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不動産証券化に鑑定評価はなぜ必須?TMK・GK-TK・J-REITの根拠条文と、鑑定評価額と取得価格の乖離を鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
夕暮れ時の東京商業地区のガラスファサードビル群。不動産証券化と鑑定評価をイメージした都市風景。

はじめに

結論から申し上げます。J-REIT(上場不動産投資法人)では、不動産や信託受益権を取得・譲渡するたびに、利害関係のない不動産鑑定士による鑑定評価が法律で義務づけられています(投資信託及び投資法人に関する法律=投信法 第201条第1項)。TMK(特定目的会社)でも、投資家に優先出資や特定社債を募集する際に不動産鑑定士の鑑定評価額を通知する規定があります(資産の流動化に関する法律=資産流動化法 第40条・第122条)。GK-TK(合同会社+匿名組合)には明文の義務はありませんが、ノンリコースローンの融資条件として事実上欠かせません。

そして、開示された「鑑定評価額」と実際の「取得価格」は一致するとは限りません。たとえば2016年にJ-REITが取得した物件では、取得価格はすべて鑑定評価額以下で、平均で約4%下回っていたと報告されています(ニッセイ基礎研究所のコラム、2017年5月)。一方で、同じビルについて売主側と買主側の鑑定評価額が3割以上離れた例もあります。

この記事では、3スキームごとの鑑定評価の根拠条文、信託受益権を評価するときの考え方、そして鑑定評価額と取得価格の乖離がなぜ生じるのかを、計算例を使って私たち鑑定士の視点から解説します。

不動産証券化で鑑定評価はどこで求められるのか?

3スキームの根拠法令と鑑定評価の位置づけ

不動産証券化とは、不動産が生む賃料などのキャッシュフローを裏付けに、投資家へ投資商品を提供する仕組みです。対象不動産をSPC(特別目的会社。証券化のためだけに設立される器)に移し、そのリスクとリターンを投資家に分配します。主なスキームと、鑑定評価の根拠は次のとおりです。

スキーム根拠法令鑑定評価の根拠強さ
J-REIT(投資法人)投信法第201条第1項:特定資産の取得・譲渡時に、利害関係人等でない不動産鑑定士に鑑定評価を行わせる義務法律上の義務
TMK(特定目的会社)資産流動化法第40条第1項第8号イ・第122条第1項第18号イ:優先出資・特定社債の募集時に、不動産鑑定士による鑑定評価額を申込者へ通知法律上の義務(募集時)
GK-TK(合同会社・匿名組合)会社法・商法明文規定なし。レンダー(融資金融機関)の融資条件、投資家への説明資料として取得実務上の必須

J-REIT:投信法第201条が定める「利害関係のない鑑定士」

投信法第201条第1項は、資産運用会社に対し、投資法人が土地・建物などの特定資産を取得または譲渡したときに、その不動産の鑑定評価を「不動産鑑定士であつて利害関係人等でないもの」に行わせることを求めています。対象となる資産は、投信法施行令第122条の2と第16条の2により、土地・建物のほか、その賃借権・地上権、そして「土地若しくは建物又はそれらの権利のみを信託する信託の受益権(受益権の数が一であるもの)」まで含まれます。つまり、J-REITが信託受益権の形で物件を買う場合でも、鑑定評価は省略できません。

取得後の期末評価についても、資産運用業協会(旧・投資信託協会)の「不動産投資信託及び不動産投資法人に関する規則」第5条が、保有不動産の公正な価額の評価方法を規約で定めるよう求めています。選択肢には「不動産鑑定士による鑑定評価に基づいた評価額」のほか、取引事例に基づく評価額、収益還元法による価額などが並びますが、上場J-REITの開示では、鑑定評価等に基づく期末の評価額(期末算定価額)が保有物件ごとに示されるのが通例です。なお同条は私募の不動産投信等には適用されません。

TMK:募集時に「鑑定評価額」を投資家へ通知

資産流動化法は、TMKが優先出資を募集するとき(第40条第1項第8号イ)や特定社債を募集するとき(第122条第1項第18号イ)、資産流動化計画に定めた特定資産が土地・建物等であれば、政令で定める不動産鑑定士による鑑定評価の評価額を申込者に通知するよう定めています。投資家は、この鑑定評価額をもとに投資の可否を判断することになります。TMKは計画外の資産取得・処分が制限されるため、計画策定時点の評価の重みが大きいスキームです。

GK-TK:義務はないが、融資と投資家説明で欠かせない

GK-TKスキームには、鑑定評価を義務づける明文規定はありません。しかし実務では、次の理由から鑑定評価書を取得しないファンドはほとんど成立しません。

  • ノンリコースローン(対象不動産のキャッシュフローだけを返済原資とする融資)では、レンダーがLTV(融資額÷不動産価値)を鑑定評価額で測るため
  • 匿名組合出資者への説明として、取得価格の妥当性を第三者の評価で示す必要があるため
  • 出口でJ-REITなどに売却する際、買主側が投信法上の鑑定評価を取得するため、保有中から同じ物差しで価値を管理しておく必要があるため

信託受益権はどう評価するのか?

