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ホテル・旅館の不動産価値はどう決まる?ADR・OCC・GOPから収益価格を求める計算例とインバウンドの影響を鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)

はじめに

結論から申し上げます。ホテル・旅館の不動産価値は、ADR(平均客室単価)とOCC(客室稼働率)から売上高を予測し、GOP(営業総利益)から運営会社の取り分と家具・備品の更新費を差し引いた「不動産に帰属する収益(賃料相当額)」を求め、そこから所有者の経費と資本的支出を控除した純収益を利回りで還元して求めます。不動産鑑定評価基準も、ホテル等の宿泊施設を「事業用不動産」と位置づけ、売上高のうち不動産に帰属する部分をもとに総収益を求める方法を定めています。

インバウンド需要は数字に表れています。観光庁「宿泊旅行統計調査」(2025年年間値・確定値、2026年7月公表)では、外国人延べ宿泊者数は1億7,992万人泊で前年比9.4%増、2019年比55.6%増でした。ただし、本記事の試算では売上高が1割減るだけで不動産価値は約25%下がります。ホテルの評価は「売上の伸び」だけでなく、その振れ幅を読むことが核心です。

ホテルの価値はなぜ「事業の収益」で決まるのか?

鑑定評価基準が定める「事業用不動産」

オフィスや賃貸マンションの価値は、テナントが払う賃料をもとに求めます。これに対してホテルは、宿泊・飲食などの事業の売上が収益の源泉です。不動産鑑定評価基準運用上の留意事項は、収益性が事業の経営動向に強く影響を受ける不動産を「事業用不動産」と呼び、その例の筆頭に「ホテル等の宿泊施設」を挙げています(ほかにゴルフ場等のレジャー施設、病院・有料老人ホーム等の医療・福祉施設、ショッピングセンター等の商業施設)。

そして不動産鑑定評価基準は、賃貸以外の事業の用に供する不動産の総収益は一般に売上高とし、売上高のうち不動産に帰属する部分をもとに求めた支払賃料等相当額を総収益とすることもできる、と定めています。売上には運営会社の経営力や人材、ブランドといった不動産以外の要素による部分が含まれるため、それを切り分けて不動産の取り分を求めるのが、ホテル評価の中心的な作業です。

運営形態で「純収益の読み方」が変わる

同じ留意事項は、事業用不動産の運営形態が所有者の直営、運営委託、賃貸など多様であり、運営形態によって純収益の把握の仕方や実現性の程度が異なることに留意すべきとしています。

運営形態所有者が受け取るもの評価で見るポイント
賃貸借(固定賃料)契約で定めた賃料その賃料が事業採算から見て長期に払える水準か
賃貸借(固定+変動賃料)固定部分+売上やGOPに連動する部分変動部分の振れ幅と、運営会社の信用力
運営委託GOPから運営委託報酬を引いた残り事業の損益が直接所有者に及ぶ。予測の不確実性が大きい
直営事業の利益全体(不動産以外の要素を含む)運営者の利益と不動産の取り分の切り分け

留意事項は、依頼者から提出された事業実績や事業計画は有用な資料だが、それだけに依拠せず、通常想定される運営事業者の視点から持続性・実現性を検討しなければならない、とも定めています。また、運営事業者が通常より優れた能力によって上げる超過収益は、本来は運営事業者に帰属するとしています。「今の運営会社が優秀だから高く評価する」とはならない点が、ホテル評価の特徴です。

ADR・OCC・GOPとは何か?最新の統計で確認する

3つの指標の関係

  • ADR(Average Daily Rate=平均客室単価):販売した客室1室1泊あたりの平均単価
  • OCC(Occupancy Rate=客室稼働率):販売可能な客室のうち実際に販売された割合
  • RevPAR(Revenue Per Available Room=販売可能客室1室あたり客室売上):ADR×OCC。宿泊部門の稼ぐ力を一つの数字で表す
  • GOP(Gross Operating Profit=営業総利益):売上高から人件費・水道光熱費・リネン費・販売費などの運営費用を引いた利益。賃料・公租公課・減価償却費などを引く前の段階の利益

施設タイプ別の客室稼働率(2025年)

