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立ち退き料の相場は家賃の何か月分?借家権価格・移転費用・営業補償の計算例で見る立退料の決まり方

はじめに:立ち退き料に「家賃の○か月分」という相場はありません
立ち退き料(立退料)に、法律で決まった相場はありません。「家賃の6か月分」といった目安は、計算した結果がたまたまその程度になる場合があるというだけです。立退料は、貸主の更新拒絶や解約申入れに必要な正当事由(借地借家法第28条)を補う財産上の給付で、①移転に伴う実費、②借家権の価格(安い家賃で住み続けられる利益など)、③店舗・事務所では営業補償を積み上げて検討します。この記事の想定例では、住宅で家賃の約13か月分、店舗で約49か月分になりました。
「建替えのため立ち退きを求められたが、提示額は妥当なのか」「老朽化したアパートを建て替えたいが、入居者にいくら払えば足りるのか」。この記事では、貸主様・借主様のどちらのお立場にも役立つよう、立退料の法的な位置づけ、不動産鑑定評価基準が定める借家権の考え方、住宅と店舗の計算例、公共事業の補償との違い、そして提示額の妥当性を確かめる方法と費用を、不動産鑑定士の立場から整理します。
第1章:立退料の位置づけ――借地借家法第28条の正当事由
1-1. 貸主が契約を終わらせるには「正当の事由」が要る
期間の定めがある建物賃貸借では、貸主が期間満了の1年前から6か月前までの間に更新しない旨の通知をしなければ、契約は同じ条件で更新されたものとみなされます(借地借家法第26条第1項)。期間の定めがない場合、貸主の解約の申入れから6か月を経過すると契約は終了します(同法第27条第1項)。
ただし、いずれも貸主の側には「正当の事由」が必要です。同法第28条は、正当の事由の有無を、次の事情を考慮して判断すると定めています。
- 貸主と借主(転借人を含む)が建物の使用を必要とする事情
- 建物の賃貸借に関する従前の経過
- 建物の利用状況と建物の現況
- 貸主が明渡しの条件として、または明渡しと引換えに、借主に財産上の給付をする旨の申出をした場合の、その申出
1-2. 立退料は正当事由を「補う」もの
最後の「財産上の給付をする旨の申出」が、いわゆる立退料です。条文の構造からも分かるとおり、判断の中心は双方が建物を使う必要性や建物の現況で、立退料はそれだけでは足りない部分を補う要素として考慮されます。たとえば、建物の老朽化が進んで建替えの必要性が高い場合は、補うべき部分が小さく、立退料も小さくなりやすい。反対に、建物がまだ使えて貸主の必要性が弱い場合は、立退料を積んでも正当事由が認められないこともあります。
つまり、立退料の金額は「借主が失う経済的な利益」の積み上げと、「正当事由がどの程度そろっているか」の両方で決まります。前者を数字で示すのが私たち鑑定士の役割で、後者の法的な評価は弁護士の領域です。
1-3. 定期建物賃貸借なら、原則として立退料の問題は生じない
公正証書などの書面で契約し、契約前に「更新がなく期間満了で終了する」旨の書面を交付して説明した定期建物賃貸借(定期借家)は、更新がありません(借地借家法第38条第1項・第3項)。期間が1年以上の場合は、期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知をすれば、期間満了で契約は終わります(同条第6項)。正当事由が問題にならないため、期間満了時の明渡しに立退料は原則として必要ありません。ただし、説明の書面を交付していなければ更新がない旨の定めは無効になります(同条第5項)。定期借家が物件の価格に与える影響は定期借家と物件価格で解説しています。
第2章:立退料の中身――移転実費・借家権・営業補償
2-1. 移転実費(動くための費用)
もっとも分かりやすい部分です。引越し費用、新しい住まいや店舗の契約費用(礼金、仲介手数料、保証会社の保証料など)、住所変更や移転通知の費用が該当します。新居の敷金は退去時に返還される性質のため、含めないのが一般的な考え方ですが、旧居の敷金が戻るまでの資金の立替えが交渉で考慮されることはあります。
2-2. 借家権の価格(住み続ける権利の価値)
国土交通省の不動産鑑定評価基準(各論第1章第3節Ⅲ)は、借家権(借地借家法が適用される建物の賃借権)の価格のうち、貸主から明渡しを求められ、借家人が不随意の立退きによって事実上失う経済的利益など、貸主との関係で個別に現れるものについて、次の二つを関連づけて決定すると定めています。
