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相続税で不動産鑑定を使うべき土地とは?路線価評価が時価を上回るケースと否認されない鑑定評価

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
モダンな会議室の窓から住宅街を望む風景。テーブルに税務書類と鑑定評価書が並び、相続税評価と鑑定評価の比較を示唆するイメージ

相続税の申告では、土地は原則として路線価などを使う財産評価基本通達(国税庁が定める相続税・贈与税の評価ルール)で評価します。ただし、通達どおりの評価額が実際の時価を上回る土地は、不動産鑑定評価額を根拠に申告し、または申告後に更正の請求(納め過ぎた税金を取り戻す手続)をする道があります。鑑定で評価額が下がりやすいのは、不整形・高低差・無道路・借地・市街化調整区域など、通達の補正率では減価を吸収しきれない土地です。一方で、根拠の弱い鑑定評価書は税務署に採用されません。この記事では、相続税で不動産鑑定を使うべき土地の見分け方、否認される鑑定の典型、費用と申告期限からの逆算スケジュールを、私たち鑑定士の立場から整理します。

相続税の土地評価と不動産鑑定評価の関係

相続税法の「時価」と財産評価基本通達

相続税法第22条は、相続で取得した財産の価額を「取得の時における時価」によると定めています。この時価について、財産評価基本通達1(2)は「不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額」とし、その価額は通達の定めによって評価した価額によるとしています。つまり、通達評価は時価を求めるための「標準的な物差し」であり、時価そのものと同一ではありません。

不動産鑑定評価基準でいう「正常価格」(合理的な市場で形成されるであろう市場価値)も、同じく客観的な交換価値を指す概念です。通達評価が大量の土地を公平に処理するための画一的な方法であるのに対し、鑑定評価は取引事例比較法(似た土地の取引価格と比べる方法)・原価法・収益還元法(賃料収入から価格を求める方法)を使い分けて、その土地の個別の事情を価格に反映させる点が異なります。

路線価は公示価格の8割程度――それでも時価を上回る土地がある

相続税路線価は、地価公示価格の8割程度を目安に定められています。標準的な形の土地であれば、この2割の余裕があるため通達評価が時価を上回ることはあまりありません。しかし、減価の大きい土地では事情が変わります。通達の補正率には上限や定型があり、たとえば不整形地補正率は下限が0.60(最大4割減)です。擁壁の造り替えが必要な高低差、建築基準法上の道路に接していないことによる再建築の難しさ、買い手が限られる底地などは、通達の定型的な減額だけでは市場の評価に届かないことがあります。

鑑定評価額で申告するには「通達評価が時価を上回る」ことの立証が要る

通達評価によらず鑑定評価額で申告できるのは、通達どおりに評価すると時価を上回ってしまうなど、通達によらないことが正当といえる特別の事情がある場合です。国税不服審判所の公表裁決でも、審判所自身が公示価格などから時価を算定し、通達評価額がその時価を下回っていれば特別の事情はないと判断しています(平成24年8月16日裁決)。言い換えると、鑑定評価書は「通達評価額のほうが高い」ことを、第三者が検証できる形で示せなければ意味がありません。

相続税の申告で鑑定評価を検討すべき土地

次の表は、通達評価と時価の差が出やすい土地の類型です。いずれも「該当すれば必ず下がる」わけではなく、鑑定で差が出るかどうかは個別の検討が必要です。

土地の類型通達での主な扱い鑑定で差が出やすい理由
不整形地・旗竿地不整形地補正率(下限0.60)有効に建物を配置できる部分が極端に小さい場合、市場の減価が補正率を超える
高低差・がけ地・古い擁壁がけ地補正率擁壁の造り替えや造成の費用、建築時の制限が価格に大きく響く
無道路地・接道不良通路開設費用を控除(不整形地補正後の価額の4割が上限)通路の取得交渉が現実的でない場合、再建築不可の土地として取引される
借地権・底地・貸家建付地借地権割合・借家権割合による定型計算底地は地代収入や買い手の範囲が限られ、定型計算より安く取引されることがある
市街化調整区域の宅地倍率方式(固定資産税評価額×倍率)建替えや用途変更の可否で、同じ地域でも価格差が大きい
路線価が実勢を上回る地域路線価方式人口減少地域や需要の弱い大きな土地で、取引価格が路線価を下回る

注意したいのは、通達ですでに織り込まれている事情を鑑定で重ねて減額しても認められない点です。平成24年12月14日裁決では、前面道路の状況や上下水道の未整備は路線価の評定で反映済み、都市計画道路予定地は通達24-7で手当て済みとして、鑑定評価額による評価が退けられました。鑑定を依頼する前に「通達で拾えていない減価は何か」を特定することが、最初の作業です。不整形地の考え方は不整形地の評価、調整区域は市街化調整区域の土地の価格で詳しく解説しています。