なぜ証券化では「信託受益権」で取引されるのか

証券化される不動産の多くは、信託銀行等に信託され、「信託受益権」として売買されます。信託受益権とは、委託者(元の所有者)が受託者(信託銀行等)に不動産を信託し、受益者が信託財産から生じる経済的利益を受け取る権利です。現物不動産の売買と比べた主な違いは次のとおりです。

比較項目現物不動産の売買信託受益権の売買
法的性格不動産の所有権移転金融商品取引法上のみなし有価証券(第2条第2項第1号)の移転
仲介に必要な資格宅地建物取引業第二種金融商品取引業
不動産取得税課税受益権の移転には課されない
登録免許税所有権移転登記に課税(売買は本則2.0%、軽減措置あり)受益者変更の登記(不動産1個につき1,000円)

税務の取扱いは信託の設定・終了の時点や個別の契約条件で変わるため、具体的なストラクチャーの判断は税理士にご確認ください。

評価するのは「受益権」ではなく「信託不動産」

私たち鑑定士が鑑定評価の対象とするのは、あくまで信託された現物の不動産(信託不動産)です。不動産鑑定評価基準は不動産の経済価値を判定する基準であり、金融商品としての受益権の価格を直接求めるものではありません。受益権の経済的価値は、信託不動産の鑑定評価額を基礎に、信託勘定に属する資産・負債を加減して整理します。

たとえば、次のような前提を置いた簡略化した例で考えます。

項目金額備考
信託不動産の鑑定評価額19億3,200万円後述の計算例(買主側)
+ 信託勘定の現預金4,000万円受託者口座に残る預金
- 預り敷金・保証金の返還債務1億1,000万円テナントに返す義務を信託で承継
= 信託受益権の経済的価値18億6,200万円受益権の売買代金の目安
- 合同会社のノンリコースローン11億円GKレベルの負債
= 匿名組合出資の価値(概算)7億6,200万円GKのその他の資産・負債は省略

このように、鑑定評価額は「不動産そのものの価値」であり、受益権や出資持分の価値とはそれぞれ別の数字です。開示資料を読む際は、どのレベルの価値を示した数字なのかを区別することが大切です。

証券化対象不動産の鑑定評価で求められること

不動産鑑定評価基準は、各論第3章で「証券化対象不動産の価格に関する鑑定評価」を独立して定めています。収益価格を求める際にはDCF法(将来の純収益と復帰価格を現在価値に割り引く方法)を適用し、直接還元法で検証することが求められ、エンジニアリング・レポート(建物の劣化・修繕費・有害物質・地震リスク等の調査報告書)の内容を鑑定評価にどう活用したかを鑑定評価書に記載する必要があります。DCF法の考え方はDCF法による不動産評価の解説、ERの読み方はエンジニアリング・レポートの読み方で詳しく説明しています。

鑑定評価額と取得価格はどれくらい乖離するのか?

公表データ:2016年の取得は「すべて鑑定評価額以下・平均約4%下」

J-REITは物件を取得・譲渡するたびに、適時開示で取得価格と鑑定評価額を並べて公表します。ニッセイ基礎研究所のコラム(2017年5月29日)は、2016年のJ-REITの取得事例について、取得価格がすべて鑑定評価額以下で、平均で4%ほど下回っていたと報告しています。同年のJ-REITの新規取得額は約1.7兆円とされています。

J-REIT市場の規模は、不動産証券化協会(ARES)の月次レポートによると2026年2月末時点で上場58銘柄、資産規模(運用資産額)24兆1,693億円、保有物件数4,921物件です。これだけの物件の取得価格の妥当性を、鑑定評価額という共通の物差しで投資家が検証できる仕組みになっています。

同じビルで鑑定評価額が3割以上離れた例

一方で、鑑定評価額は「一つの正解」ではありません。同じコラムは、J-REIT同士で大阪市内のオフィスビルが売買された例を紹介しています。買主は鑑定評価額20.1億円に対し約5%低い19.1億円で取得し、売主は鑑定評価額14.7億円に対し約30%高い19.1億円で売却しました。双方の鑑定評価で還元利回りは4.4%で一致していた一方、純収益(NCF)が36%乖離しており、その主因は運営純収益(NOI)の見立てと資本的支出(建物の価値を維持・向上させるための設備更新等の支出)の見立ての違いでした。

なぜこれほど差がつくのか、仮の数字で再現してみます(前提は説明用の想定です)。

項目買主側の鑑定評価売主側の鑑定評価
運営純収益(NOI)9,500万円8,200万円
資本的支出(年平均)1,000万円2,000万円
純収益(NCF)8,500万円6,200万円
還元利回り4.4%4.4%
直接還元法による収益価格(NCF÷利回り)約19億3,200万円約14億900万円

