数字が出たとします。双方がこの水準で折り合えれば、費用は20万円で終わります。折り合えずに調停へ進み、あらためて鑑定評価書(調停で用いる争訟案件として60万円〜)が必要になった場合、当事務所では先にお支払いいただいた価格等調査報告書の料金を差し引きますので、合計は60万円です。最初から鑑定評価書を選んだ場合と総額は変わりません。ただし、現地調査や役所調査をあらためて行うため、鑑定評価書が仕上がるまでの期間はその分だけ後ろにずれます。
| 進め方 | 費用の合計(税別) | 前提 |
|---|---|---|
| 価格等調査報告書のみ | 20万円 | 協議で折り合えた場合 |
| 価格等調査報告書のあと鑑定評価書 | 60万円(価格等調査の20万円を差し引き) | 折り合えず調停へ進んだ場合 |
| 最初から鑑定評価書 | 60万円 | 調停を見込んでいる場合 |
(説明のための仮の数値です。費用は物件の類型・事案により変動します。)
すでに調停の申立てが済んでいる、相手方が弁護士を立てている、双方の主張が数百万円開いている。こうした状況なら、最初から鑑定評価書を選ぶほうが、期日に向けた準備を早く整えられます。迷ったときは、次の3つの質問に答えてみてください。
- この書面を誰かに提出する予定はあるか。提出先があるなら鑑定評価書、自分と弁護士の先生の間で止まるなら価格等調査報告書です。
- 双方の主張はどれだけ開いているか。2分の1で分けるなら評価額の差の半分が動きます。開きが200万〜300万円を超えていれば根拠のある数字を用意する意味が出てきますが、100万円程度なら間を取って折り合うほうが合理的です(鑑定評価の費用は高いのか)。
- 期日までに間に合うか。価格等調査報告書は机上調査を中心に組み立てるため短期間で作成できます。期日が迫っているなら、まず目安を押さえ、次回期日に向けて鑑定評価書を用意する段取りもあり得ます。当事務所では着手前に金額と納期を書面でお示しします。
なお、いずれの成果物を選ぶ場合でも、私たちがお示しするのは価格であって税額ではありません。譲渡所得税などの具体的な取扱いは税理士にご確認ください。離婚に伴う不動産評価の全体像は離婚・財産分与の不動産評価にまとめています。
3-6. 時価申告と地代改定 ― 同じ「価格を知りたい」でも答えが分かれる
相続・離婚以外にも、判断が分かれやすい場面を2つ挙げます。
相続税申告で、路線価による評価額より低い時価を主張したい場合。傾斜地や、間口が狭く奥行きの長い土地などでは、財産評価基本通達にもとづく評価額が実際の売買水準を上回ることがあります。この差を申告で主張するなら鑑定評価書が必須です。読み手が税務署という第三者だからで、価格等調査報告書ではそもそも土俵に乗りません。時価による申告が認められるかどうかは個別の事情に左右されますので、申告方針は税理士にご確認ください(相続税は鑑定評価(時価)で下げられるか)。
借地の地代について、地主から値上げを求められた場合。提示された水準が妥当かどうかを自分で判断する段階なら、価格等調査報告書で交渉の材料を得るのが現実的です。ただし、その報告書を地主に見せれば「開示」に当たり、利用者の範囲の問題が生じます(2-3参照)。最初から地主と共有するつもりなら、あるいは交渉が決裂して調停・訴訟に進む見込みなら、鑑定評価書を選んでください。契約条件の法的な解釈は弁護士にご確認ください。
第4章:依頼するときに確認すべきこと
4-1. 契約前に取り決める「確認書」
価格等調査ガイドラインは、業務の目的と範囲等を契約締結までに依頼者と確定し、書面で確認することを求めています。実務では「業務の目的と範囲等の確定に係る確認書」という書面を交付します。
ここで確定するのは、主に次の事項です。
- 依頼目的と、成果報告書の利用者の範囲
- 鑑定評価基準に則るか否か
- 価格時点(いつ時点の価格か)
- 対象不動産の確定に係る条件(更地として評価するのか、現況どおりか等)
- 調査範囲等条件(実地調査を行うか、机上調査とするか)
依頼する側として重要なのは、この確認書の内容を必ず読み、疑問があればその場で質問することです。特に「調査範囲等条件」の欄は、成果物の限界を規定する部分です。ここで「個別的要因全般を机上調査の範囲による」とされていれば、現地は見ていないということです。
4-2. 成果報告書に必ず記載される7つの事項
価格等調査ガイドラインは、成果報告書に次の事項を記載することを求めています。受け取った報告書を確認する際のチェックリストとしてお使いください。
- 調査価格(鑑定評価であれば鑑定評価額)
- 依頼目的と成果報告書の利用者の範囲(範囲を後から拡大する場合に承諾が必要である旨を含む)
