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空き家の固定資産税は本当に6倍?解体前後の税額と売却手取りを不動産鑑定士が試算【空家特措法】

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)

はじめに:空き家の固定資産税は本当に6倍になるのか

結論から申し上げます。空き家を解体して更地にした場合や、行政から「勧告」を受けて住宅用地の特例が外れた場合、土地の固定資産税は小規模住宅用地(200㎡以下の部分)で最大でおおむね4.2倍になります。「6倍」は特例率1/6を裏返した数字で、実際には非住宅用地の課税標準額に評価額の70%という上限があるためです。それでも、評価額1,800万円・150㎡の土地なら、土地と家屋を合わせた年税額は約7.7万円から約21〜23万円へ跳ね上がります。

この記事では、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家特措法)と地方税法の仕組みを一次資料に沿って整理したうえで、解体前後の税額の実額試算と、「古家付きで売る」「解体して売る」「5年放置してから売る」の手取り比較を、私たち鑑定士が前提を明示して計算します。

第1章:なぜ「空き家を壊すと税金が上がる」のか?

住宅用地の特例は固定資産税と都市計画税の両方にある

住宅が建っている土地には、課税標準額(税額計算の基礎となる額)を評価額より大きく引き下げる特例があります。固定資産税は地方税法第349条の3の2、都市計画税は同法第702条の3が根拠です。

区分固定資産税の課税標準都市計画税の課税標準
小規模住宅用地(住宅1戸につき200㎡以下の部分)評価額×1/6評価額×1/3
一般住宅用地(200㎡を超える部分。家屋の床面積の10倍まで)評価額×1/3評価額×2/3
非住宅用地(更地・特例除外後)評価額×70%が上限(負担調整措置)

税率は、固定資産税が標準税率1.4%、都市計画税が制限税率0.3%(市町村の条例で定め、課税は原則として市街化区域内)です。

「6倍」ではなく「最大4.2倍」になる理由

更地などの非住宅用地(商業地等)の課税標準額は、負担調整措置により評価額の70%を上限とし、60〜70%の範囲では前年度額に据え置く仕組みになっています。そのため小規模住宅用地の特例(1/6)が外れても、課税標準額は「評価額×1/6」から最大で「評価額×70%」になるにとどまり、倍率は0.7÷(1/6)=4.2倍です。なお東京23区では、都税条例により商業地等の負担水準の上限を65%とする減額措置がとられており、この場合は3.9倍になります(東京都主税局資料)。

税額は毎年1月1日の状態で決まる

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日(賦課期日)時点の所有者と土地の状況で、その年度の税額が決まります(地方税法第359条)。年の途中で解体しても、その年度は住宅用地のままの税額です。逆に、更地のまま翌年1月1日を迎えると、翌年度から増税になります。解体の時期を年明けにずらし、その年のうちに売却を終えるのは、税負担を抑える実務上の基本です。

第2章:解体前後で税額はいくら変わるのか?実額試算

前提を明示して計算します。土地の評価額は1㎡あたり12万円、固定資産税1.4%、都市計画税0.3%、家屋(築40年超の木造)の評価額は100万円と置きます。

状態(150㎡・評価額1,800万円)土地の固定資産税土地の都市計画税家屋の税年税額の合計
A:家屋あり(特例適用)300万×1.4%=42,000円600万×0.3%=18,000円17,000円77,000円
B:解体して更地(70%)1,260万×1.4%=176,400円1,260万×0.3%=37,800円0円214,200円
C:勧告で特例除外(家屋は残る)176,400円37,800円17,000円231,200円

土地だけで見るとAの60,000円がBの214,200円へ約3.6倍、家屋の税がなくなる分を差し引いても年137,200円の負担増です。Cは建物の税も払い続けるため、Aより年154,200円多くなります。東京23区(上限65%)なら、Bの土地の税額は1,170万円×1.7%=198,900円です。

土地が広いと倍率は下がります。同じ単価で300㎡(評価額3,600万円)の場合、Aの土地の税は固定資産税112,000円(200㎡分2,400万×1/6+100㎡分1,200万×1/3=800万円)と都市計画税48,000円(800万円+800万円=1,600万円)で計160,000円、Bは2,520万円×1.7%=428,400円で約2.7倍です。200㎡を超える部分はもともと特例率が1/3にとどまるためです。

