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相続登記の期限は2027年3月31日 ― 逆算の手順と数次相続で評価が要る場面を鑑定士が解説

はじめに:相続登記の期限はいつまでか
結論から申し上げます。2024年4月1日より前に開始した相続で、まだ相続登記をしていない不動産は、2027年(令和9年)3月31日までに登記を申請する必要があります(法務省)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。遺産分割が間に合わなければ「相続人申告登記」でひとまず義務を果たせますが、分け方を決めないまま先送りすれば、相続人が増えるほど評価と合意は難しくなります。
この記事では、制度の要点を一次資料で確認したうえで、2027年3月31日から逆算する手順と、祖父名義のまま親も亡くなった数次相続で評価が必要になる場面の計算例を、私たち鑑定士の視点で解説します。
第1章:相続登記の義務化で何が決まったのか?
期限・過料・相続人申告登記の要点
| 項目 | 内容(法務省の案内による) |
|---|---|
| 施行日 | 2024年4月1日 |
| 基本の期限 | 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内 |
| 施行前に開始した相続 | 未登記なら2027年3月31日まで(取得を知った日が施行日より後ならその日から3年以内) |
| 遺産分割が成立した場合 | 分割成立の日から3年以内に、分割内容に応じた登記 |
| 過料 | 正当な理由なく怠ると10万円以下 |
| 相続人申告登記 | 相続人である旨を申し出る簡易な手続。基本の義務は果たせるが、分割成立後の登記義務は果たせない |
つまり相続人申告登記は「時間を買う」手続であり、分け方を決めたことにはなりません。分割が成立すれば、その日から3年以内に改めて登記が必要です。登記手続の具体的な進め方は司法書士にご確認ください。
過料はいきなり科されるのか?「正当な理由」とは
法務省の説明では、登記官が義務違反を把握した場合、まず相当の期間を定めて申請を催告し、それでも正当な理由なく申請しないときに限って裁判所へ通知する運用です。正当な理由の例として、①相続人が極めて多数で戸籍の収集や相続人の把握に多くの時間を要する場合、②遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、③申請義務者に重病等の事情がある場合、④DV被害等で避難を余儀なくされている場合、⑤経済的に困窮し申請費用を負担できない場合が挙げられています。数次相続で相続人が多い場合は①に当たる可能性がありますが、それを理由に何年も放置してよいわけではありません。
なぜ義務化されたのか――所有者不明土地の原因の大半は登記の放置
国土交通省の令和2年度の調査では、不動産登記簿により所有者の所在が直ちに判明しない土地は約24%にのぼり、その原因は相続登記の未了が約63%、住所変更登記の未了が約33%です(法務省民事局資料)。公共事業の用地取得や災害復旧、民間の取引を妨げる最大の原因が、登記の放置だったのです。
関連制度の全体像
| 施行時期 | 制度 | 概要 |
|---|---|---|
| 2023年4月27日 | 相続土地国庫帰属制度 | 要件を満たす相続土地を国に引き渡せる。審査手数料は1筆14,000円、負担金は10年分の標準的な管理費用相当額 |
| 2024年4月1日 | 相続登記の義務化・相続人申告登記 | 上表のとおり |
| 2026年2月2日 | 所有不動産記録証明制度 | 特定の人が名義人となっている不動産を全国横断で一覧にした証明書を請求できる |
| 2026年4月1日 | 住所等変更登記の義務化 | 住所・氏名の変更から2年以内。正当な理由なく怠ると5万円以下の過料。施行前の変更は2028年3月31日まで |
相続土地国庫帰属制度は、2026年8月31日現在(速報値)で申請5,997件、帰属3,119件、取下げ1,139件です(法務省)。取下げのうち586件は「有効活用の見込みが生じた」ことが理由で、国に返すつもりだった土地に、検討の過程で使い道が見つかった例が少なくないことがわかります。
第2章:2027年3月31日から逆算すると、いつ何をすべきか?
