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簿価と時価はいくら違う?中小企業の不動産棚卸しモデルで学ぶCRE戦略(企業不動産戦略)

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)

結論:CRE戦略(Corporate Real Estate:企業不動産戦略)の出発点は、保有不動産をすべて棚卸しし、1件ずつ「簿価(帳簿価額)」と「時価」を並べることです。会社全体では含み益でも、物件ごとに見ると数億円規模の含み益と含み損が打ち消し合っていることがあり、合計だけを見ていると売却・減損・事業承継の判断を誤ります。本記事では、5物件を持つ中小製造業のモデルケースで、含み損益の出し方と、そこから導かれる判断を試算で示します。

CRE戦略とは何か?なぜ今、中小企業に必要なのか

国土交通省の定義

国土交通省の「CRE戦略実践のためのガイドライン」(2008年初版、2010年改訂)は、CRE戦略を、企業不動産について「企業価値向上」の観点から経営戦略的視点に立って見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方、と位置づけています。一言でいえば「自社の不動産を、単なる“箱”ではなく、経営を強くするための“資源”として扱う」考え方です。

法人が持つ土地は619兆円――最新の公的統計

国土交通省「令和5年法人土地・建物基本調査(確報)」(2025年9月公表、調査時点2023年1月1日)によると、法人が所有している土地の資産額は619.0兆円で、そのうち会社法人の所有分が439.4兆円(71.0%)です。土地を所有している法人は83.5万法人で、法人全体の36.5%にあたります。所在地別では東京都が208.6兆円と突出しています。

これだけの資産が、多くの会社では「管財」「総務」の守りの管理にとどまり、経営判断の材料になっていません。とくに中小企業は総資産に占める不動産の比率が高く、不動産の扱い一つで決算や事業承継の結果が大きく変わります。

「管財」とCRE戦略の違い

従来の管財は、固定資産台帳への記録、修繕の手配、固定資産税の支払いといった「守りの管理」です。CRE戦略はそこから一歩進み、「この不動産は事業に本当に必要か」「もっと収益を生む使い方はないか」「売却して別の投資に振り向けるべきではないか」を問う「攻めの経営判断」です。その判断の前提になるのが、次に述べる簿価と時価の比較です。

なぜ簿価と時価は大きくずれるのか?

取得原価主義の限界

日本の企業会計では、固定資産は取得原価で計上し、建物は耐用年数にわたって減価償却します。土地は減価償却しないため、何十年たっても取得時の価格のまま帳簿に残ります。その結果、次のような乖離が生まれます。

パターン典型的な物件放置したときのリスク
時価 > 簿価(含み益)昭和期に取得した都市部の土地、再開発が進んだ地域売却時の多額の法人税、M&A・事業承継での過小評価
時価 < 簿価(含み損)バブル期に取得した地方の工場用地・遊休地、陳腐化した建物減損損失の計上、実質的な純資産の目減り
時価 ≒ 簿価近年取得した物件当面のリスクは小さい
時価が分からない長期保有で一度も評価していない物件上のすべてのリスクが見えないまま潜在する

最も危ういのは4番目です。含み益なのか含み損なのかすら分からない状態では、売却・建替え・承継のどの判断も根拠を欠きます。

「合計でプラス」が判断を誤らせる

経営者の方から「うちは古くから土地を持っているから、全体では含み益のはず」という声を聞くことがあります。しかし、合計がプラスでも、物件ごとには大きな含み損が隠れていることがあります。次章のモデルケースで具体的に確認します。

モデルケース:5物件を持つ中小製造業の棚卸し試算

前提条件

たとえば、次のような会社を想定します(数値はすべて説明用の想定です)。

  • 業種:部品製造業(非上場・同族会社)。簿価ベースの純資産は3億円
  • 保有不動産:本社、地方工場、社宅、遊休地、月極駐車場の5物件
  • 時価:各物件について不動産鑑定士が価格等調査を行ったと仮定した想定値
  • 税率:法人税・住民税・事業税を合わせた実効税率を30%と仮定(実際の税率は所得の規模、地方税の税率、2026年4月以後に開始する事業年度から課される防衛特別法人税などで異なります)

棚卸し表:物件ごとの簿価・時価・含み損益

物件(想定)取得年簿価時価(想定)含み損益時価÷簿価
①本社(都内・土地建物)1979年4,500万円3億2,000万円+2億7,500万円約7.1倍
②工場(地方工業団地・土地建物)1992年4億8,000万円2億1,000万円−2億7,000万円約0.44倍
③社宅(区分マンション2室)2006年4,400万円9,000万円+4,600万円約2.0倍
④遊休地(郊外の住宅地)1991年9,000万円1,600万円−7,400万円約0.18倍
⑤月極駐車場(都内)1986年1,200万円8,500万円+7,300万円約7.1倍
合計-6億7,100万円7億2,100万円+5,000万円約1.07倍

