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コワーキング・シェアオフィスの不動産評価 ― 稼働率と会員単価からのDCF試算と、普通のオフィス賃貸に戻した場合の価格比較

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
モダンなコワーキングスペースの内観。暖かい照明の下、木製デスクでラップトップに向かう利用者たち

コワーキングスペースやシェアオフィスとして使われている不動産は、会員から受け取る利用料(売上)から運営費と運営者の取り分を差し引き、不動産に帰属する収益を取り出して評価します。そのうえで「普通のオフィス賃貸に戻した場合の価格」と比べ、高いほうを最有効使用(その不動産を最も有効に使う方法)として判断します。当事務所の試算例では、稼働率85%なら普通賃貸に戻すより約3.7億円高い一方、稼働率が70%前後まで下がると価格はほぼ並びました。評価の分かれ目は、稼働率をどこまで持続できるかにあります。

本記事では、フレキシブルオフィスの市場規模を公表データで確認したうえで、不動産鑑定評価基準が定める収益の捉え方、稼働率と会員単価からのDCF法による試算、普通賃貸に戻した場合との価格比較を、計算例つきで解説します。

コワーキング・シェアオフィスとは何ですか?市場はどのくらいの規模ですか?

フレキシブルオフィスの4つの類型

フレキシブルオフィスとは、通常の数年単位の賃貸借契約ではなく、月単位・時間単位などの柔軟な契約で利用できるオフィスの総称です。

類型特徴主な利用者
コワーキングスペースオープンスペースを共有利用。月額制・ドロップイン(一時利用)フリーランス、スタートアップ
シェアオフィス個室や専用デスクを提供。月額制中小企業、リモートワーカー
サービスオフィス家具・受付・IT設備込みの個室。契約期間が柔軟外資系企業の日本拠点、プロジェクトチーム
ハイブリッド型上記を組み合わせた複合施設大企業のサテライトオフィス

東京23区のストックに占める割合は約2.3%

株式会社ザイマックス不動産総合研究所の「フレキシブルオフィス市場調査2025」(2025年2月公表、2024年12月時点)によると、東京23区のフレキシブルオフィスは1,777拠点、総面積は推計を含めて約30.8万坪で、23区のオフィスストック約1,314万坪に占める割合は約2.3%です。オフィス市場全体から見ればまだ小さい一方、ビルの一部をフレキシブルオフィスとして運営する動きは広がっています。

2023年11月には、米国の大手フレキシブルオフィス運営会社が米連邦破産法第11章の適用を申請しました。この破綻が示したのは、市場そのものの否定というより、「長期の固定賃料でビルを借り、短期契約で貸す」という運営者側のミスマッチの危うさです。ビルオーナーにとっては、運営者に一括して貸す場合の信用リスクを評価に織り込む必要があることを意味します。

なぜ普通のオフィスビルより評価が難しいのですか?

収益が「賃料」ではなく「売上」だから

普通のオフィスビルの収益は、テナントが払う賃料です。一方、ビルの所有者自身や運営者が会員から利用料を受け取るフレキシブルオフィスの収益は、事業の売上です。

不動産鑑定評価基準(国土交通省、平成26年5月1日一部改正)は、収益還元法の総収益について、賃貸以外の事業の用に供する不動産の総収益は一般に売上高としつつ、「売上高のうち不動産に帰属する部分をもとに求めた支払賃料等相当額」や、賃貸に供することを想定できる場合の支払賃料等を総収益とすることもできる、と定めています。売上をそのまま不動産の収益とみなすと、運営者のノウハウや営業力が生んだ利益まで不動産の価格に含めてしまうためです。

実務では、売上から運営費(人件費・光熱費・清掃・IT・広告など)と運営者の取り分(事業者としての利益)を差し引き、残りを不動産に帰属する収益とみなす方法と、「この区画を普通に貸したらいくらで貸せるか」という賃料から求める方法の両方を検討します。

稼働率と会員の入れ替わりが激しいから

通常のオフィス賃貸は2〜5年程度の契約が多く、賃料収入は比較的安定します。フレキシブルオフィスは月単位の契約が中心で、景気の後退や企業のオフィス戦略の変更で稼働率が短期間に下がるおそれがあります。この変動リスクは、DCF法(将来の各期のキャッシュフローを現在価値に割り引いて合計する手法)の割引率や、毎期の稼働率の見通しに反映させます。

内装・什器への投資をどう扱うか

フレキシブルオフィスには、共用ラウンジ・会議室の映像設備・通信環境・家具など、通常のオフィスより多額の内装・什器投資が必要です。照明・空調・床仕上げなどの汎用的な内装は不動産の価値に含まれやすい一方、特定のブランドのデザインや家具は事業用の設備として区分します。試算では、内装・什器を一定期間ごとに更新する費用を毎年の積立として差し引きます。

最有効使用の判定が分かれるから

不動産鑑定評価基準は、不動産の価格はその効用が最高度に発揮される使用(最有効使用)を前提として形成されるとし、現実の使用方法が必ずしも最有効使用とは限らないことに留意するよう定めています。フレキシブルオフィスとして運営されていても、普通のオフィスとして貸したほうが価格が高いなら、最有効使用は「普通のオフィス賃貸」です。そこで、次の2つの試算を並べて比べます。

稼働率と会員単価から、どう価格を試算するのですか?