総則6項と令和4年4月19日最高裁判決

鑑定評価は「通達評価より高い時価」の根拠にも使われる

財産評価基本通達6項は、通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められる財産は、国税庁長官の指示を受けて評価すると定めています。この規定に基づき、税務署側が鑑定評価額で課税した事件が、最高裁令和4年4月19日第三小法廷判決(令和2年(行ヒ)第283号)です。

この事件では、被相続人が平成21年に借入金を使って賃貸マンション2棟を合計約13.9億円で購入し、平成24年に亡くなりました。相続人は通達評価額(2棟合計で約3.3億円)で申告し、借入金と相殺して相続税額を0円としましたが、税務署は鑑定評価額(合計12.73億円)で更正処分をしました。

判決の要点――乖離の大きさだけでは足りない

最高裁は、特定の納税者にだけ通達評価額を上回る価額を用いることは、合理的な理由がない限り平等原則に反するとしつつ、通達どおりの画一的な評価が「実質的な租税負担の公平に反するというべき事情」がある場合には合理的な理由があるとしました。そして、通達評価額と鑑定評価額の乖離が大きいことだけではこの事情に当たらないとしたうえで、相続税の負担軽減を意図して購入・借入れを行った経緯を重視し、鑑定評価額による課税を適法と判断しました。

この判決が示すのは、鑑定評価が納税者側だけでなく課税庁側の根拠にもなるという事実です。相続対策の段階で通達評価額と時価の差を把握しておくことは、リスク管理の出発点になります。総則6項の論点は総則6項と時価の乖離で掘り下げています。

鑑定評価が否認される典型――公表裁決から

国税不服審判所の公表裁決を読むと、納税者側の鑑定評価額が退けられる理由には共通点があります。

  • 前提となる地域の想定が実態と合わない:平成24年8月16日裁決では、比較の基準とした標準的な画地の面積が近隣地域の実態と合わないこと、ほぼ正方形の土地に形状の減価を12%入れていることが指摘されました
  • 同じ減価要因を二重に織り込む:同じ裁決では、市況悪化の影響を取引事例比較法と開発法でそれぞれ考慮したうえ、価格の決定段階でさらに下方修正したことが不合理とされました
  • 通達で手当て済みの事情を重ねて減額する:前述の平成24年12月14日裁決
  • 根拠の示されない査定額:令和5年11月9日裁決では、市街化調整区域の土地を通達評価額の2分の1とすべきとして不動産業者の査定額を示しましたが、客観的な数値や算定根拠が明らかでないとして時価とは認められませんでした

税務の場面で使う鑑定評価書には、取引事例の選定理由、補正の根拠、手法ごとの試算価格をどう調整したかが、読み手が追える形で書かれている必要があります。私たち鑑定士が事前相談で「鑑定しても通達評価を下回らない見込みです」とお伝えすることがあるのは、根拠の弱い鑑定がかえって申告の信頼性を損なうからです。

計算例:高低差のある旗竿地を鑑定評価した場合

前提を置いて試算します。数値は説明のための仮定です。

  • 土地:300㎡の旗竿地。道路面から約3m高く、古い擁壁の造り替えが必要
  • 路線価:20万円/㎡。通達の補正(奥行・不整形・がけ地)後の評価額:4,800万円(補正率合計0.80相当)
  • 鑑定評価額:3,300万円(擁壁の造り替え費用と、建物を配置できる部分の狭さを市場の取引事例から反映)
  • 相続税の限界税率(この土地の評価額の増減が税額に与える税率):30%と仮定
項目通達評価で申告鑑定評価額で申告
土地の評価額4,800万円3,300万円
評価額の差―▲1,500万円
相続税額への影響(×30%)―▲450万円
鑑定評価書の費用(土地、税別)―30万円〜

検算:4,800万円−3,300万円=1,500万円、1,500万円×30%=450万円です。実際の税額は遺産総額、相続人の数、各特例の適用によって変わるため、限界税率での概算にとどまります。具体的な税額の試算は、申告を担当する税理士にご確認ください。反対に、評価額の差が数百万円にとどまる土地では、鑑定費用と税額の軽減がつり合わないこともあります。

相続税の申告で鑑定士に頼めること・費用・期間

まず「鑑定する価値があるか」を無料で見立てます

初回のご相談とお見積りは無料です。所在地、面積、通達評価額の試算(税理士の先生の計算で構いません)、気になる減価要因をお知らせいただければ、鑑定評価額が通達評価額を下回る見込みがあるか、費用に見合うかを率直にお伝えします。見込みが薄い場合は、その時点でお伝えします。

