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取得費不明の不動産を売却したら税金はどうなる?概算取得費5%と不動産鑑定による取得費の証明

売却した不動産の取得費(買ったときの代金など)がわからない場合、譲渡所得の計算では売却代金の5%を取得費とする「概算取得費」を使うのが原則です(租税特別措置法第31条の4、同法通達31の4-1)。ただし、実際の取得費がそれを上回ることを示せれば、その金額を使えます。売買契約書がなくても、預金通帳、ローンの書類、売主の不動産会社が残した台帳などから実額がわかることがあり、それでも資料がない場合には、取得した時点の価格を不動産鑑定評価で求めて取得費の根拠とする方法があります。ただし推計による取得費は税務署に必ず認められるものではなく、合理性が厳しく問われます。この記事では、5%ルールとの税額差、取得時点の価格を鑑定で求める方法、公表裁決から読み取れる注意点、費用と必要資料を解説します。
取得費がわからないと税金はどうなるか
譲渡所得の計算と取得費
不動産を売って利益が出ると、譲渡所得に所得税と住民税がかかります。
譲渡所得 = 売却代金 −(取得費 + 譲渡費用)
取得費は、購入代金に購入時の仲介手数料や登記費用などを加えた金額です(所得税法第38条第1項)。建物は、そこから所有期間の減価償却費相当額を差し引きます(同条第2項)。相続や贈与で取得した不動産は、亡くなった方や贈与者が取得したときの取得費と取得時期をそのまま引き継ぎます(所得税法第60条第1項)。親が何十年も前に買った土地を相続して売る場合、取得費の証明が難しくなるのはこのためです。
概算取得費「5%ルール」
租税特別措置法第31条の4は、昭和27年12月31日以前から所有している土地建物の取得費を売却代金の5%とする規定で、同法通達31の4-1により、昭和28年1月1日以後に取得した土地建物にも準じて計算してよいとされています。実際の取得費が5%より大きいことが証明されれば、実際の金額を使えます。逆に、実額や推計額が5%を下回るときは5%を使います。
たとえば4,000万円で売った場合、概算取得費は200万円です。売却代金の95%近くが利益として課税されるため、取得費がわかるかどうかで税額は大きく変わります。
まず探すべき「実額」の資料
推計に頼る前に、実際の取得費を示す資料を探します。売買契約書がなくても、次のような資料から金額がわかることがあります。
- 預金通帳・振込記録:購入代金の支払いの記録
- 住宅ローンの契約書・返済予定表、登記事項証明書の乙区(抵当権の設定額)
- 住宅ローン控除を受けた年の確定申告書の控え:取得価額が記載されています
- 購入後に税務署から届いた「お買いになった資産の買入価額などについてのお尋ね」の控え
- 分譲時のパンフレット・価格表(分譲マンション・建売住宅の場合)
- 売主・仲介の不動産会社に残っている台帳
国税不服審判所の平成29年12月13日裁決(公表裁決)は、相続した土地を概算取得費で申告した後、地価公示価格から推計した取得費で更正の請求をした事案です。審判所は、売主の不動産会社が作成していた土地台帳を調べ、代金の支払い経過が登記の記録と整合することなどから記載内容の信用性は高いとして、台帳の金額を取得費と認定しました。一方、請求人が主張した公示価格からの推計額は、実額が明らかである以上採用できないとされています。推計よりも実額が優先されること、そして思わぬところに実額の記録が残っている場合があることを示す事例です。
取得時点の価格を鑑定評価で求める方法
過去の時点を価格時点とする鑑定評価
実額の資料が見つからない場合、取得した日を価格時点(価格を判定する基準日)とする鑑定評価を行い、取得当時の時価を求めます。不動産鑑定評価基準では、価格時点を過去に置く評価も認められており、当時の資料がどれだけ集まるかが評価の精度を左右します。過去時点の評価の考え方は価格時点と過去時点の鑑定評価で解説しています。