説明用の仮の例として、駅から徒歩5分ほどの築30年の中規模ビル(貸室面積400坪)を、全館フレキシブルオフィスとして運営しているケースを考えます。数値はすべて仮定です。

項目前提
席数250席(1席あたり共用部込みで約1.6坪)
会員単価1席あたり月7.0万円(個室・固定席・フリー席の平均)
稼働率85%(過去3年の実績が安定していると仮定)
付帯収入会議室・郵便・ドロップインなどで会員収入の8%
運営費人件費・光熱費・清掃・IT・広告などで売上の30%
運営者の取り分売上の10%(事業者としての利益を不動産の収益から除く)
内装・什器の更新積立年1,400万円(坪35万円の内装を10年で更新)
建物の維持費用公租公課・保険・修繕・建物管理で年2,700万円
割引率/最終還元利回り5.3%/5.5%(短期契約と運営依存のリスクを上乗せ)

この前提で、1年分の収支は次のとおりです(単位:万円)。

項目計算金額
売上(会員収入+付帯収入)250席×7.0万円×12か月×85%×1.0819,278
運営費売上×30%▲5,783
運営者の取り分売上×10%▲1,928
内装・什器の更新積立固定▲1,400
建物の維持費用固定▲2,700
不動産に帰属する純収益7,467

この純収益が10年間続くと仮定し、割引率5.3%で現在価値に割り引くと合計約5億6,800万円です。11年目の純収益7,467万円を最終還元利回り5.5%で割った売却想定価格(復帰価格)約13億5,800万円を現在価値に割り引くと約8億1,000万円で、合計した収益価格は約13.8億円となります。

普通のオフィス賃貸に戻した場合と比べると、どちらが高いですか?

普通賃貸に戻した場合の試算

同じビルを普通のオフィス賃貸に戻す場合は、内装の撤去と区画工事の費用がかかり、テナントが埋まるまでの期間は空室が残ります。周辺は中小規模のオフィス需要がそれほど強くない立地と仮定します。

項目前提
賃料共益費込みで坪1.8万円/月
稼働率1年目60%、2年目80%、3年目以降85%
原状回復・区画工事坪5万円×400坪=2,000万円(当初に支出)
建物の維持費用年2,700万円(フレキシブルオフィスと同じ)
割引率/最終還元利回り4.3%/4.5%

3年目以降の純収益は、400坪×1.8万円×12か月×85%=7,344万円から維持費用2,700万円を差し引いた4,644万円です。1年目は2,484万円、2年目は4,212万円にとどまります。これを割引率4.3%で10年分割り引くと約3億4,600万円、復帰価格約10億3,200万円の現在価値が約6億7,700万円となり、工事費2,000万円を差し引いた収益価格は約10.0億円です。

稼働率が何%を下回ると逆転するか

フレキシブルオフィスの稼働率だけを変えて、同じ方法で試算し直したのが次の表です(普通賃貸に戻した場合は約10.0億円で一定)。

フレキシブルオフィスの稼働率売上(万円)純収益(万円)収益価格普通賃貸(約10.0億円)との差
90%20,4128,147約15.0億円約5.0億円高い
85%19,2787,467約13.8億円約3.7億円高い
80%18,1446,786約12.5億円約2.5億円高い
75%17,0106,106約11.3億円約1.2億円高い
70%15,8765,426約10.0億円ほぼ同じ

この例では、稼働率70%前後が分岐点です。実績の稼働率が70%を安定して上回るなら、フレキシブルオフィスとしての使用が最有効使用と判断できます。逆に、稼働率が70%を割り込む状態が続くなら、普通賃貸に戻したほうが不動産の価格は高くなります。

試算を読むときの注意点は3つです。

  • 割引率の差が結果を大きく動かします。この例ではフレキシブルオフィスに1.0ポイントのリスクを上乗せしました。上乗せ幅を広げれば分岐点の稼働率は上がります
  • 運営者の取り分を差し引かないと過大評価になります。売上の10%を除かずに計算すると、85%稼働時の収益価格は約17.3億円となり、約3.6億円も高く出てしまいます
  • 稼働率は「実績」で検証します。開業直後の高い稼働率や、キャンペーン価格で埋めた稼働率をそのまま将来に延ばすことはしません

DCF法と直接還元法の違いは「直接還元法とDCF法は何が違うのか」、割引率や還元利回りの根拠の見方は「還元利回りの求め方」で詳しく解説しています。

ビルオーナー・投資家は何を確認すべきですか?

