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調停で不動産鑑定は必要?遺産分割・離婚・共有物分割の場面別に鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
石造りの建物の前の並木道を歩くスーツ姿の人物

はじめに

「調停で不動産の価格が折り合わない。鑑定を取るべきだと言われたが、費用も流れも分からない」――遺産分割調停や離婚調停の当事者の方が抱きやすい疑問です。

調停は、裁判所で行われる「話し合い」の手続です。判決のように白黒をつける場ではないため、不動産をいくらと見るかも、原則は当事者の合意で決まります。しかし、その合意ができないとき、議論の土台になるのが不動産鑑定士による鑑定評価です。

この記事では、調停で不動産の評価が争点になる代表的な3つの場面(遺産分割・離婚・共有物分割)と、裁判所を通じた鑑定と当事者が自ら依頼する鑑定の違い、費用の目安と負担の考え方を、不動産鑑定士の立場から整理します。

第1章:調停で不動産の評価が争点になる3つの場面

1-1. 遺産分割調停――「実家をいくらと見るか」で分け方が変わる

調停で不動産の評価がもっとも頻繁に問題になるのが、遺産分割です。相続財産に自宅や収益物件が含まれる場合、その評価額によって各相続人の取り分が直接変わります。

たとえば、相続財産が実家(評価額が争点)と預金3,000万円、相続人が兄弟2人というケースを考えます。兄が実家を取得し、弟が預金を多く受け取る形で調整する場合、実家を2,000万円と見るか3,000万円と見るかで、弟が受け取るべき金額は500万円変わります。評価額の食い違いは、そのまま取り分の食い違いになるのです。

遺産分割調停では、固定資産税評価額や相続税路線価をたたき台に話し合いが始まることが多いのですが、これらは時価(実際に取引される価格水準)とは異なる目的で作られた価格です。当事者の一方が「時価はもっと高いはずだ」と主張した時点で、根拠のある時価資料が必要になります。

1-2. 離婚調停――財産分与の前提となる自宅の時価

離婚調停では、財産分与の対象となる自宅マンションや戸建ての評価が争点になります。特に、一方が住み続けて他方に代償金を支払う場合、評価額の2分の1がそのまま支払額の目安になるため、金額への影響が大きくなります。

離婚の場面では、不動産会社の査定書が複数出てくることがよくあります。夫側は低い査定書を、妻側は高い査定書を出し合い、数百万円の開きが埋まらない――このような膠着は、査定書が「売却の仲介受注を見込んだ営業上の見積り」であり、第三者性のある評価資料ではないことに起因します。

1-3. 共有物分割調停――持分の清算価格

兄弟で共有している土地、離婚後も共有のままになっているマンションなど、共有関係を解消する調停でも評価が必要になります。一方が他方の持分を買い取る「価格賠償」の方法を取る場合、その価格の妥当性が争点の中心になります。

第2章:裁判所を通じた鑑定と、当事者が依頼する鑑定(私的鑑定)

2-1. 調停では「合意」が基本、鑑定は合意形成の道具

調停における不動産の評価方法に、法律上の決まりはありません。固定資産税評価額で合意してもよいし、査定書の平均で合意しても構いません。評価で揉めたときの選択肢が、鑑定です。

鑑定には大きく2つのルートがあります。

  • 裁判所を通じた鑑定:当事者双方が鑑定実施に合意した場合などに、裁判所が選任した不動産鑑定士が鑑定を行います。中立性はもっとも高い一方、費用は当事者が予納し、数十万円から場合によっては100万円近くになることもあります。
  • 私的鑑定(当事者依頼の鑑定):当事者の一方が不動産鑑定士に依頼して鑑定評価書を作成し、調停に提出する方法です。あくまで一方当事者の提出資料ですが、不動産鑑定士が不動産鑑定評価基準(国土交通省が定める鑑定評価の統一基準)に従って作成する点は裁判所を通じた鑑定と同じであり、根拠の明示された専門資料として調停での話し合いの土台になります。