本日(2026年10月)から期限までは約半年です。数次相続や相続人が多いケースでは、戸籍の収集と相続人の確定だけで想定以上の時間がかかります。余裕を見た逆算の目安を示します。
| 時期の目安 | やること | 補足 |
|---|---|---|
| 2026年10〜11月 | 不動産の洗い出し、戸籍の収集、相続人の確定 | 所有不動産記録証明制度や固定資産税の課税明細で名義の残る不動産を確認。数次相続では各段階の相続人をすべて確定 |
| 2026年11〜12月 | 不動産の評価で価格の目線を合わせる | 代償金や取得者を決める前に、共通の物差しを用意する |
| 2027年1〜2月 | 遺産分割協議、協議書の作成 | 合意が難しい場合は、この時点で相続人申告登記に切り替える判断を |
| 2027年3月31日まで | 相続登記の申請(または相続人申告登記) | 相続人申告登記なら、分割成立の日から3年以内に改めて登記 |
各ステップでつまずきやすい点
- 戸籍の収集:2024年3月1日から、戸籍証明書等の広域交付により、本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍を請求できるようになりました(法務省)。ただし請求できるのは本人・配偶者・直系尊属・直系卑属の戸籍で、代理人による請求はできません。数次相続で叔父・叔母など傍系の相続人がいる場合は、従来どおり本籍地への請求が必要になる場面があります。
- 不動産の洗い出し:所有不動産記録証明制度(不動産登記法第119条の2)により、被相続人が登記簿上の所有者となっている不動産の一覧を証明してもらえます。固定資産税の課税明細は市区町村ごとにしか出ないため、遠方の山林や私道持分の見落としを防げます。
- 評価:相続人の一人が査定書を持ち寄る方法は、取得を希望する人と代償金を受け取る人の利害が逆向きのため、かえって対立を深めることがあります。評価を誰に頼むか、費用を誰が負担するかを先に決めておくと、協議の段階で数字そのものが争点になるのを防げます。
- 協議:数次相続では、各段階の相続人全員が協議に加わります。一人でも連絡が取れない、合意しない人がいれば成立しないため、1〜2月の時点で見通しが立たなければ相続人申告登記に切り替えます。
期限までに取れる3つの選択肢の比較
| 選択肢 | 期限内の義務 | 登録免許税 | その後の売却・担保設定 | 向いているケース |
|---|---|---|---|---|
| 遺産分割を経た相続登記 | 果たせる | 原則として固定資産税評価額の0.4% | そのまま可能 | 期限までに分割がまとまる |
| 法定相続分での共有の相続登記 | 果たせる | 同上 | 共有者全員の合意が必要 | 原則として勧めにくい(後に分割すれば再度の登記が必要) |
| 相続人申告登記 | 果たせる(暫定) | かからない | 改めて通常の相続登記が必要 | 分割の見通しが立たない |
法務省の案内によれば、相続人申告登記は相続人の一人が単独で申し出ることができ、相続人全員の範囲や持分を確定させる必要がないため、必要書類も少なく済みます。その反面、権利関係を公示するものではなく、売却や抵当権の設定には改めて通常の相続登記が必要です。
この期限には、登録免許税の免税措置の期限も重なっています。法務省の案内によれば、①相続で土地を取得した人が相続登記をしないまま亡くなった場合の、その人を名義人とする相続登記、②価額が100万円以下の土地の相続登記は、2027年3月31日まで登録免許税が免除されます(相続登記の登録免許税は原則として固定資産税評価額の0.4%)。数次相続の中間の登記が免税になるのは、この期限までです。
第3章:数次相続ではなぜ評価が必要になるのか?計算例
想定するケース:祖父名義の実家が三代にわたり未登記
たとえば、祖父Aが2010年に亡くなり、実家の土地はA名義のまま。Aの相続人は祖母B・父C・叔父Dでしたが、遺産分割をしないまま2018年に祖母Bが、2024年に父Cが亡くなったとします。Cの相続人は母E・長男F・次男Gです。このように、遺産分割前に相続人が亡くなり相続が重なることを数次相続といいます。
| 段階 | 法定相続分の計算 | 結果 |
|---|---|---|
| ①祖父A死亡(2010年) | 配偶者B 1/2、子C・D 各1/4 | B 1/2、C 1/4、D 1/4 |
| ②祖母B死亡(2018年) | Bの1/2を子C・Dが各1/2ずつ承継(各1/4) | C 1/2、D 1/2 |
| ③父C死亡(2024年) | Cの1/2を配偶者E 1/2、子F・G 各1/4で承継 | D 1/2、E 1/4、F 1/8、G 1/8 |
Aの遺産を分けるには、D・E・F・Gの4人全員の合意が要ります。ここで長男Fが実家を取得し、ほかの3人に代償金を払う「代償分割」を考えます。Fが払う代償金は、土地の価額×7/8です。問題は、その「価額」を何で測るかです。
どの価格を使うかで代償金は787万円以上変わる
前提として、土地の時価(鑑定評価額)を3,000万円と置きます。相続税の路線価は地価公示価格等の8割程度、固定資産税評価額は7割程度を目途に定められているため、それぞれ2,400万円・2,100万円と置きます。
| 使う価格 | 土地の価額 | D(1/2) | E(1/4) | G(1/8) | Fが払う代償金の合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 時価(鑑定評価額) | 3,000万円 | 1,500万円 | 750万円 | 375万円 | 2,625万円 |
| 相続税評価額(路線価) | 2,400万円 | 1,200万円 | 600万円 | 300万円 | 2,100万円 |
| 固定資産税評価額 | 2,100万円 | 1,050万円 | 525万円 | 262.5万円 | 1,837.5万円 |
同じ土地でも、物差しの選び方だけで代償金の合計は最大787.5万円動きます。取得する側は低い数字を、受け取る側は高い数字を持ち出したくなる構造があり、数次相続で相続人が増えるほど、この食い違いが協議を止めます。利害関係のない不動産鑑定士の評価を共通の物差しにすることは、協議を動かす現実的な手段です。評価の基準とする時点の考え方は評価の基準日で解説しています。
数次相続で評価が必要になる3つの場面
- 代償分割の代償金を決めるとき:上の計算例のとおり、現在の時価が基準になります。代償分割の進め方は代償分割と代償金をご覧ください。
- 過去の時点の価格が論点になるとき:特別受益や遺留分など、相続開始時の価額が問題になる論点では、2010年時点など過去の価格を求めることがあります。現在と過去の2時点の評価になる場合もあります。
- 相続人の一部が「価値がない」と主張するとき:地方の土地や老朽化した建物では、保有コストが価値を上回る可能性があります。売却・国庫帰属・保有継続のどれが合理的かを、管理費用と比べて判断する材料になります。
なお、二次・三次の相続で相続税の申告が必要になるかどうか、未分割のまま申告する場合の扱いなどは税務の判断ですので、税理士にご確認ください。
第4章:放置を続けると何が起きるのか?