フレキシブルオフィスへの転換が向いているビル

  • 空室が長期化している中小規模ビル
  • 大型テナントの退去後、分割して募集するのが難しいフロア
  • 駅に近く、個人・小規模事業者の需要が見込める立地
  • 築年数は古いが、改装でデザイン性を打ち出せるビル

一方で、既存テナントと需要を食い合うおそれがある場合や、社内に運営のノウハウがない場合、内装投資の回収に長い期間がかかる場合は慎重な検討が必要です。築年数の古いビルの改修か建替えかの判断は「大規模修繕か、建替えか?築40年超オフィスビルの経済判断」もご覧ください。

運営者との契約は固定賃料型か売上連動型か

ビルオーナーと運営者の契約が、運営者がビルを一括で借りて固定賃料を払うマスターリース型か、売上に応じて賃料が変わる売上連動型(レベニューシェア)かで、オーナーのリスクは大きく変わります。

  • 固定賃料型:オーナーの収入は安定しますが、運営者が破綻すると賃料が止まります。評価では、運営者の財務状況と、賃料が普通賃貸の水準を上回っていないかを確認します
  • 売上連動型:稼働率の上下がそのままオーナーの収入に響きます。評価では、本記事の試算のように稼働率の見通しと分岐点を確認します

鑑定評価を依頼するときに用意する資料

  • 運営者との契約書(マスターリース契約書・レベニューシェア契約書)
  • 過去3年分の稼働率・売上・費用の実績
  • 会員の契約形態の内訳(月額制・年契約・ドロップインの比率)と解約率
  • 内装・設備投資の金額と時期
  • 周辺の競合施設の状況

当事務所の費用は、店舗・ビルなどの鑑定評価書が40万円〜、価格等調査報告書が20万円〜(いずれも税別)です。収益物件の評価全般については「不動産投資家向けサービス」もご覧ください。

よくある質問

コワーキング・シェアオフィスの不動産評価が難しいのはなぜですか?

収益が賃料ではなく会員から受け取る利用料(売上)であり、運営者のノウハウによる利益が混ざっているためです。不動産鑑定評価基準は、賃貸以外の事業に使われる不動産について、売上高のうち不動産に帰属する部分をもとに収益を求めることができると定めており、売上から運営費と運営者の取り分を差し引いて不動産の収益を取り出す必要があります。加えて、月単位の契約が中心で稼働率が変動しやすい点もリスクとして織り込みます。

フレキシブルオフィスとして運営するのと、普通のオフィスとして貸すのでは、どちらが価格は高くなりますか?

立地と稼働率によって変わります。当事務所の仮の試算例(貸室400坪のビル)では、稼働率85%なら収益価格は約13.8億円で、普通賃貸に戻した場合の約10.0億円を約3.7億円上回りましたが、稼働率70%前後で両者はほぼ並びました。実績の稼働率が分岐点を安定して上回るかどうかが判断の基準です。

運営会社にビルを一括で貸している場合、評価で何を確認しますか?

固定賃料型のマスターリースなら、運営会社の財務状況と、固定賃料が普通のオフィス賃料の水準を上回っていないかを確認します。運営会社が破綻すると賃料が止まり、普通賃貸の水準まで下がるおそれがあるためです。売上連動型なら、稼働率と会員単価の実績から賃料収入の見通しを検証します。

フレキシブルオフィスの鑑定評価にはどのくらいの費用と資料が必要ですか?

当事務所では、店舗・ビルなどの鑑定評価書が40万円〜、価格等調査報告書が20万円〜(いずれも税別)です。資料としては、運営者との契約書、過去3年分の稼働率・売上・費用の実績、会員の契約形態の内訳、内装・設備投資の金額と時期をご用意いただくと、精度の高い評価ができます。

まとめ

  • フレキシブルオフィスの収益は「売上」。不動産鑑定評価基準に沿って、売上から運営費と運営者の取り分を除き、不動産に帰属する収益を取り出して評価する
  • 東京23区のフレキシブルオフィスは1,777拠点・約30.8万坪で、オフィスストックの約2.3%(ザイマックス不動産総合研究所、2024年12月時点)
  • 試算例では、稼働率85%で約13.8億円、普通賃貸に戻すと約10.0億円。稼働率70%前後が分岐点
  • オーナー・投資家は、契約が固定賃料型か売上連動型か、稼働率の実績、運営者の財務状況を重点的に確認する

フレキシブルオフィスとして運営中のビルの評価、保有ビルへの導入や普通賃貸への切り替えの事業性検証をお考えのビルオーナー様・投資家様は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。お問い合わせはこちらからどうぞ。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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