2-2. どちらを選ぶべきか――実務上の使い分け

実務では、「まず私的鑑定を出し、それでも合意できなければ裁判所を通じた鑑定を検討する」という順序がよく取られます。理由は費用と時間です。裁判所を通じた鑑定は中立性が高い反面、費用が高額になりやすく、実施までの手続にも時間がかかります。私的鑑定で根拠のある時価が示されると、相手方も無根拠な金額を主張し続けることが難しくなり、鑑定の実施自体が不要になって合意に至るケースも少なくありません。

なお、調停・訴訟の進め方そのものは法律判断を伴いますので、代理人の弁護士がいる場合は、鑑定を出すタイミングを含めて弁護士とご相談ください。私たち鑑定士は、評価の専門家として資料の作成と説明を担当します。

2-3. 裁判所の外で話し合う「ADR」という選択肢

調停と並ぶ話し合いの場として、ADR(Alternative Dispute Resolution=裁判外紛争解決手続)があります。裁判所を介さずに、第三者が当事者の間に入って合意を目指す手続の総称で、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(ADR法)に基づき法務大臣の認証を受けた民間の事業者や、各地の弁護士会の紛争解決センターなどが運営しています。裁判所の調停と比べて手続が柔軟で、期間も短い傾向があります。

ADRでも、不動産の価格が争点になれば、根拠のある時価資料が話し合いの出発点になる点は調停と同じです。訴訟では鑑定評価書は裁判官が判断するための証拠として働きますが、調停やADRでは、仲介役を通じて相手方に納得してもらうための「共通の物差し」としての役割が大きくなります。そのため、次のような使い方が有効です。

  • 双方で1人の鑑定士に依頼する:当事者双方が費用を折半して同じ鑑定士に依頼すれば、互いに同じ価格を出発点として協議を進められます
  • 結論と根拠を短く示す:鑑定評価書は数十ページに及ぶため、鑑定評価額、採用した取引事例、相手方の主張額との差の理由を要約して示すと、仲介役や相手方に伝わりやすくなります

なお、賃料の増額・減額をめぐる紛争は、訴訟の前に原則として調停を経る必要があります(民事調停法24条の2、調停前置主義)。継続中の賃料の適正額は、差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法という鑑定評価固有の手法で求めるため、話し合いの段階から鑑定評価書を用意しておく意味が大きい場面です。どの手続を選ぶか、合意内容をどう確定させるかは、弁護士にご確認ください。

第3章:費用の目安と、誰が負担するか

3-1. 費用の目安

  • 裁判所を通じた鑑定:物件や事案によりますが、数十万円〜100万円程度。裁判所がその都度、鑑定人候補から見積りを取って決まります。
  • 私的鑑定:当事務所の場合、調停・訴訟など争訟案件の鑑定評価書は60万円を起点にお見積りします(税別)。調停の前段階で目安を把握したい場合には、鑑定評価書より簡便な価格等調査報告書(争訟案件は30万円〜・税別)という選択肢もあります。ただし調停に提出する資料としては、根拠の説明力が高い鑑定評価書をおすすめしています。

3-2. 誰が負担するか

裁判所を通じた鑑定の費用は、遺産分割調停では相続分に応じて分担する運用が多く見られますが、事案によって扱いは異なります。私的鑑定の費用は、依頼した当事者の負担が原則です。財産分与や遺産分割の最終的な清算の中で調整されることもありますが、これは合意内容次第です。費用負担の法的な取り扱いについては、弁護士にご確認ください。

3-3. 費用の準備が難しいとき――法テラスという選択肢

弁護士費用や鑑定費用の負担が重い場合には、法テラス(日本司法支援センター)の民事法律扶助(経済的に余裕のない方の弁護士費用等を国の機関が立て替える制度)という選択肢があります。

収入・資産が一定基準以下などの要件を満たすと、同一の問題について3回までの無料法律相談と、弁護士に調停を依頼する際の着手金・実費の立替えを受けられる可能性があります。償還は原則として月々5,000円〜10,000円程度の分割で、生活保護受給中の方には猶予・免除の制度もあります。