観光庁「宿泊旅行統計調査」(2025年年間値・確定値)による客室稼働率は次のとおりです。

施設タイプ2025年前年差2019年差
全体61.6%+2.0pt-1.1pt
旅館38.2%+2.1pt-1.4pt
リゾートホテル56.9%+2.8pt-1.6pt
ビジネスホテル75.3%+1.6pt-0.5pt
シティホテル74.1%+1.8pt-5.4pt
簡易宿所29.6%+0.6pt-3.8pt

外国人の宿泊は2019年を大きく上回る一方、日本人延べ宿泊者数は前年比2.7%減で、稼働率はどのタイプもまだ2019年の水準に届いていません。都道府県別では大阪府の全体稼働率78.6%が全国で最も高い値でした。延べ宿泊者数全体は2019年比10.9%増なのに稼働率は2019年を下回っており、需要の伸びがそのまま稼働率の上昇に結び付いているわけではありません。評価では、対象地域の客室供給の増減も合わせて確認します。また旅館は、1泊2食付きなどの料金体系や客室の使い方がホテルと異なるため、稼働率だけをビジネスホテルと同じ物差しで比べることはできません。

投資家が求める利回り

日本不動産研究所「第54回 不動産投資家調査」(2026年4月現在)によると、宿泊特化型ホテルの期待利回りは、東京4.1%(前回比0.1ポイント低下)、京都・大阪4.5%、福岡4.7%、名古屋4.9%、札幌・那覇5.0%、仙台5.3%でした。同調査の物流施設(東京・湾岸部3.8%)などと比べると、事業の振れ幅の分だけ高めの利回りが求められています。個別の評価では、これらを参考にしつつ、立地・規模・築年・運営形態の違いを加味して利回りを判断します。

ADR・OCC・GOPから収益価格を求める計算例

前提条件

地方中枢都市の駅近くにある、宿泊特化型ホテル(150室・朝食のみ提供)を想定します。稼働率はビジネスホテルの全国平均(75.3%)に近い75%とし、その他の数値は説明用の想定です。

項目計算金額(年間)
客室売上150室×365日×OCC75%×ADR14,000円5億7,488万円
その他売上(朝食等)客室売上の5%2,874万円
売上高合計6億362万円
GOP売上高の45%(想定)2億7,163万円
- 運営事業者の適正な利益売上高の10%(想定)6,036万円
- FF&E(家具・什器・備品)の更新積立売上高の3%(運営者負担と想定)1,811万円
= 賃料相当額(不動産に帰属する収益)売上高の約32%1億9,316万円
- 公租公課・損害保険料想定2,200万円
- 建物の維持管理費等想定800万円
= 運営純収益(NOI)1億6,316万円
- 資本的支出(建物・設備の更新)想定1,500万円
= 純収益(NCF)1億4,816万円
収益価格(直接還元法)1億4,816万円÷還元利回り4.6%約32億2,100万円

還元利回り4.6%は、前述の投資家調査の水準に、地方中枢都市であることと個別性を加味した説明用の想定です。実際の鑑定評価では、直接還元法に加えてDCF法で各年の売上・費用の変動を織り込み、両者を比較検討します。DCF法の考え方はDCF法による不動産評価で解説しています。

売上が1割落ちると、価値は何割落ちるか

ホテルの費用には、売上に連動する変動費(リネン・アメニティ・予約手数料等)と、売上が落ちても減らない固定費(人件費の大半・水道光熱費の基本部分等)があります。上の例で、運営費用のうち売上高の25%を変動費、残りを固定費として、ADRとOCCを動かしてみます。

シナリオRevPAR売上高GOP率NCF収益価格基本ケース比
基本(OCC75%・ADR14,000円)10,500円6億362万円45.0%1億4,816万円約32.2億円-
ADR10%下落9,450円5億4,326万円41.7%1億1,073万円約24.1億円-25%
OCC65%に低下9,100円5億2,314万円40.4%9,826万円約21.4億円-34%
OCC65%かつADR10%下落8,190円4億7,082万円36.5%6,582万円約14.3億円-56%
OCC80%かつADR10%上昇12,320円7億825万円49.4%2億1,303万円約46.3億円+44%

売上高が10%減ると価値は25%、22%減ると56%下がります。固定費と所有者側の固定的な支出があるため、売上の変化が増幅されて純収益に表れるからです。インバウンドで売上が伸びている局面ほど価値の上振れも大きく見えますが、為替や国際情勢、感染症などで需要が細れば、同じ仕組みで価値は大きく下がります。鑑定評価では、直近の好調な実績をそのまま将来に延ばすのではなく、中長期の平均的な水準と振れ幅を見極めて純収益と利回りを判断します。

インバウンド回復は評価にどう効いているのか?

