FOR TAX ACCOUNTANTS
税理士・会計士の先生方へ
評価通達では説明しきれない時価を、
鑑定評価で裏付けます。
路線価が時価を上回る土地、取得費の分からない譲渡、同族間の取引。申告や監査で「時価」の根拠が問われる場面に、不動産鑑定士の評価をご用意します。
- 初回相談・お見積り無料
- 料金を公開
- 代表の不動産鑑定士が担当
WORRIES
こんなことで、お困りではありませんか。
- 不整形地・がけ地・広い土地などで、路線価による評価が時価を上回っていそう
- 取得費が分からず、5%の概算取得費では税負担が重すぎる
- 同族会社と役員の間の不動産取引で、時価の根拠を残したい
- 監査で、減損や賃貸等不動産の時価の根拠を求められている
ひとつでも当てはまれば、鑑定士にご相談いただく意味があります。
SOLUTIONS
場面ごとに、必要な書類をご提案します。
すべてを正式な鑑定評価書にする必要はありません。目的に合わせて、費用を抑えられる方法から順にご提案します。
01
相続税・贈与税の時価
評価通達による評価額が時価を上回る土地について、鑑定評価で時価をお示しします。申告に使うかどうかのご判断の前に、概算で開きを確かめることもできます。
使う書類不動産鑑定評価書／概算は価格等調査報告書
02
取得費が不明な譲渡
取得時点の価格を鑑定評価で求め、取得費を合理的に算定する根拠資料とします。売却時点と取得時点の2時点の評価にも対応します。
使う書類不動産鑑定評価書（過去時点）
03
同族間取引・法人の売買
役員と同族会社、関係会社の間の売買や賃貸借について、時価・適正賃料を評価し、取引の前に根拠を残します。
使う書類不動産鑑定評価書
04
減損・時価開示（会計士の先生方へ）
正味売却価額や賃貸等不動産の時価について、重要性に応じて鑑定評価か価格等調査かをご提案します。
使う書類鑑定評価書／価格等調査報告書
PRICE
料金の目安
借地権・底地・収益物件などの鑑定評価書は40万円〜。2時点の評価は10万円〜、複数物件は1物件あたり10万円〜の加算です（いずれも税別）。
価格等調査報告書
15万円〜（税別）
申告方針を決める前に、通達評価と時価の開きを確かめたい
不動産鑑定評価書
30万円〜（税別）
申告・更正の請求・税務調査で、時価の根拠として示す
2時点の評価
+10万円〜（税別）
取得費の算定など、過去と現在の2つの時点の価格が必要
OUR PROMISE
税理士・会計士の先生方に、お約束すること。
- 01
申告期限から逆算します
相続税の申告期限（10か月）や更正の請求の期限を伺い、間に合う工程を先にお示しします。
- 02
税務の判断は先生のご領域として
当事務所は評価を担当し、申告方針や税務上の判断には立ち入りません。先生が説明に使いやすい形で、前提と根拠をまとめます。
- 03
顧問先へのご説明にも同席します
評価の内容を、顧問先のご家族や経営者に分かる言葉でご説明します。先生とご一緒のお打合せにも対応します。
FLOW
ご相談から納品まで
ご相談とお見積りは無料です。お見積りの後に断っていただいて構いません。
- STEP 1
ご相談
物件と論点（評価減・取得費・同族間取引など）、申告期限をお知らせください。
- STEP 2
開きの確認
必要に応じて、通達評価と時価の開きを概算で確かめ、鑑定まで進めるかをご判断いただきます。
- STEP 3
お見積り・ご契約
総額と納期をお示しします。ご入金の確認後に着手します。
- STEP 4
調査・納品・ご説明
納品時に内容をご説明します。税務署からの照会への対応もご相談ください。
FAQ
よくあるご質問
Q鑑定評価額で申告すれば、税務署に認められますか？
認否は税務署のご判断で、当事務所が結果をお約束することはできません。評価の前提と根拠を明確にした鑑定評価書を作成し、時価を説明するための資料としてお使いいただけるようにします。
Q鑑定するほど開きがあるか、先に知りたいのですが。
資料を拝見したうえで、鑑定に進む意味があるかを無料でご相談に応じます。より具体的な金額が必要なら、価格等調査報告書（15万円〜）で概算をお示しし、鑑定評価書に切り替える場合はその料金を差し引きます。
Q相続税の申告期限に間に合いますか？
通常は実地調査から約3週間で納品します。期限が迫っている場合は特急（2週間以内・2〜3割加算）もご相談ください。
Q請求先は顧問先様でもよいですか？
はい。お見積書・ご請求書は顧問先様宛て、先生の事務所宛てのどちらでも作成します。
CONTACT
通達評価との開きを、まず確かめませんか。
物件の所在地と論点をお知らせいただければ、鑑定に進む意味があるかを含めてご相談に応じます。