さらに、弁護士に依頼して手続を進める事件では、鑑定料が事件処理に必要な実費として援助対象になることがあります。当事務所が担当した案件でも、代理人弁護士の先生の申請により鑑定料について法テラスの援助決定を受けたケースがあり、その際の審査期間は2〜4週間程度、援助決定後に法テラスから弁護士事務所経由で支払いが行われる流れでした。

援助の可否や範囲は法テラスの審査によりますので、利用をお考えの場合は、法テラスまたは代理人の弁護士にご確認ください。

場面ごとの詳しい進め方は、遺産分割調停の不動産鑑定・離婚調停の不動産鑑定のページでそれぞれ解説しています。

第4章:調停の種類別――鑑定を取るタイミングと提出までの流れ

4-1. 種類別の早見表

同じ「調停」でも、申し立てる裁判所、価格の論点、鑑定評価書を出すべき時期は種類によって異なります。賃料の増減額をめぐる調停も加えた4つの種類を整理すると、次のとおりです。

調停の種類申し立てる裁判所価格の論点鑑定評価書を出す時期の目安
遺産分割調停家庭裁判所不動産の評価額、代償金の額「遺産の評価」の話し合いに入る前
離婚調停(財産分与)家庭裁判所(離婚訴訟の前に調停が必要)自宅の時価、住宅ローン残高との差額、代償金相手方が査定書を出した直後、または代償金の額を詰める前
共有物分割の調停(民事調停)原則として相手方の住所地の簡易裁判所持分の買取価格、賠償の額申立ての前(提示する買取価格の根拠として)
地代・家賃の増減額の調停(民事調停)原則として物件の所在地の簡易裁判所(訴訟の前に調停が必要)継続賃料(続いている契約の適正な賃料)申立ての前(請求する賃料額の根拠として)

根拠となる法令は、離婚調停の調停前置が家事事件手続法第257条第1項、民事調停の管轄が民事調停法第3条第1項、宅地・建物の利用関係の調停の管轄が同法第24条、地代・家賃の増減額の調停前置が同法第24条の2第1項です。

4-2. 遺産分割調停――評価の段階に入る前に出す

最高裁判所が公表している遺産分割の進め方の説明資料では、調停は「相続人の範囲」「遺産の範囲」「遺産の評価」「各相続人の取得額」「遺産の分割方法」の順に話し合いを進め、評価で合意できない場合は鑑定が必要になり、鑑定費用は相続人があらかじめ納めると説明されています。つまり、評価の段階で私的鑑定が出ていれば、それが合意の土台になり、裁判所の鑑定と予納を回避できる可能性があるということです。

相手方が固定資産税評価額や査定書を前提に話を進め始めた段階が、出すべき時期の目安です。評価の基準時は原則として分割時であるため、相続税の申告で使った相続開始時の数字をそのまま使うことはできません(評価の基準時)。なお、相続した不動産の共有は、遺産分割をすべき間は共有物分割の手続では分けられず(民法第258条の2第1項)、相続開始から10年を経過すると一定の場合に共有物分割で分けられるようになります(同条第2項)。

4-3. 離婚調停――査定書が出たら、すぐに根拠を並べる

離婚の訴えを起こす前には、まず家庭裁判所に調停を申し立てる必要があります(家事事件手続法第257条第1項)。財産分与の対象となる自宅について、双方が不動産会社の査定書を出し合う状況になったら、その時点が鑑定評価書を検討する時期です。期日を重ねるほど、先に出た数字が前提として定着しやすくなるためです。代償金の額を詰める段階で、根拠の示された時価を出せるかどうかが分かれ目になります(離婚調停の流れと不動産の扱い)。