第3章:解体してから売るか、古家付きで売るか?手取りの比較

試算の前提

固定資産税の土地評価は、固定資産評価基準により地価公示価格等の7割を目途に定められています。そこで第2章の150㎡の土地(評価額1,800万円)の更地としての市場価格を、評価額を0.7で割り戻した約2,570万円に近い2,550万円と置きます。解体費は木造2階建て延床約100㎡で150万円、残置物の撤去を30万円、計180万円と仮定します(実際は見積で大きく変わります)。地価は5年間横ばいと置き、仲介手数料と譲渡所得税は3案に共通するため除いています。

項目①今、古家付きで売る②今、解体して更地で売る③5年放置してから古家付きで売る
更地としての価格2,550万円2,550万円2,550万円
解体・撤去費(買主が差し引く/売主が支払う)−180万円−180万円−180万円
買主が見込む不確実性(地中埋設物・劣化による追加費用等)−50万円0円−150万円
売却までの保有コスト0円−13.7万円(更地で1月1日を越えた場合)−138.5万円(税7.7万円+保険・管理等20万円)×5年
手取りの目安2,320万円2,356.3万円2,081.5万円

①と②の差は数十万円で、買主が解体費をどう見込むか、更地にしてから何か月で売れるかで逆転します。一方、③は①より約240万円手取りが減ります。さらに4年目に勧告を受けて特例が外れれば、残り2年で約31万円(154,200円×2年)の増税が加わり、差は約270万円に広がります。「様子を見る」ことにも、はっきりした値段があるのです。

鑑定評価では「建物を残す価値」と「取り壊す価値」を比べる

不動産鑑定評価基準(国土交通省)は、建物及びその敷地の最有効使用(その不動産の効用が最も高度に発揮される使い方)を判定する際、現在の建物を使い続ける場合の経済価値と、取壊しや用途変更に要する費用を勘案した経済価値を十分に比較するよう求めています(総論第6章第2節)。そして取壊しが最有効使用と認められる場合は、解体による発生材料の価格から取壊し・除去・運搬等の経費を控除した額を、敷地の最有効使用に基づく価格に加減して評価すると定めています(各論第1章第2節)。古家の価値がゼロを下回る(取り壊した方が高く売れる)かどうかは、まさにこの比較で決まります。上の試算の「−50万円」と「−150万円」の差は、建物の劣化によって買主が見込む不確実性が増えることを表したものです。

第4章:管理不全空家・特定空家に指定されると何が起きるのか?

2023年改正で「予備軍」も勧告の対象に

空家特措法は2015年に施行され、「特定空家等」を、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態のいずれかにある空家等と定めています(第2条第2項)。

2023年6月に公布され同年12月13日に施行された改正法(令和5年法律第50号)は、そのまま放置すれば特定空家等に該当するおそれのある空家等を「管理不全空家等」とし、市町村長が指導・勧告できるようにしました(第13条)。窓ガラスの割れや雑草の繁茂など、倒壊の危険に至る前の段階から行政が関与できるようになったということです。

指導から代執行までの流れと所有者の負担

段階対象所有者への影響
助言・指導管理不全空家等・特定空家等税の特例は維持
勧告管理不全空家等・特定空家等翌年度から住宅用地特例の対象外(第2章のC)
命令特定空家等違反すると50万円以下の過料(第30条第1項)
代執行特定空家等行政が除却等を行い、費用は所有者の負担

改正では、災害その他非常の場合に命令等の手続を経るいとまがないときの緊急代執行も設けられました(第22条第11項)。また、市町村の立入調査を拒んだ場合などは20万円以下の過料の対象です(第30条第2項)。管理不全空家等の段階で勧告を受けても特例は外れるため、「まだ危険ではない」は安全圏を意味しません。

第5章:空き家の所有者は何から手をつけるべきか?

管理する・貸す・手放すの3方向を数字で比べる

  1. 管理する:定期的な換気・通水・草刈り・小修繕。遠方なら民間の管理サービスも選択肢です。指導・勧告を避ける最低限の対応です。
  2. 貸す:改修費をかけて賃貸にすれば、税と管理費を賃料で賄えます。改修費の回収年数と賃貸需要の見極めが前提です。
  3. 手放す(売る):第3章のとおり、時間の経過は手取りを削ります。売る方針なら、解体の要否と時期を税の賦課期日と合わせて決めます。

相続した空き家の3,000万円控除には期限がある

相続した空き家を売却した場合の譲渡所得の特別控除(国税庁タックスアンサーNo.3306)は、2027年(令和9年)12月31日までの譲渡が対象で、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売る必要があります。家屋が1981年(昭和56年)5月31日以前の建築であること、譲渡対価が1億円以下であることなどの要件があり、2024年1月1日以後の譲渡では、譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに買主が耐震改修や取壊しを行った場合も対象になりました。相続人が3人以上の場合、控除額の上限は1人あたり2,000万円です。期限の数え方は相続空き家の3,000万円控除と期限でも解説していますが、適用の可否は税理士にご確認ください。