利回りが同じでも、NOIで約14%、資本的支出の見立てで1,000万円の差があるだけで、NCFは約27%、収益価格は5億円以上離れます。売主は保有中の修繕実績から大きな資本的支出を見込み、買主は運営の工夫でNOIを上げ支出を抑えられると見た――鑑定評価額の差は、こうした「前提の違い」が数字になったものです。

利回り0.2ポイントで評価額はどれだけ動くか

前提を変えずに還元利回りだけを動かすと、次のようになります(NCF8,500万円)。

還元利回り収益価格4.4%との差
4.2%約20億2,400万円+約4.8%
4.4%約19億3,200万円-
4.6%約18億4,800万円-約4.3%

取得価格と鑑定評価額の差が「4%」と聞くと小さく感じますが、利回りに直すと0.2ポイント程度の差にすぎません。開示資料を見るときは、乖離率だけでなく、鑑定評価書の概要に記載されたNOI・NCF・割引率・最終還元利回りまで確認すると、その差がどの前提から生じたのかが読み取れます。

市場はNAVに対して割安に評価することもある

鑑定評価額は市場価格と常に一致するわけでもありません。ARESの同レポートでは、2026年2月末のJ-REITの平均NAV倍率(投資口価格÷鑑定評価等に基づく1口当たり純資産)は0.94倍でした。投資口の市場価格が、鑑定評価額を基礎とした純資産を下回っている状態です。鑑定評価は価格時点の不動産の価値を示すもので、金利見通しや投資口の需給まで織り込んだ株価とは役割が異なります。両者の関係はREITの鑑定評価とNAV・キャップレートでも扱っています。

利益相反をどう防いでいるのか?

スポンサー取引と鑑定評価

J-REITは、スポンサー企業(資産運用会社の親会社等)から物件を取得することが少なくありません。売主と買主の利害が近いため、取引価格の公正さが問題になります。投信法第201条が鑑定士に「利害関係人等でないこと」を求めているのはこのためです。加えて、多くの資産運用会社は利害関係者取引規程を設け、「利害関係者から取得する場合は鑑定評価額を超える価格では取得しない」「売却する場合は鑑定評価額未満では売却しない」といった自主ルールを開示しています。

期中の評価と「継続評価」

保有中の物件は、決算期ごとに鑑定評価等で期末の価額が更新されます。前期と同じ鑑定業者が継続して評価する場合、前回の判断との整合性と、市場変化の反映の両方が問われます。賃料や空室率、利回りの変化を毎期どう反映したかが鑑定評価書の概要に表れるため、投資家にとっては物件ごとの「健康診断の記録」として読むことができます。

よくあるご質問

信託受益権の売買でも鑑定評価は必要ですか?

J-REITが取得・譲渡する場合は、土地・建物等のみを信託した受益権(受益権の数が一のもの)も投信法第201条の対象となり、鑑定評価が必要です。私募ファンド同士の売買では法的義務はありませんが、レンダーや投資家への説明のため実務上はほぼ取得されます。

鑑定評価額より高く買うことはありますか?

あります。鑑定評価額は価格時点における適正な価格についての鑑定士の判断であり、買主が独自の運営計画で収益を高められると見込めば、鑑定評価額を上回る価格で取得することもあり得ます。ただし利害関係者からの取得は、多くの資産運用会社が社内規程で鑑定評価額を上限としています。

GK-TKスキームで鑑定評価を省略できますか?

法律上の義務はありません。ただしノンリコースローンの融資審査、匿名組合出資者への説明、将来のJ-REIT等への売却を考えると、省略すると資金調達や出口で不利になるのが通常です。

同じ物件で鑑定評価額が異なるのはおかしくないですか?

評価の前提(NOIの見通し、資本的支出、利回り、価格時点)が異なれば、鑑定評価額は異なります。重要なのは、どの前提がどれだけ評価額に効いているかを鑑定評価書で確認することです。

まとめ

  • J-REITは投信法第201条により、取得・譲渡のたびに利害関係のない不動産鑑定士の鑑定評価が必要。信託受益権(受益権の数が一のもの)も対象
  • TMKは資産流動化法第40条・第122条により、募集時に鑑定評価額を投資家へ通知する
  • GK-TKは明文の義務がないが、ノンリコースローンと投資家説明のため実務上欠かせない
  • 鑑定評価の対象は信託不動産そのもの。受益権や出資持分の価値は、そこから信託勘定・GKレベルの資産負債を加減して整理する
  • 2016年のJ-REIT取得は鑑定評価額を平均約4%下回ったとの報告がある一方、前提の違いで同じビルの鑑定評価額が3割以上離れた例もある

当事務所では、証券化対象不動産を含む収益物件の鑑定評価書(40万円〜・税別)のほか、既存の鑑定評価書の前提を第三者の目で点検するセカンドオピニオン(5万円〜・税別)も承っています。取得・売却・期末評価を控えたアセットマネジメント会社様、ファンドへの出資を検討されている投資家様は、投資家向けサービスをご覧のうえ、お問い合わせフォームからぜひ一度ご相談ください。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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