4-4. 共有物分割の調停――買取価格を提示する前に

共有物の分割について協議が調わないときは、裁判所に分割を請求できます(民法第258条第1項)。共有物分割には調停前置の定めはなく、いきなり訴えを起こすこともできますが、話し合いの余地があれば民事調停を使う方法もあります。持分を買い取る、買い取ってもらうという提案をする場合、提示する金額の根拠を先に用意しておくことが重要です。全体の価格に持分割合を掛けた額と、持分だけを第三者に売る場合の価格は一致しないため、どちらを前提にするかで数百万円単位の差が出ます(共有持分の評価)。

4-5. 地代・家賃の増減額の調停――申立ての時点で根拠を

地代・家賃の増減額を求める訴えを起こすには、まず調停の申立てが必要です(民事調停法第24条の2第1項)。裁判所の説明では、賃料の増減のように専門的な知識が要る紛争では、不動産鑑定士などの専門家の調停委員が関与することがあるとされています。また、当事者間に合意が成立する見込みがない場合でも、調停委員会の定める調停条項に従う旨の書面による合意があれば、申立てにより調停委員会が調停条項を定めることができます(同法第24条の3第1項)。

賃料の調停では、請求する賃料額そのものに根拠が求められます。継続賃料は差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法を用いて求める専門性の高い評価ですので(継続賃料の4つの手法)、申立ての前に鑑定評価書を用意しておくと、調停委員会に主張の筋道を示しやすくなります。賃料のご相談の全体像は地代・家賃の増減額の不動産鑑定にまとめています。

4-6. 裁判所の鑑定と私的鑑定の費用比較

調停で使う評価の資料を、費用・期間・使い勝手で比べます。私的鑑定の金額は、調停・訴訟など争訟案件での当事務所の目安です(税別)。

比較の観点裁判所の鑑定私的鑑定(鑑定評価書)私的鑑定(価格等調査報告書)
費用の目安数十万円〜100万円程度60万円〜30万円〜
金額が決まる時点鑑定人候補の見積りが出てから依頼前のお見積りで確定依頼前のお見積りで確定
誰が払うかあらかじめ予納。遺産分割では相続分に応じた分担が原則だが、応じない人がいれば申し出た側が立て替えることも依頼した当事者依頼した当事者
結果までの期間申出から評価が固まるまで半年前後資料が揃ってから2〜3週間資料が揃ってから1週間程度
提出の時期手続の進行に従う自分で選べる自分で選べる
向いている場面双方の私的鑑定の開きが埋まらない、審判に移行した相手方が査定書のみ、代償金の差が大きい争う価値があるかをまず確かめたい

依頼する意味があるかは、「争っている価格差×ご自身の取り分の割合」と費用を比べて判断します。たとえば離婚調停で、自宅マンションの価格を夫側は5,600万円、妻側は6,000万円と主張し、分与割合が2分の1なら、分与額への影響は(6,000万円−5,600万円)×2分の1=200万円です。鑑定評価書の60万円を上回るため、依頼を検討する価値があります。差が100万円(影響額50万円)であれば、まず価格等調査報告書や相手方資料の検証(セカンドオピニオン5万円〜)から始めるほうが合理的です。物件が複数ある場合(1物件につき+10万円〜)や2つの時点を求める場合(+10万円〜)は加算があり、お急ぎは2〜3割の加算です。

4-7. ご相談から調停への提出までの流れ

  1. ご相談(無料):調停の種類、次回期日、相手方が出している資料をお知らせください
  2. 評価条件の確認:価格時点、対象とする権利、前提条件を、代理人の先生がいれば先生と確認します
  3. お見積り・ご契約:総額と納期をお示しし、ご入金の確認後に着手します
  4. 現地調査・役所調査:内部の確認が難しい場合は、外観と資料で補い、その前提を評価書に明記します
  5. 納品・ご説明:資料が揃ってから鑑定評価書で2〜3週間。根拠の要点をご説明します
  6. 調停への提出:期日前に、代理人がいれば代理人から提出します。提出の方法は裁判所の指示に従います
  7. 反論への対応:相手方から反論が出た場合の意見書もご相談ください

ご相談から納品までは3〜4週間が標準ですので、次の期日に間に合わせたい場合は6週間前までのご相談をおすすめします。最初のご相談では、登記事項証明書や固定資産税の課税明細書など物件の所在が分かる資料と、相手方の査定書・主張書面の写しがあれば十分です。賃料の調停であれば、賃貸借契約書と賃料の改定の経緯が分かる資料もご用意ください。

よくあるご質問

調停で不動産の評価額はどのように決まりますか?