- 差額賃料の考え方:同程度の代替建物を借りる際に必要な新規の実際支払賃料と、現在の実際支払賃料との差額の一定期間に相当する額に、賃料の前払い的な性格を持つ一時金の額等を加えた額
- 控除の考え方:自用の建物及びその敷地の価格(空室で使える状態の価格)から、貸家及びその敷地の価格(借家人がいる状態の価格)を控除し、所要の調整を行って得た価格
あわせて、当事者間の個別的事情を考慮することとされています。現在の家賃が周辺より安いほど、また借家人が住み続けられる見込みが強いほど、借家権の価格は大きくなります。なお、相続税の評価で使う借家権割合は課税のための割合で、立退きの場面の価格とは目的が異なります(借地権割合と借家権割合の違い)。
2-3. 営業補償(店舗・事務所で失われる利益)
店舗や事務所の立退きで、金額がもっとも大きくなりやすいのがこの部分です。移転のための休業期間中の固定費(人件費や公租公課など)と利益の減少、移転後に常連客を失うことによる売上の減少、まだ使える内装・造作を手放す損失などが含まれます。住宅では営業補償はありませんが、高齢で転居先が見つかりにくいといった事情が、借家権の評価や正当事由の判断で考慮されることがあります。
第3章:計算例――住宅と店舗で立退料はこれだけ違う
以下はいずれも説明のための想定で、実在の物件や個別の事案の結論を示すものではありません。差額賃料を見込む「一定期間」は、契約の経過、居住・営業の年数、代替物件の見つけやすさなどで変わるため、ここでは住宅2年、店舗3年と仮に置いています。
3-1. 住宅(築40年超の木造アパート・2DK)
前提:現在の家賃は月7万円。同じ地域で同程度の広さ・設備の部屋を新たに借りると月9万円。建替えのため貸主から解約の申入れを受けた想定です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 差額賃料(借家権の価格の目安) | (9万円−7万円)×12か月×2年 | 48万円 |
| 引越し費用 | 見積りによる | 15万円 |
| 新居の契約費用 | 礼金9万円+仲介手数料(家賃1か月分+消費税)9.9万円+保証料4.5万円+火災保険2万円 | 25.4万円 |
| 移転雑費 | 住所変更・通信回線の移設など | 5万円 |
| 合計 | 93.4万円 |
合計93.4万円は、現在の家賃の約13.3か月分(93.4万円÷7万円)です。「家賃の6か月分」で計算した42万円とは、50万円以上の差があります。差額賃料が生じない地域(現在の家賃が周辺並み)であれば、合計は移転実費の45.4万円程度まで下がり、6か月分に近い数字になります。目安とされる数字が当てはまるかどうかは、計算してみないと分からないということです。
3-2. 店舗(駅前の1階路面店・飲食店)
前提:現在の賃料は月25万円、近隣で同程度の店舗を借りると月30万円。月の売上は400万円、限界利益率(売上から材料費など売上に比例する費用を引いた割合)は60%。内装工事費は1,000万円で、耐用年数15年のうち9年が経過。移転に伴い2か月休業し、移転後6か月は売上が2割減ると見込む想定です。
| 項目 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 差額賃料 | (30万円−25万円)×12か月×3年 | 180万円 |
| 新店舗の契約費用 | 礼金2か月60万円+仲介手数料33万円 | 93万円 |
| 設備・什器の移設、引越し | 見積りによる | 50万円 |
| 既存内装の未償却残高 | 1,000万円×(15年−9年)÷15年 | 400万円 |
| 休業中の固定費 | 人件費・公租公課等 月40万円×2か月 | 80万円 |
| 休業中の利益の減少 | 月60万円×2か月 | 120万円 |
| 移転後の得意客の喪失 | 400万円×60%×20%×6か月 | 288万円 |
| 移転の広告・通知 | 見積りによる | 20万円 |
| 合計 | 1,231万円 |
合計1,231万円は、現在の賃料の約49か月分(1,231万円÷25万円≒49.2)にあたります。「6か月分」の150万円とは桁が違います。店舗の立退料が住宅と比べて大きくなるのは、借りている場所そのものが売上を生んでいるためです。
ただし、この積み上げ額がそのまま支払われるとは限りません。第1章のとおり、立退料は正当事由を補うものですから、貸主側の事情が強ければ、積み上げ額より低い金額で正当事由が認められることもあります。積み上げは「借主が失うものの全体像」を示し、交渉や裁判での金額の幅を考える土台になります。
