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旧耐震マンションは本当に売れない?首都圏の築年帯別成約データ(2025年)と耐震補強の費用対効果を鑑定士が解説

旧耐震マンションは「売れない」わけではありません。東日本不動産流通機構の「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2025年)」によると、旧耐震のマンションがほぼすべて含まれる築41年以上の中古マンションは、2025年の首都圏の成約件数の23.5%を占め、成約㎡単価は47.50万円と、築31〜40年の物件(44.14万円・40.40万円)より高くなっていました。ただし、売りに出される物件に占める割合(29.8%)に比べて成約の割合は低く、買い手は選別しています。価格を分けるのは、立地と、住宅ローン・税制の使いやすさ、そして耐震性を説明できるかどうかです。
本記事では、この公表データを読み解いたうえで、旧耐震マンションが不利になる仕組みと、耐震補強の費用対効果を判断する計算例を解説します。
旧耐震マンションとは、どのような建物ですか?
1981年6月1日に建築基準法の耐震基準が改正され、この日以降に建築確認を受けた建物には「新耐震基準」が適用されています。国土交通省の説明では、新耐震基準は中規模の地震(震度5強程度)ではほとんど損傷せず、大規模の地震(震度6強から7程度)でも倒壊・崩壊しないことを目標としています。それ以前の「旧耐震基準」は、中規模の地震(震度5程度)で倒壊しないことを想定した基準で、大規模の地震に対する検証は求められていませんでした。
判定の基準は竣工日ではなく建築確認の日です。マンションは建築確認から竣工まで1〜2年かかることがあるため、1982〜1983年ごろに竣工した物件にも旧耐震のものが含まれます。登記簿の建築年だけでなく、建築確認の日付を確かめることが大切です。
国土交通省によると、築40年以上のマンションは2023年末時点で約137万戸あり、10年後には約274万戸、20年後には約464万戸に増える見込みです。旧耐震マンションの売買や相続は、今後ますます身近な問題になります。
旧耐震マンションは本当に売れないのですか?公表データで確かめる
築年帯別の成約㎡単価と成約率(首都圏・2025年)
東日本不動産流通機構(レインズを運営する公益財団法人)が2026年2月25日に公表したデータから、築年数の古い帯を中心に抜き出すと次のとおりです。2025年時点で築41年以上は、おおむね1984年以前の竣工にあたり、旧耐震のマンションはほぼすべてこの帯に入ります。
| 築年帯 | 成約㎡単価 | 成約価格 | 成約件数の構成比 | 新規登録の構成比 | 対新規登録成約率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 築21〜25年 | 86.10万円 | 6,075万円 | 12.1% | 10.0% | 32.1% |
| 築26〜30年 | 64.45万円 | 4,286万円 | 10.6% | 10.7% | 26.2% |
| 築31〜35年 | 44.14万円 | 2,638万円 | 7.1% | 9.6% | 19.6% |
| 築36〜40年 | 40.40万円 | 2,761万円 | 6.9% | 10.5% | 17.4% |
| 築41年以上 | 47.50万円 | 2,558万円 | 23.5% | 29.8% | 20.9% |
(出典:東日本不動産流通機構「築年数から見た首都圏の不動産流通市場(2025年)」。対新規登録成約率は、成約件数÷新規登録件数)
データから読み取れる3つのこと
- 築41年以上の単価が築31〜40年より高い:古いマンションほど都心の好立地に多く建っているため、平均すると単価が押し上げられます。旧耐震であることの不利よりも、立地の差のほうが価格に強く表れているといえます
- 成約の4件に1件近くが築41年以上:2015年には成約件数の8.1%でしたが、2025年には23.5%まで増えました。新築や築浅の価格が上がり、古い物件に買い手が流れています
- ただし売り物の多さに比べると、成約は少ない:新規登録に占める割合(29.8%)より成約に占める割合(23.5%)が低く、対新規登録成約率も築11〜15年の40.9%の約半分です。売りに出しても成約に至らない物件が多いことを示しています
このデータは首都圏全体の平均で、同じ立地での新旧耐震の比較ではありません。ご自宅のマンションの位置づけを確かめるには、国土交通省の不動産情報ライブラリで同じ地区の「中古マンション等」の成約価格情報を表示し、建築年で「1981年以前」と「1982〜1990年」に分けて㎡単価を比べる方法があります。具体的な手順は「中古マンションの相場の調べ方」で解説しています。
旧耐震マンションが不利になるのは、なぜですか?
住宅ローン控除の要件
国税庁タックスアンサーNo.1211-3によると、中古住宅で住宅ローン控除を受けるには耐震基準に適合する必要があり、登記簿上の建築日付が1982年(昭和57年)1月1日以後の家屋は適合するものとして扱われます。それより前に建築された家屋は、取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書のための家屋の調査が終わっていることなど、別の証明が必要です。証明が取れない旧耐震マンションは、買い手が住宅ローン控除を受けにくく、そのぶん支払える価格が下がります。
融資の受けにくさ
金融機関によっては、旧耐震の物件について融資額を抑えたり、耐震性の証明を求めたりすることがあります。現金で買える人や、自己資金の多い人に買い手が限られると、成約までの期間が長くなりやすくなります。上のデータで対新規登録成約率が低いのは、こうした買い手の絞り込みの表れと考えられます。
将来の建替え・修繕の負担
旧耐震マンションは、大規模修繕や耐震改修、将来の建替えの費用負担が意識されます。2026年4月1日に施行された改正区分所有法では、耐震性の不足などの客観的な事由がある場合に、建替え決議の要件が5分の4以上から4分の3以上に引き下げられました。建替えが進みやすくなる面がある一方、評価では、建替え時の負担金や仮住まいの費用、建替え後の住戸の価値を見込む必要があります。詳しくは「マンション建替え決議は4分の3で可能に?改正区分所有法と評価の争点」をご覧ください。
耐震補強は、費用に見合う価値の上昇をもたらしますか?