合計だけ見ると「含み益5,000万円」で、簿価と時価はほぼ釣り合っています。ところが物件ごとに見ると、本社には2億7,500万円の含み益、工場には2億7,000万円の含み損があり、両者がほぼ打ち消し合っているだけです。この表から、少なくとも次の3つの判断材料が得られます。

判断1:減損の兆候がある物件はどれか

「固定資産の減損に係る会計基準」とその適用指針(企業会計基準適用指針第6号)では、市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合を「著しい下落」の目安とし、減損の兆候として扱います。モデルケースでは、②工場は時価が簿価の約44%(約56%下落)、④遊休地は約18%(約82%下落)で、どちらも目安に該当します。減損会計を適用する会社であれば、将来キャッシュ・フローによる認識の判定、さらに回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方)の測定へ進むことになり、正味売却価額の根拠として不動産鑑定評価が使われます。

判断2:どれを売り、どれを残すか(税引後で比べる)

売却の判断は、売却価格ではなく税引後の手取りで比べます。諸費用は、本社が売却価格の3%、遊休地が5%と仮定します。

シナリオ(想定)譲渡損益税負担(30%)税引後の手取り
A:④遊休地だけ売却−7,480万円−2,244万円(他の利益と相殺して減税)1,520万円+減税効果2,244万円
B:①本社だけ売却+2億6,540万円7,962万円2億3,078万円
C:①と④を同じ事業年度に売却+1億9,060万円5,718万円2億6,842万円

計算の内訳は次のとおりです。

  • A:手取り 1,600万円−諸費用80万円=1,520万円。譲渡損 1,520万円−簿価9,000万円=−7,480万円
  • B:譲渡益 3億2,000万円−諸費用960万円−簿価4,500万円=2億6,540万円。手取り 3億2,000万円−960万円−7,962万円=2億3,078万円
  • C:譲渡益 2億6,540万円−7,480万円=1億9,060万円。税 1億9,060万円×30%=5,718万円。手取り(3億1,040万円+1,520万円)−5,718万円=2億6,842万円(本社を売却した後の移転費用・賃料負担は別途考慮が必要)

法人の場合、土地の譲渡損益は他の所得と通算されるため、含み損の物件を同じ事業年度に手放すと、含み益の物件の売却にかかる税負担を2,244万円(7,962万円−5,718万円)圧縮できます。逆に、含み損の遊休地を「いつか使うかもしれない」と持ち続けると、固定資産税や草刈りなどの保有コスト(たとえば年30万円なら10年で300万円)を払い続けたうえ、損失を税務上活かす機会も先送りになります。実際の税額計算や売却時期の判断は、税理士にご確認ください。

判断3:事業承継・M&Aでの株価への影響

M&Aの株式価値算定でよく使われる時価純資産法では、簿価純資産に含み損益を加減します。モデルケースで全5物件を同じ基準で評価すれば、修正後純資産は3億円+5,000万円=3億5,000万円(税効果考慮前)です。ところが、含み益のある①③⑤だけを時価に直し、②④を簿価のまま放置すると、3億円+3億9,400万円=6億9,400万円となり、実態より3億円以上高く見積もってしまいます。買い手側のデューデリジェンスで②④の含み損が見つかれば、交渉は一気に不利になります。

なお、相続税・贈与税の自社株評価(純資産価額方式)は、時価ではなく財産評価基本通達による評価額(路線価等)を使い、評価差額に対する法人税額等相当額を控除します。この控除割合は、防衛特別法人税の創設に伴う通達改正(2026年3月)で37%から38%に改められ、2026年4月1日以後の相続・遺贈・贈与から適用されています。また、課税時期前3年以内に取得した土地・家屋は、通常の取引価額で評価します。承継対策の具体的な設計は税理士にご確認ください。

CRE戦略はどの順番で進めればよいか?

ステップ1:棚卸し(一覧化)

本社、支店、工場、倉庫、社宅、駐車場、遊休地、賃借している拠点まで、すべてを一覧にします。所在地、地積・床面積、取得年、簿価、用途地域、現在の利用状況、年間の保有コストを並べるだけでも、上のモデルケースの表の半分は埋まります。

ステップ2:時価の把握(段階的に)

全物件をいきなり鑑定評価にかける必要はありません。まず価格等調査(不動産鑑定評価基準に則らない部分を含む、目的を限定した価格の調査)で全物件の時価の目安をつかみ、乖離が大きい物件、減損の兆候がある物件、売却や承継の候補になる物件に絞って鑑定評価書を取得するのが効率的です。

ステップ3:方針の決定

  • 継続利用:事業に不可欠で、現在の使い方が最適な不動産
  • 有効活用:自社利用の必要性が下がった不動産を、賃貸・転用で収益化する
  • 売却:遊休資産や活用が難しい不動産を現金化する(含み損益の組み合わせで税引後の結果が変わる)
  • 建替え・再開発:老朽化した建物を建て替え、より高度な利用に転換する

このとき鑑定士が行う「最有効使用の判定」(法的・物理的・経済的に最も合理的な使い方の判定)が、たとえば「工場用地のまま持つか、物流施設用地として売るか」といった判断の根拠になります。

ステップ4:実行とモニタリング

地価は動き続けます。3〜5年ごとに時価の棚卸しをやり直し、方針を見直します。決算期の直前ではなく、余裕のある時期に行うことで、監査や金融機関への説明にも落ち着いて対応できます。

2026年以降、CRE戦略の見直しを迫る制度変更は?