第4章:公共事業の立退き補償とは何が違うか
道路の拡幅などの公共事業で建物の明渡しを求められる場合は、民間の立退料とは別の枠組みで補償額が決まります。その大綱が「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年閣議決定、最終改正は令和元年12月20日閣議決定)です。
| 比べる点 | 民間の立退料 | 公共事業の損失補償 |
|---|---|---|
| 根拠 | 借地借家法第28条の正当事由を補う財産上の給付 | 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱など |
| 金額の決まり方 | 当事者の合意、または裁判所の判断。正当事由の強弱で増減する | 基準に沿って、通常生ずる損失を項目ごとに積算する |
| 借家人への補償 | 借家権の価格(差額賃料・控除の考え方)と移転実費 | 新たに照応する物件を借りる契約に通常要する費用と、居住・営業が安定するまでの期間の賃料差額(要綱第28条の2) |
| 営業への補償 | 個別に積み上げて交渉・主張する | 営業廃止・営業休止等・営業規模縮小の補償(要綱第31条〜第33条)。休止では固定的な経費、収益減、一時的な得意の喪失、移転に伴う損失などを補償 |
項目の立て方は似ていますが、公共事業の補償は基準に沿った積算であるのに対し、民間の立退料は正当事由との関係で金額が動きます。民間の立退きでも、営業補償の項目の整理には損失補償基準の考え方が参考になります。公共事業の補償額の確かめ方は土地収用の補償金は交渉できるかで解説しています。
第5章:提示された立退料の妥当性を確かめる方法
5-1. 内訳と根拠を求める
提示額を受け取ったら、まず「移転実費」「借家権の価格」「営業補償」のどれにいくらを見込んだのか、内訳を確かめます。差額賃料なら、比べた新規賃料の根拠(どの物件の募集賃料か)と期間の長さ、営業補償なら休業期間と売上・利益の数字の出どころが論点になります。内訳のない一括の金額は、比べる物差しがありません。
5-2. 自分の側の数字を積み上げる
借主の側では、第3章の表の項目に沿って、自分が失うものを数字にします。店舗であれば、直近3期分の決算書や確定申告書、内装工事の見積書・領収書、近隣の店舗の募集条件が根拠になります。貸主の側でも、建替え計画の内容や代替物件のあっせんの可否を整理し、どの程度の金額で正当事由を補えるかを検討します。
5-3. 受け取る立退料の税金も見ておく
国税庁のタックスアンサー(No.3155 借家人が立退料をもらったとき)によれば、借家人が受け取る立退料のうち、借家権の消滅の対価にあたる部分は譲渡所得、立退きに伴う休業などによる収入の減少を補う部分は事業所得などの収入金額、それ以外の部分は一時所得の収入金額になります(所得税基本通達33-6、34-1(7))。同じ総額でも内訳で課税の区分が変わるため、合意書に内訳をどう書くかは税理士にご確認ください。
5-4. 鑑定士に依頼すると何ができるか――書類と費用
貸主様・借主様のどちらからのご依頼でも、評価は不動産鑑定評価基準に則って中立に行います。目的に合わせて、次の書類をお選びいただけます(当事務所・税別)。
| 書類 | こんなときに | 費用の目安 |
|---|---|---|
| セカンドオピニオン | 相手方から示された立退料の内訳書や査定書が妥当か確かめたい | 5万円〜 |
| 価格等調査報告書 | 交渉を始める前に、借家権の価格と立退料の目安を知りたい | 20万円〜 |
| 不動産鑑定評価書 | 相手方に示す正式な根拠として、借家権の価格を評価したい | 40万円〜 |
| 調停・訴訟に提出する場合 | 明渡しの調停・訴訟で、立退料の額が争点になっている | 価格等調査報告書30万円、鑑定評価書60万円を起点 |
複数の住戸・区画をまとめて評価する場合は1物件につき+10万円〜、お急ぎの場合は2〜3割の加算です。初回のご相談とお見積りは無料で、ご入金の確認後に着手します。資料が揃ってから価格等調査報告書は1週間程度、鑑定評価書は2〜3週間が目安ですが、店舗の営業補償を検討する場合は決算資料の確認に時間がかかるため、もう少し長く見込んでください。
ご用意いただく資料は、賃貸借契約書(更新の合意書を含む)、現在の賃料と過去の改定の経緯、相手方からの通知書や提示書面、店舗であれば直近3期分の決算書または確定申告書と内装工事の資料です。調停・裁判でのご依頼の進め方は調停・裁判の不動産鑑定にまとめています。
よくあるご質問
立ち退き料の相場は、家賃の何か月分ですか?