成果物の使い分け

  • 不動産鑑定評価書:申告や更正の請求で、通達評価額が時価を上回ることの根拠として税務署に示すもの。土地・戸建30万円〜、借地権・底地・収益物件40万円〜(税別)
  • 価格等調査報告書:調査の範囲を限定して価格の水準を示すもの(15万円〜、借地権・底地・収益物件などは20万円〜・税別)。遺産分割の話し合いで時価の目安を共有したいときなど、税務署に提出しない場面に向きます
  • セカンドオピニオン:相続人の一方が持ち込んだ査定書や、過去に取得した鑑定評価書の妥当性を検証するもの(5万円〜・税別)

土地が複数ある場合は1物件ごとに+10万円〜、申告期限が迫っているお急ぎの場合は2〜3割の加算となります。詳しくは料金のご案内をご覧ください。

申告期限10か月からの逆算スケジュール

相続税の申告期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です(相続税法第27条)。鑑定評価書は、資料がそろってご入金を確認してから着手し、標準で2〜4週間程度で納品します。資料の収集や現地調査の日程を含めると、余裕をみて次の順序で進めるのが安全です。

時期の目安やること
相続開始〜4か月財産の把握、通達評価の試算。減価の大きい土地を洗い出す
〜6か月鑑定士に無料相談。鑑定の要否と費用対効果を判断し、依頼
〜8か月現地調査・役所調査を経て鑑定評価書を受領。税理士が申告書に反映
〜10か月申告・納付

期限内に間に合わない場合でも、通達評価で申告した後、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求ができます(国税通則法第23条)。ただし、相続開始時点の価格を後から求めることになるため、当時の土地の状況がわかる写真や資料が残っているうちに動くことをお勧めします。期限との関係は相続税の申告期限と鑑定のタイミングもご覧ください。

ご用意いただく資料

  • 相続税評価の計算書(試算段階のもので構いません)
  • 固定資産税の課税明細書または評価証明書
  • 地積測量図・建物図面(お手元にあれば)
  • 賃貸している場合は、賃貸借契約書と地代・家賃の入金がわかる資料
  • 擁壁の工事見積りや越境の覚書など、減価要因に関する資料

登記事項証明書や公図、都市計画・道路の調査は当事務所で行います。相続の場面全体については相続・遺産分割の不動産評価のページにまとめています。

相続税と不動産鑑定のQ&A

相続税の申告で、路線価ではなく不動産鑑定評価額を使ってもよいのですか?

通達どおりに評価すると時価を上回ってしまうなど、通達によらないことが正当といえる事情があれば、鑑定評価額で申告できます。ただし、税務署は鑑定評価書の内容を検証しますので、通達評価額のほうが高いことを根拠とともに示せる鑑定評価書であることが前提です。

申告をすでに済ませています。後から鑑定評価で税金を取り戻せますか?

法定申告期限から5年以内であれば、鑑定評価書を添えて更正の請求をすることができます。認められるかどうかは個別の判断になり、相続開始時点の価格を求める過去時点の鑑定になります。

どんな土地なら鑑定する価値がありますか?

不整形地、高低差や古い擁壁のある土地、無道路地、底地、市街化調整区域の土地、人口減少地域の大きな土地など、通達の補正だけでは減価を吸収しきれない土地です。通達ですでに反映されている事情を重ねて減額することはできないため、まずは無料相談で見込みを確認してください。

鑑定評価書の費用と期間はどのくらいですか?

土地・戸建は30万円〜、借地権・底地・収益物件は40万円〜(税別)です。ご入金の確認後に着手し、資料がそろっていれば標準で2〜4週間程度で納品します。申告期限が迫っている場合は、お急ぎ対応(2〜3割の加算)もご相談ください。

まとめ

  • 相続税の土地評価は通達評価が原則だが、通達評価額が時価を上回る土地は鑑定評価額で申告・更正の請求ができる
  • 差が出やすいのは不整形・高低差・無道路・底地・調整区域・需要の弱い地域の土地。通達で手当て済みの事情の二重減額は認められない
  • 令和4年4月19日最高裁判決のように、鑑定評価は課税庁側が通達評価を上回る時価の根拠として使うこともある
  • 申告期限10か月から逆算し、遅くとも6か月目までに鑑定の要否を判断するのが安全

相続した土地の評価額に違和感をお持ちの相続人の方、申告を担当される税理士の先生方へ。当事務所では「この土地は鑑定する価値があるか」という段階からご相談を承っています。初回の無料相談も承っておりますので、お問い合わせフォームからぜひ一度ご相談ください。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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