- 基本的事項(設定した条件とその合理的な理由、価格時点、適用した方法、鑑定評価基準との相違点)
- 調査の手順
- 価格等調査を行った年月日(現地に赴いていない場合はその旨)
- 対象不動産および依頼者との利害関係の有無
- 関与した不動産鑑定士の氏名
このうち第6項の利害関係の記載は、省略が認められていません。評価の独立性を担保する根幹だからです。
なお、現況と異なる条件(たとえば建物が存在するのに更地として評価する等)を設定した場合には、調査価格の記載箇所の近くに注意喚起の記述を置くことが求められます。これがない報告書は、読み手が条件付きの価格であることを見落とす危険があります。
4-3. 「安さ」だけで選んではいけない理由
費用を抑えたいというご要望は当然のものです。ただし、依頼の入口で目的を正確に伝えないまま安価な調査を選ぶことには、次のリスクがあります。
第一に、提出先で受理されず、作り直しになるリスクです。当事務所では切り替えの際に価格等調査報告書の料金を差し引きますが、現地調査や役所調査をやり直す分だけ期間が延び、提出期限に間に合わなくなるおそれがあります(3-5参照)。
第二に、現地調査を省略したことで、価格に影響する重大な事実が見落とされるリスクです。机上調査は制度上適法ですが、その限界を承知して使うべきものです。
第三に、利用者の範囲を超えて使ってしまうリスクです。社内検討用として作成された報告書を相手方に提示すれば、報告書の前提が崩れます。
だからこそ、依頼の最初の段階で「何のために、誰に見せるために必要なのか」を鑑定士に率直にお伝えいただくことが、結果的に最も費用対効果の高い選択につながります。
4-4. ご相談の前に決めておきたい3つのこと
見積りの精度と納期は、次の3点が決まっているかどうかで大きく変わります。
- 提出先:税務署、裁判所、金融機関、相続人だけ――どこに出すのか。ここが決まれば、成果物の型はほぼ自動的に決まります。まだ分からない場合も、その旨をお伝えいただければ、想定される展開から一緒に整理します。
- 価格時点:いつ時点の価値を知りたいのか。遺産分割なら分割時、遺留分なら相続開始時、財産分与なら別居時か離婚時かが争点になることもあります。過去の時点を求める場合は、当時の市場データを集める手間が加わります。
- 期限:相続税の申告期限(相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内)、調停期日、決算日など、動かせない締切があれば最初にお知らせください。逆算して進め方をご提案します。
まとめ
「簡易鑑定」という業務は制度上存在せず、正しくは「鑑定評価基準に則らない価格等調査」と呼ばれます。両者は費用の多寡だけで選ぶものではなく、成果物を何に使うかによって選ぶべきものです。
要点を振り返ります。
- 不動産鑑定士が価格を判定する業務は「価格等調査」と総称され、鑑定評価基準に則った鑑定評価と、則らない価格等調査に区分される。
- 価格等調査ガイドライン(平成21年8月28日国土交通省通知)は、基準に則るか否かにかかわらず遵守が義務づけられており、成果報告書には7つの事項の記載が求められる。
- 基準に則らない成果物はタイトルに「鑑定」「評価」を用いることができず、価格の表題も「調査価格」となり、「正常価格」等の種類表示もできない。
- 訴訟・税務申告・担保提供・会計監査・証券化・公共用地取得など、第三者が判断材料として用いる場面では、基準に則った鑑定評価でなければ目的を達成できない。
- 判断に迷ったときは「その書面を利害の一致しない第三者に見せる可能性があるか」を問い、答えが「ある」なら鑑定評価を選ぶべきである。
- 相続では、協議段階なら価格等調査報告書、調停・審判なら鑑定評価書が目安。評価額の差で動く代償金の額と費用を比べ、遺産分割(分割時)と遺留分(相続開始時)で価格時点が異なる点にも注意する。
- 離婚の財産分与でも同じ物差しで選ぶ。価格等調査報告書から鑑定評価書へ切り替える場合、当事務所では料金を差し引くため総額は変わらないが、調査をやり直す分だけ時間がかかる。調停を見込んでいるなら最初から鑑定評価書を選ぶほうが早い。
売買の判断材料として価格の目安を知りたい方、遺産分割の話し合いを始めるにあたって土台となる数字がほしい方には、価格等調査という選択肢があります。一方で、裁判所や税務署、金融機関に提出する必要がある方には、初めから鑑定評価をお選びいただくことが結果的に最短の道になります。
当事務所では、ご相談の段階で用途をお伺いし、どちらが適切かを率直にお伝えしています。「まず費用を知りたい」というご相談でも構いません。ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。