法律で決まった相場はありません。立退料は、移転実費、借家権の価格、店舗なら営業補償を積み上げ、正当事由の強さとの関係で決まります。この記事の想定例では、住宅で家賃の約13か月分、店舗で約49か月分になりました。現在の家賃が周辺並みの住宅では、6か月分程度に近くなることもあります。
立ち退き料はどのように計算しますか?
代替物件の新規賃料と現在の賃料との差額の一定期間分(借家権の価格の考え方の一つ)に、引越し費用や新居の契約費用などの移転実費を加え、店舗では休業中の固定費・利益の減少、得意客の喪失、内装の損失などの営業補償を加えます。不動産鑑定評価基準は、借家権の価格を差額賃料の考え方と控除の考え方を関連づけて決定するとしています。
定期借家契約でも立ち退き料は必要ですか?
適法に成立した定期建物賃貸借は更新がなく、期間が1年以上なら期間満了の1年前から6か月前までに終了の通知をすれば期間満了で終わるため、原則として立退料は必要ありません。ただし、契約前に更新がない旨の書面を交付して説明していない場合は、その定めが無効になります(借地借家法第38条)。
公共事業による立ち退きの補償と、民間の立ち退き料は同じですか?
異なります。公共事業では公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱などに沿って、借家人補償や営業補償を項目ごとに積算します。民間の立退料は、借地借家法第28条の正当事由を補う給付として、当事者の合意や裁判所の判断で決まり、正当事由の強弱で金額が動きます。
提示された立ち退き料の妥当性を鑑定士に確かめてもらうと、費用はいくらですか?
当事務所では、相手方の内訳書や査定書の検証(セカンドオピニオン)が5万円〜、立退料の目安を示す価格等調査報告書が20万円〜、借家権の鑑定評価書が40万円〜です(税別)。調停・訴訟に提出する場合は、価格等調査報告書30万円・鑑定評価書60万円を起点にお見積りします。
まとめ
- 立ち退き料に法律で決まった相場はない。「家賃の6か月分」は計算結果がたまたま近い場合があるだけ
- 立退料は、借地借家法第28条の正当事由を補う財産上の給付。正当事由の強弱で金額が動く
- 中身は、移転実費・借家権の価格・営業補償の3つ。借家権の価格は、不動産鑑定評価基準の差額賃料と控除の考え方を関連づけて求める
- 想定例では、住宅93.4万円(家賃の約13か月分)、店舗1,231万円(賃料の約49か月分)になった
- 定期借家は、適法に成立していれば期間満了の明渡しに原則として立退料は不要
- 公共事業の補償は損失補償基準要綱に沿った積算で、民間の立退料とは枠組みが違う
- 提示額は内訳と根拠を確かめ、自分の側の数字を積み上げて比べる。受け取る立退料は内訳で課税の区分が変わる
建替えなどで立ち退きを求められている借主様、入居者やテナントへの立退料の提示額を決めたい貸主様、明渡しの事件を扱う弁護士の先生は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。提示された金額の内訳の見方だけのご相談でも構いません。