- 土地:取得時点の地価公示・都道府県地価調査の価格、当時の路線価、当時の取引の情報をもとに、取引事例比較法(似た土地の取引価格と比べる方法)などで、対象地の形状・接道・地域の状況を反映した価格を求めます
- 建物:当時の建築費の水準から再調達原価(同じ建物を当時建てた場合の費用)を求めます。譲渡所得の計算では、そこから所有期間の減価償却費相当額を差し引きます
- 当時の現況:国土地理院の空中写真や古い住宅地図で、取得当時の利用状況(宅地か農地か、建物の有無)を確認します。取得時に宅地でなかった土地を宅地として評価すると、前提を誤ることになります
市街地価格指数などによる推計との違い
取得費の推計には、民間機関が公表している市街地価格指数を使い、売却時と取得時の指数の比率から逆算する方法もあります。公表裁決では、平成12年11月16日裁決(裁決事例集No.60)が、取得価額を示す資料がない事案で、建物は統計上の建築単価から、宅地は市街地価格指数の比率から求めた原処分庁(税務署側)の計算を合理的と認めています。この事案では、請求人が主張した取得費3,000万円は裏付けとなる資料がないとして退けられました。
ただし、指数は多数の都市の平均的な地価の動きを示すもので、個別の土地の値動きをそのまま表すものではありません。地域の地価が平均と違う動きをした場合や、取得時と現在とで土地の利用状況が変わっている場合には、指数だけで求めた金額は当時の時価から離れます。鑑定評価は、対象地の個別の条件と当時の市場を直接分析する点で、指数による一律の計算と異なります。
推計の取得費が認められるための条件
- 実額を示す資料を探し尽くしたうえでの推計であること
- 取得時期と取得当時の利用状況が、登記や写真などで裏付けられていること
- 採用した資料と計算の過程を、第三者が検証できる形で示していること
- 土地と建物を分けて、それぞれ合理的な方法で求めていること
鑑定評価書を使った場合でも、推計である以上、税務署が別の資料や方法で異なる判断をする可能性は残ります。申告にどう反映するかは、申告を担当する税理士と相談して決めてください。
計算例:相続した土地を4,000万円で売った場合
前提は次のとおりです(数値は説明のための仮定)。
- 父が昭和60年に購入した土地(建物なし)を相続し、令和8年に4,000万円で売却
- 売買契約書・支払記録は見つからない
- 譲渡費用(仲介手数料など):150万円
- 所有期間は父の取得時から通算され5年超のため、長期譲渡所得として税率20.315%(所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%)
- 居住用財産の3,000万円特別控除や相続税の取得費加算の特例は使わないものとする
| 項目 | 概算取得費(5%) | 鑑定評価:取得時の時価2,400万円 | 鑑定評価:取得時の時価600万円 |
|---|---|---|---|
| 売却代金 | 4,000万円 | 4,000万円 | 4,000万円 |
| 取得費 | 200万円 | 2,400万円 | 600万円 |
| 譲渡費用 | 150万円 | 150万円 | 150万円 |
| 譲渡所得 | 3,650万円 | 1,450万円 | 3,250万円 |
| 税額(×20.315%) | 約741.5万円 | 約294.6万円 | 約660.2万円 |
| 5%ルールとの差 | ― | 約446.9万円 | 約81.3万円 |
検算:3,650万円×20.315%=741.4975万円、1,450万円×20.315%=294.5675万円、3,250万円×20.315%=660.2375万円です。
取得時の時価が売却代金に比べて高いほど、鑑定評価を使う効果は大きくなります。逆に、地価が大きく上がる前に取得した土地では、鑑定で求めた取得時の時価が低く出るため、税額差が鑑定費用(土地30万円〜)と比べて小さくなることがあります。依頼の前に、取得時期と地域の地価の推移からおおよその見込みを確認することが大切です。相続した不動産を売るときに使える特例は相続税の取得費加算の特例、申告全体の流れは相続した不動産を売った年の確定申告で解説しています。