相続人がねずみ算式に増え、共有が固定化する
計算例では、三代で相続人が4人になりました。次にDやEが亡くなれば、さらに増えます。分け方を決めないまま法定相続分で共有の登記をする方法もありますが、共有者全員の合意がなければ売却もできず、紛争の火種を次世代に残します(共有のリスク)。
課税上の評価額と時価がずれやすい不動産
相続税評価額や固定資産税評価額は課税のための価格で、取引の実態とずれることがあります。特に、築年数が経過した一棟収益物件、不整形地や接道に問題のある土地、借地権・底地が付いた土地では、画一的な補正では実態を反映しきれません。こうした不動産ほど、個別の分析に基づく時価の把握が公平な分割の前提になります。
「隠れた価値」と「負動産」は、調べてはじめてわかる
相続した山林でも近隣に再生可能エネルギー事業などの用地需要があれば価格が付くことがあり、逆に都市部の土地でも、老朽建物の取壊し費用を考えると想定より低くなることがあります。不動産鑑定評価基準が求める最有効使用(その不動産の効用が最も高度に発揮される使い方)の判定を通じて、はじめてその不動産の経済的な価値が見えてきます。国庫帰属を申請した土地のうち586件が「有効活用の見込み」を理由に取り下げられている事実は、手放す前に価値を確かめる意味を示しています。
よくある質問
Q. 義務化の前に亡くなった親の不動産も、相続登記をしなければなりませんか?
はい。2024年4月1日より前に開始した相続で相続登記をしていない不動産も義務の対象で、2027年3月31日までに申請する必要があります(取得を知った日が施行日より後なら、その日から3年以内)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。
Q. 遺産分割がまとまらず期限に間に合わない場合はどうすればよいですか?
相続人であることを法務局に申し出る「相続人申告登記」で、期限内の義務をひとまず果たせます。ただし分け方を決めたことにはならず、遺産分割が成立したら、その日から3年以内に分割内容に応じた登記が必要です。手続の進め方は司法書士にご確認ください。
Q. 数次相続とは何ですか?評価にどう影響しますか?
遺産分割をしないうちに相続人が亡くなり、相続が重なることです。たとえば祖父・祖母・父と三代未分割の場合、祖父の遺産を分けるには各段階の相続人全員の合意が必要になります。当事務所の計算例では、相続人4人の持分がD 1/2、E 1/4、F 1/8、G 1/8となり、時価・路線価・固定資産税評価額のどれを使うかで代償金の合計が最大787.5万円変わりました。
Q. 相続登記の登録免許税が免除される場合はありますか?
法務省の案内によれば、相続で土地を取得した人が相続登記をしないまま亡くなった場合のその人を名義人とする相続登記と、価額が100万円以下の土地の相続登記は、2027年3月31日まで登録免許税が免除されます。適用の可否は司法書士や税理士にご確認ください。
Q. 遺産分割のために不動産鑑定は必ず必要ですか?
必須ではありません。相続人全員が価格に納得していれば、固定資産税評価額などで合意することもできます。一方、取得する側と代償金を受け取る側で価格の目線が合わない場合や、過去の時点の価格が論点になる場合は、利害関係のない不動産鑑定士の評価が共通の物差しになります。
まとめ
- 2024年4月1日より前の相続で未登記の不動産は、2027年3月31日までに相続登記(または相続人申告登記)が必要。怠ると10万円以下の過料の対象
- 期限まで約半年。不動産の洗い出し→相続人の確定→評価→協議→申請の順に逆算する
- 数次相続の中間の登記と100万円以下の土地の登録免許税の免税措置も、2027年3月31日まで
- 数次相続では、物差しの選び方だけで代償金が数百万円単位で変わる。共通の物差しとして時価を把握することが協議を動かす
当事務所では、相続人間で価格の目線を合わせるための価格等調査報告書(15万円〜、マンション1室などは20万円〜・税別)、遺産分割協議や調停で用いる鑑定評価書(土地・戸建30万円〜、マンション1室・借地権底地・収益物件40万円〜・税別)を承っています。過去の時点との2時点評価は+10万円〜、複数の不動産は1物件ごとに+10万円〜が目安で、ご入金の確認後に着手いたします。相続の不動産評価の全体像は相続・遺産分割の不動産鑑定にまとめています。期限が迫る中で分け方が決まらずお困りの相続人様は、お問い合わせからぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。