プラスに働く要因

  • 需要の厚み:訪日客の増加で需要の層が厚くなれば、ADRを維持・引き上げやすくなります。上の試算のとおり、単価は利益に効きやすい要素です
  • 地方・観光地への波及:都市部以外の宿泊施設でも需要の裏付けを示しやすくなり、売却や資金調達の場面で評価の根拠を説明しやすくなっています。リゾート地の地価動向はインバウンドとリゾート地の地価で分析しています

鑑定評価で慎重に見る要因

  • 人件費・光熱費の上昇:固定費が増えるとGOP率が下がり、上の試算と同じ仕組みで価値を押し下げます
  • FF&Eと大規模改修:客室の内装・家具は数年ごとの更新が必要で、競争力を保つための改修費も見込みます。誰が負担する契約かで、所有者の純収益が変わります
  • 運営会社の信用力と契約条件:賃料の支払能力、変動賃料の算定方法、契約期間と中途解約の条件を確認します
  • 供給の増加:周辺で新しいホテルの開業が続けば、ADR・OCCの競争が強まります。留意事項も、代替・競争関係にある不動産と比べた優劣を中長期の観点から分析するよう求めています

民泊や簡易宿所など小規模な宿泊施設の評価は民泊物件の不動産評価で解説しています。

よくあるご質問

ホテルの不動産評価ではどの指標を見ますか?

ADR(平均客室単価)、OCC(客室稼働率)、両者を掛けたRevPAR、そして運営費用を引いたGOP(営業総利益)を見ます。GOPから運営会社の適正な利益やFF&Eの更新費を差し引き、不動産に帰属する収益(賃料相当額)を求めるのが評価の中心です。

運営会社の実績が良ければ評価額は上がりますか?

必ずしも上がりません。不動産鑑定評価基準運用上の留意事項は、運営事業者が通常より優れた能力によって上げる超過収益は本来運営事業者に帰属するとしています。ただし、契約で超過収益の一部が所有者に安定的に帰属する合意がある場合は、不動産の収益に含める場合があります。

ホテルの還元利回りはどのくらいですか?

日本不動産研究所の不動産投資家調査(2026年4月現在)では、宿泊特化型ホテルの期待利回りは東京4.1%、大阪・京都4.5%、福岡4.7%などでした。個別の評価では立地・規模・築年・運営形態を加味して判断します。

旅館の稼働率が低いと評価は不利ですか?

2025年の旅館の稼働率は38.2%で、ビジネスホテルの75.3%を大きく下回りますが、旅館は1泊2食付きなどの料金体系や客室の使い方がホテルと異なる業態です。稼働率だけで比べるのではなく、ADRと費用構造を含めた純収益で判断します。

まとめ

  • ホテルは不動産鑑定評価基準上の「事業用不動産」。売上高のうち不動産に帰属する部分(賃料相当額)をもとに収益価格を求める
  • 計算の流れは、ADR×OCC→売上高→GOP→運営者の利益とFF&Eを控除→賃料相当額→所有者の経費・資本的支出を控除→NCF÷利回り
  • 2025年の外国人延べ宿泊者数は2019年比55.6%増。一方で稼働率は各タイプとも2019年を下回っており、需要の伸びと稼働率は分けて読む
  • 固定費があるため、売上の変化は価値に増幅して表れる。試算では売上10%減で価値25%減
  • 運営会社固有の超過収益は原則として不動産の価値に含めない

ホテル・旅館の鑑定評価書は40万円〜(税別)、取得・売却の初期検討での時価の目線には価格等調査報告書(20万円〜・税別)もご利用いただけます。宿泊施設の取得・売却・資金調達を検討されている事業者様・投資家様は、投資家向けサービスをご覧のうえ、お問い合わせフォームからぜひ一度ご相談ください。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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