新リース会計基準(2027年4月以後開始事業年度から適用)

企業会計基準委員会(ASBJ)が2024年9月に公表した企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」は、2027年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から適用されます。借り手は原則としてすべてのリースを資産・負債に計上(オンバランス)するため、オフィスや店舗の賃借も貸借対照表に載ります。「持つか借りるか」の財務上の差が縮まり、自社ビルを売却して借り戻すリースバックの評価軸も変わります。主な適用対象は金融商品取引法や会社法の会計監査を受ける会社ですが、取引先や金融機関の見方を通じて中小企業にも影響が及びます。

区分所有法の改正(2026年4月施行)

2025年5月に成立した改正区分所有法が2026年4月1日に施行され、耐震性の不足など一定の事由がある建物では、建替え決議の要件が5分の4から4分の3に緩和されました。建物敷地売却や一棟リノベーションの決議制度も設けられています。社宅として保有する区分マンションや、区分所有のオフィスを持つ会社は、出口の選択肢が広がる一方、決議に巻き込まれる可能性も考えておく必要があります。

不動産鑑定士はCRE戦略で何を担うのか?

  • ポートフォリオの時価評価:全物件を一貫した基準で評価し、含み損益の全体像を示す
  • 最有効使用の判定:物件ごとに、法的・物理的・経済的に最も合理的な利用方法を分析する
  • 会計・税務への対応:減損の正味売却価額、賃貸等不動産の時価開示、同族間売買や事業承継での時価の根拠を示す
  • 第三者性:売買の当事者でも仲介者でもない立場で、価格の根拠を説明する

当事務所の料金(税別)は、価格等調査報告書が15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜)、鑑定評価書が土地・戸建で30万円〜、収益物件や工場で40万円〜です。複数物件をまとめてご依頼いただく場合は1物件あたり+10万円〜で承ります。たとえば上のモデルケースの5物件を価格等調査でスクリーニングする場合、15万円+10万円×4物件=55万円〜が目安です。いずれもご入金の確認後に着手します。

よくある質問

CRE戦略とは何ですか?

企業が保有・賃借する不動産を、企業価値向上の観点から経営戦略として見直す考え方です(国土交通省「CRE戦略実践のためのガイドライン」)。保有不動産を棚卸しし、物件ごとに簿価と時価を比べたうえで、継続利用・有効活用・売却・建替えのいずれが最適かを判断します。

会社全体で含み益があれば、物件ごとの評価は不要ですか?

不要ではありません。本記事のモデルケースでは、合計の含み益は5,000万円でも、本社に+2億7,500万円、工場に−2億7,000万円の含み損益があり、打ち消し合っていました。減損の兆候の判定、売却時の税引後手取り、M&Aでの株価は物件ごとの数字で決まるため、1件ずつ時価を把握する必要があります。

保有不動産が多い場合、すべて鑑定評価を取るべきですか?

すべてを鑑定評価にかける必要はありません。まず価格等調査報告書で全物件の時価の目安をつかみ、簿価との乖離が大きい物件、減損の兆候がある物件、売却や承継の候補物件に絞って鑑定評価書を取得する段階的な方法が効率的です。

減損の兆候となる「市場価格の著しい下落」とはどの程度ですか?

固定資産の減損に係る会計基準の適用指針では、市場価格が帳簿価額から50%程度以上下落した場合を目安としています。バブル期に取得した地方の工場用地や遊休地は、この目安に該当していることがあります。

中小企業にも新リース会計基準は関係しますか?

主な適用対象は会計監査を受ける会社ですが、2027年4月以後開始する事業年度から上場企業などの取引先が賃借もオンバランスするため、「持つか借りるか」「リースバックするか」の比較軸が変わります。自社の会計処理への影響は、顧問の税理士・公認会計士にご確認ください。

まとめ

CRE戦略の第一歩は、保有不動産を一覧にし、物件ごとに簿価と時価を並べることです。合計の含み益だけを見ていると、減損の兆候、売却の税負担、M&Aでの株価のいずれも見誤ります。モデルケースのように、含み損の物件と含み益の物件を同じ事業年度で組み合わせるだけで、税引後の結果が2,000万円以上変わることもあります。

関連する論点は、減損会計と不動産鑑定評価の関係、新リース会計基準と不動産評価、事業承継での自社ビル・工場の評価でも解説しています。法人の不動産に関する場面別のご案内は法人・税務の場面をご覧ください。

企業経営者様・管理部門ご担当者様で「まず自社の不動産の棚卸しから始めたい」という段階でも、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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