離婚で家の処分を決めきれないときは「期限付きの保留」に

空き家は相続だけで生まれるわけではありません。たとえば離婚の際に家の方針を決めきれず、夫婦の双方が転居して空き家になることがあります。保留にする場合も「いつまでに決めるか」「どちらの負担で維持するか」「維持費を最終的な清算でどう扱うか」を書面にしておけば、際限のない先送りは防げます。第2章・第3章の年額を出しておけば、「1年迷うことの値段」が保留期限の目安になります。取り決めの設計は弁護士にご相談ください。

放置から抜け出す第一歩は「価格を知る」こと

放置が続く背景には、「いくらで売れるかわからないから判断できない」という事情があります。管理・賃貸・売却・解体のどれを選ぶにも、現在の価値がわからなければ比較できません。相続人が複数いる場合は、中立的な評価が話し合いの土台になります。戸建ての相続評価の考え方は相続した戸建ての評価を、分け方の選択肢は遺産分割の4つの方法をご参照ください。

よくある質問

Q. 空き家を解体すると固定資産税は本当に6倍になりますか?

6倍にはなりません。小規模住宅用地の固定資産税の課税標準は評価額の1/6ですが、更地などの非住宅用地は負担調整措置により評価額の70%が上限のため、倍率は最大でおおむね4.2倍です。東京23区は都税条例で上限が65%のため3.9倍です。家屋の税がなくなる分もあり、評価額1,800万円・150㎡の試算では、年税額の合計は77,000円から214,200円になります。

Q. 解体するなら、いつ壊すのが税金の面で有利ですか?

固定資産税・都市計画税は毎年1月1日の状態でその年度の税額が決まります(地方税法第359条)。年明けに解体し、その年のうちに売却を終えれば、更地としての課税を受けずに済みます。更地のまま翌年1月1日を迎えると翌年度から増税になります。

Q. 管理不全空家に指定されると、すぐに税金が上がりますか?

指定や指導の段階では住宅用地の特例は維持されます。市町村長から勧告を受けた場合に、翌年度から特例の対象外となります。管理不全空家等は2023年12月13日施行の改正空家特措法で設けられた区分で、特定空家等と異なり命令や代執行の対象ではありませんが、勧告による特例の除外は特定空家等と同じです。

Q. 特定空家の命令に従わないとどうなりますか?

空家特措法第22条第3項の命令に違反すると50万円以下の過料の対象になります(第30条第1項)。さらに放置されれば行政が除却等を行う代執行に進み、その費用は所有者の負担です。災害その他非常の場合には、命令等の手続を経ない緊急代執行も認められています(第22条第11項)。

Q. 空き家は古家付きで売るのと解体して売るのと、どちらが手取りが多いですか?

物件ごとに異なります。当事務所の試算(更地価格2,550万円、解体・撤去費180万円)では、今古家付きで売る場合が2,320万円、解体して更地で売る場合が約2,356万円と差は小さく、買主の見込む不確実性や売却期間で逆転します。一方、5年放置してから売ると約2,082万円まで下がりました。どの選択でも、まず現在の価値を把握することが判断の出発点です。

まとめ

  • 住宅用地の特例が外れると、小規模住宅用地の固定資産税は最大でおおむね4.2倍(東京23区は3.9倍)。「6倍」は上限措置を考慮しない数字です
  • 評価額1,800万円・150㎡の試算では、年税額は77,000円から更地で214,200円、勧告後は231,200円へ
  • 古家付きで今売る案と5年放置後に売る案の手取り差は約240万円。放置にも値段があります
  • 2023年改正で管理不全空家等も勧告の対象となり、勧告の時点で特例が外れます

当事務所では、空き家の現在の市場価値を、建物を残す場合と取り壊す場合の両面から評価し、解体・売却・賃貸の比較の土台となる数字をお出しします。相続人の間で価格の目線を合わせたい段階なら価格等調査報告書(15万円〜・税別)、遺産分割協議や調停で用いる場合は鑑定評価書(土地・戸建30万円〜・税別)が目安で、いずれもご入金の確認後に着手いたします。「実家を相続したまま放置してしまっている」「解体すべきか判断がつかない」という所有者様は、お問い合わせからぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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