取得費の証明で鑑定士に頼めること・費用・期間
見込みの確認から鑑定評価書まで
- 無料相談・お見積り:所在地、売却代金、取得時期(登記の受付日や相続関係からわかる範囲で構いません)を伺い、取得時の時価のおおよその水準と、概算取得費との差が費用に見合うかをお伝えします
- 不動産鑑定評価書:取得時点を価格時点とする鑑定評価書です。土地・戸建30万円〜、マンション1室40万円〜(税別)。確定申告や更正の請求の根拠資料として税理士の先生にお渡しします
- セカンドオピニオン:すでに市街地価格指数などで推計した取得費や、他の鑑定評価書の妥当性を検証します(5万円〜・税別)
土地と建物の取得時期が違う場合や、複数の物件をまとめて売った場合は、1物件ごと・1時点ごとに+10万円〜の加算となります。詳しくは料金のご案内をご覧ください。
確定申告の期限から逆算する
売却した年の翌年2月16日から3月15日が確定申告の期間です。過去時点の鑑定は当時の資料の収集に時間がかかるため、ご入金の確認後に着手し、資料がそろってから2〜4週間程度を目安とお考えください。売却の契約が決まった段階でご相談いただくのが理想です。期限に間に合わず概算取得費で申告した場合でも、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求ができます(国税通則法第23条)。
ご用意いただく資料(売買当時の資料がない場合)
- 売却時の売買契約書・精算書(売却代金と譲渡費用の確認)
- 登記事項証明書(取得の原因と日付。古い登記は閉鎖登記簿を当事務所で取得します)
- 取得当時の写真、建物の図面、固定資産税の古い課税明細書など、当時の状況がわかるもの
- 購入時の不動産会社名や仲介会社名がわかるメモや書類(台帳が残っている可能性があります)
- 相続で取得した場合は、相続関係がわかる書類と相続税申告書の控え
同族会社や法人が関わる取引の時価の問題は法人・税務の場面のページにまとめています。
取得費不明と不動産鑑定のQ&A
売買契約書をなくしました。取得費は売却代金の5%しか認められませんか?
実際の取得費がわかる資料があれば、その金額を使えます。預金通帳の振込記録、ローンの契約書、住宅ローン控除の申告書、分譲時のパンフレット、売主の不動産会社の台帳などを探してください。資料がまったくない場合は、取得時点の価格を鑑定評価で求め、それを根拠とする方法があります。
不動産鑑定評価書で取得費を証明すれば、税務署は必ず認めますか?
必ず認められるわけではありません。推計による取得費は、実額の資料を探し尽くしたうえでの推計か、取得当時の状況や計算の過程が検証できるかが問われます。実額を示す資料が後から見つかれば、そちらが優先されます。
市街地価格指数で計算するのと何が違いますか?
市街地価格指数は多数の都市の平均的な地価の動きを示すもので、個別の土地の値動きとは一致しないことがあります。鑑定評価は、取得当時の対象地の形状・接道・利用状況や当時の取引の水準を直接分析して価格を求めます。
すでに5%で申告してしまいました。やり直せますか?
法定申告期限から5年以内であれば、鑑定評価書などを根拠に更正の請求をすることができます。認められるかどうかは個別の判断となるため、申告を担当した税理士とあわせてご相談ください。
まとめ
- 取得費が不明なら概算取得費(売却代金の5%)が原則。実際の取得費が上回ることを証明できればその金額を使える
- まずは通帳・ローン書類・過去の申告書・不動産会社の台帳など、実額の資料を探す。実額は推計より優先される
- 資料がない場合は、取得時点を価格時点とする鑑定評価で取得時の時価を求められる。ただし推計である以上、合理性が厳しく問われる
- 取得時の時価と売却代金の差によって効果は大きく変わるため、依頼前に見込みを確認する
相続した不動産を売却され、取得費の資料が見つからずお困りの方、顧問先からご相談を受けている税理士の先生方へ。当事務所では「鑑定を使う意味があるか」の見立てからお手伝いします。初回の無料相談も承っておりますので、お問い合わせフォームからぜひ一度ご相談ください。