調停は話し合いの手続のため、不動産の評価額も当事者双方の合意で決まるのが原則です。固定資産税評価額や不動産会社の査定書をたたき台にすることもありますが、金額に争いがある場合は、不動産鑑定士による鑑定評価書など根拠の明示された時価資料をもとに協議するのが一般的です。合意できない場合には、裁判所が選任する鑑定人による鑑定が実施されることもあります。

調停のために自分で不動産鑑定を依頼することはできますか?

できます。当事者の一方が不動産鑑定士に依頼して作成する鑑定評価書は「私的鑑定」と呼ばれ、調停に提出する資料として利用されています。裁判所を通じた鑑定(数十万円〜100万円程度)と違い、依頼前に費用が確定し、提出の時期も選べます。私的鑑定で根拠ある時価が示されれば、裁判所の鑑定を待たずに合意できる場合もあります。提出のタイミングは代理人弁護士と相談して決めることをおすすめします。

調停に出す鑑定評価書の費用と期間はどのくらいですか?

当事務所では、調停・訴訟など争訟案件の鑑定評価書は60万円、価格等調査報告書は30万円を起点にお見積りします(税別)。資料が揃ってから鑑定評価書は2〜3週間、ご相談から納品までは3〜4週間が標準で、ご入金の確認後に着手します。初回相談・お見積りは無料です。

調停で鑑定評価書を出すのは、いつがよいですか?

遺産分割調停なら「遺産の評価」の話し合いに入る前、離婚調停なら相手方が査定書を出した直後や代償金の額を詰める前、共有物分割や賃料の増減額なら申立ての前が目安です。先に出た数字が前提として定着する前に、根拠のある価格を示すことが大切です。

賃料の調停には不動産鑑定士の調停委員がいると聞きました。自分で鑑定を取る必要はありますか?

賃料の増減のように専門的な知識が要る調停では、不動産鑑定士などの専門家の調停委員が関与することがあります。ただし調停委員は中立の立場で話し合いを進める役割で、当事者の主張の根拠を代わりに用意するわけではありません。請求する賃料額の根拠を示すには、継続賃料の鑑定評価書を申立ての前に用意しておくことが有効です。

まとめ

調停における不動産の評価は「合意」が基本であり、合意できないときに鑑定が登場します。要点を振り返ります。

  • 調停で不動産の評価が争点になる典型は、遺産分割・離婚の財産分与・共有物分割の3場面です
  • 固定資産税評価額や査定書は、それぞれ課税・営業という別の目的で作られた価格であり、争いが生じた時点で第三者性のある時価資料が必要になります
  • 鑑定には裁判所を通じた鑑定と私的鑑定の2ルートがあり、実務では費用と時間の観点から私的鑑定を先に検討することが多くあります
  • 私的鑑定は争訟案件で60万円〜、裁判所を通じた鑑定は数十万円〜100万円程度が目安です
  • 鑑定を出すタイミングなど手続の進め方は、代理人弁護士との連携が重要です
  • 費用負担が難しい場合は、法テラスの民事法律扶助により弁護士費用や鑑定料の援助を受けられる可能性があります

調停を控えて不動産の評価にお悩みの当事者の方、依頼者のために評価資料をご検討中の弁護士の先生は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。そもそも鑑定が必要な事案かどうかの見立てからお伝えします。

なお、離婚に伴う財産分与の不動産評価については、論点別の解説をまとめた専門サイト「離婚・財産分与の不動産鑑定」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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