記事の編集方針

1. 執筆者と運営者

記事は、株式会社KRE Appraisal 代表の不動産鑑定士 吉田健人（不動産鑑定士 登録 第11191号）の責任で公開しています。運営者は株式会社KRE Appraisal（不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号、東京都江戸川区西葛西1-14-2）です。経歴・保有資格は代表者挨拶、事務所の概要は事務所紹介をご覧ください。

2. 何のために書いているか

相続・離婚・借地・賃料・裁判・法人の取引など、不動産の価格が論点になる場面で、読者の方が「何が問題で、どんな資料が必要で、いくらかかるのか」を判断できるようにするためです。不動産の価格は個別の事情で大きく変わるため、記事は一般的な考え方の説明であり、個別の不動産の価格を示すものではありません。

3. 出典の基準

法令・制度・統計は、e-Gov法令検索、国土交通省・国税庁・法務省などの公的機関の公表資料、不動産鑑定評価基準などの一次資料で確認し、本文に出典名と時点を書きます。一次資料で確認できない数値は書きません。民間の調査を使う場合は、調査主体と時点を明記し、公的な統計と区別します。

4. 計算例・事例の扱い

計算例は、前提条件を明示した説明用の試算で、検算したうえで掲載します。実在の不動産・依頼者・案件を特定できる情報は載せません。事例は「想定されるケース」として書き、当事務所の実績であるかのような書き方はしません。

5. AIツールの利用

資料の下調べや文章の下書きに、AIツールを補助として使うことがあります。公開する内容（数値・制度・出典・表現）は、上記の基準で確認し、不動産鑑定士の責任で公開しています。

6. 料金の表記

料金は、すべての記事で料金のご案内と同じ統一の料金表（税別）に合わせています。料金表を改定したときは、記事の表記もあわせて直します。

7. 専門家の役割分担

不動産鑑定士は不動産の価格・賃料を判断する専門家です。税務・法律の具体的な判断（申告の方法、法的な見通しなど）は、税理士・弁護士にご確認いただくよう記事中でお伝えしています。

8. 更新と訂正

制度の改正や新しい統計の公表があったときは、内容を見直して更新日を表示します。誤りに気づいた場合や、ご指摘をいただいた場合は、確認のうえ速やかに訂正します。お気づきの点はお問い合わせからお知らせください。

制定：2026年10月9日