耐震補強の費用対効果は、「1戸あたりの負担額」と「補強によって住戸の価格がどれだけ上がるか」を比べて判断します。説明用の仮の例で考えます。
- 都内の駅徒歩7分、築45年(旧耐震)、50戸のマンション。専有面積60㎡の住戸の補強前の価格は2,800万円
- 耐震補強の工事費は1戸あたり300万円、自治体の補助で3分の1がまかなえると仮定し、1戸あたりの負担は200万円
負担200万円を回収するには、住戸の価格が200万円÷2,800万円=約7.1%以上上がる必要があります。
| 補強後の価格上昇率 | 価格の上昇額 | 1戸あたり負担200万円との差 | 判断 |
|---|---|---|---|
| 5% | 140万円 | ▲60万円 | 価格面だけでは回収できない |
| 7.1% | 200万円 | ±0 | 分岐点 |
| 10% | 280万円 | +80万円 | 価格面でも回収できる |
価格の上昇率は、補強によって耐震基準適合証明書が取れるか(買い手が住宅ローン控除を受けられるか)、融資の対象になるか、周辺で同じ立地の新耐震物件とどれだけ単価差があるかによって決まります。立地の良い物件ほど、補強で買い手が広がる効果は大きくなります。
一方、補助の割合が小さい場合や、工事費が想定より高い場合は分岐点が上がります。耐震補強は居住者の安全のための投資でもあるため、価格面だけで判断するものではありません。ただし、管理組合で合意を形成するときには、「補強で資産価値がどれだけ変わるか」を客観的な数字で示すことが議論の土台になります。
旧耐震マンションを売る・相続するときは、どうすればよいですか?
- 建築確認の日付と耐震診断の有無を確認する:管理組合で耐震診断を実施済みなら、その結果は買い手への重要な説明材料になります
- 同じ立地の新耐震物件との単価差を把握する:首都圏の平均ではなく、同じ地区・同じ駅で比べることで、旧耐震であることの影響が見えてきます
- 相続・財産分与では時価を客観化する:旧耐震マンションは査定額の幅が広がりやすく、相続人の間で評価が割れがちです。鑑定評価書(マンション1室で40万円〜、税別)や価格等調査報告書(20万円〜)で時価を示すと、話し合いが進めやすくなります
中古マンションの資産価値の見方は「その中古マンション、本当に「お買い得」ですか?資産価値の見極め方」でも解説しています。
よくある質問
旧耐震マンションは売れないのですか?
売れないわけではありません。東日本不動産流通機構のデータでは、旧耐震のマンションがほぼすべて含まれる築41年以上の中古マンションが、2025年の首都圏の成約件数の23.5%を占めています。ただし、対新規登録成約率は20.9%で築11〜15年(40.9%)の約半分にとどまり、売りに出しても成約しにくい物件が多いのも事実です。立地と、耐震性を説明できるかどうかで差がつきます。
旧耐震かどうかは、どうやって確認すればよいですか?
建築確認の日付で判断します。1981年6月1日以降に建築確認を受けていれば新耐震基準です。マンションは建築確認から竣工まで1〜2年かかることがあるため、登記簿の建築年が1982〜1983年でも旧耐震の場合があります。管理組合や管理会社に、建築確認済証の日付や耐震診断の実施状況を確認してください。
旧耐震マンションを買うと、住宅ローン控除は受けられませんか?
国税庁の説明では、登記簿上の建築日付が1982年1月1日以後の家屋は耐震基準に適合するものとして扱われます。それより前の家屋でも、取得の日前2年以内に耐震基準適合証明書のための調査が終わっているなどの証明があれば対象になりえます。具体的な適用は税務署や税理士にご確認ください。
管理組合で耐震補強を検討しています。費用対効果はどう判断すればよいですか?
1戸あたりの負担額(工事費から補助を差し引いた額)を住戸の価格で割り、その割合を上回る価格の上昇が見込めるかで判断します。本記事の例では、負担200万円・住戸2,800万円で約7.1%が分岐点でした。補強後の価格の上昇は、耐震基準適合証明書が取れるか、同じ立地の新耐震物件との単価差などから見積もります。当事務所では補強前後の価格の比較にも対応しています。
まとめ
- 旧耐震は建築確認が1981年5月31日以前の建物。1982〜1983年ごろの竣工にも含まれることがある
- 首都圏の2025年データでは、築41年以上は成約の23.5%を占め、成約㎡単価47.50万円は築31〜40年より高い。立地の差が旧耐震の不利を上回って表れている
- 一方、対新規登録成約率は20.9%で築11〜15年の約半分。住宅ローン控除・融資の使いにくさから買い手は絞られる
- 耐震補強は、1戸あたりの負担額÷住戸価格(例では約7.1%)を上回る価格の上昇が見込めるかで、費用対効果を判断する
旧耐震マンションの売却・購入・相続をご検討の方、管理組合として耐震補強の費用対効果を検討されている方は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。お問い合わせはこちらからどうぞ。





