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東京で不動産鑑定を依頼するには?区別の地価データ(令和8年地価調査)で見るエリアの特徴と鑑定士の選び方

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)

東京で不動産鑑定を依頼するときは、「鑑定の目的(相続・離婚・訴訟・売買・企業会計など)」と「物件のあるエリア」の両方に合った鑑定士を選ぶことが大切です。東京の地価は区によって10倍以上の差があり、令和8年都道府県地価調査(2026年7月1日時点)の住宅地の平均価格は、千代田区の430.3万円/㎡に対し葛飾区は38.5万円/㎡でした。上昇率も港区の16.3%から足立区の5.4%まで開いており、同じ区の中でも価格差が3倍を超える区があります。エリアの特性を踏まえた評価が欠かせない理由がここにあります。

本記事では、東京都の公表データで区ごとの地価の違いを示したうえで、エリアごとの鑑定ニーズ、鑑定事務所の選び方、費用と依頼の流れを解説します。各エリアの詳しい解説ページへの案内も兼ねています。

東京の地価は、区によってどれだけ違うのですか?

東京都財務局が公表した令和8年地価調査(基準地価格、価格時点2026年7月1日、2026年9月16日公表)から、23区の住宅地・商業地の平均価格と対前年変動率を、当事務所のエリア別ガイドの区分で並べると次のとおりです。「区内の価格差」は、その区の住宅地の基準地の最高価格÷最低価格です。

エリア(詳しいガイド)区住宅地 平均(万円/㎡)住宅地 変動率商業地 平均(万円/㎡)商業地 変動率区内の価格差(住宅地)
都心3区千代田区430.3+11.4%697.0+11.9%1.7倍
中央区185.5+10.5%813.4+13.6%1.5倍
港区308.2+16.3%788.6+13.9%3.6倍
副都心3区新宿区112.6+13.5%667.2+14.9%2.7倍
渋谷区176.1+11.6%811.7+12.8%2.7倍
豊島区99.4+12.9%387.6+13.9%1.9倍
城南4区品川区122.9+11.0%178.1+11.2%2.1倍
目黒区126.7+13.3%253.3+14.2%1.6倍
大田区60.7+7.3%109.6+11.3%1.9倍
世田谷区76.9+6.2%144.0+8.6%3.4倍
城西3区中野区79.2+9.8%247.6+15.0%1.6倍
杉並区78.2+8.1%164.4+16.3%2.0倍
練馬区46.4+5.9%96.5+9.0%2.5倍
城北4区文京区143.0+13.8%263.4+16.6%1.6倍
北区72.0+12.2%167.1+16.9%2.0倍
荒川区81.6+12.5%131.3+16.9%1.9倍
板橋区57.6+8.6%108.5+13.5%2.3倍
城東エリア台東区97.0+15.6%275.1+19.6%1.6倍
墨田区63.8+12.6%104.6+13.8%2.0倍
江東区75.3+12.1%132.3+15.2%2.3倍
足立区41.9+5.4%77.0+7.2%3.5倍
葛飾区38.5+5.8%88.4+12.8%2.9倍
江戸川区43.5+6.2%90.9+9.4%2.1倍
区部全域84.3+8.7%372.4+13.3%―
多摩地区全域23.3+3.5%81.6+5.6%―

(出典:東京都財務局「令和8年東京都基準地価格」資料2・資料10。平均価格は基準地の単純平均で、千代田区・中央区の住宅地は基準地が4地点と少ない点に注意。区内の価格差は当事務所が計算)

この表から読み取れる3つのこと

  • 都心と周辺の差は10倍を超える:住宅地の平均は千代田区430.3万円/㎡、葛飾区38.5万円/㎡で、約11倍の差です。同じ「東京の土地」でも、求められる評価の手法や論点はまったく異なります
  • 上昇率は二極化し、城東・城北の商業地が伸びている:住宅地の変動率は都心5区平均+13.2%、その他の区平均+8.1%でした。一方、商業地では台東区+19.6%、北区・荒川区+16.9%と、都心以外の区が上位に並びます。過去の価格を前提にした判断は、すぐに古くなります
  • 区の中でも価格差が大きい:港区(3.6倍)、足立区(3.5倍)、世田谷区(3.4倍)は、同じ区の中で住宅地の価格が3倍以上違います。区の平均や「この辺りの相場」で個別の土地を判断すると、大きく外れるおそれがあります

3つ目の点は、鑑定評価が必要になる理由そのものです。同じ区の中で価格差が大きいほど、路線価や周辺の平均値では対象の土地の個別性(形状・道路・用途地域・眺望など)を反映しきれません。

エリアごとに、どんな鑑定ニーズがありますか?

都心3区(千代田・中央・港):法人・高額物件の評価

オフィスビル・商業施設・タワーマンションが集まるエリアで、法人の保有不動産の時価評価、区分所有オフィス、高額マンションの相続や財産分与の評価が中心です。商業地の平均価格は700万〜800万円/㎡台と極めて高く、容積率をどこまで使い切っているか、タワーマンションの階層や眺望による価格差をどう反映するかが評価の論点になります。港区は住宅地の上昇率(+16.3%)が23区で最も高く、区内の価格差も3.6倍と大きいため、過去の水準や区の平均を当てはめると誤差が大きくなります。

副都心3区(新宿・渋谷・豊島):駅周辺の商業地と再開発

ターミナル駅の周辺に商業地が集まり、渋谷区の商業地平均は811.7万円/㎡と都心3区に並ぶ水準です。駅周辺の再開発に伴う権利変換の評価や、商業ビルの収益評価のほか、駅から離れた住宅地の相続も多いエリアです。新宿区・渋谷区は住宅地の区内の価格差が2.7倍あり、同じ区の中でも立地の見極めが価格を左右します。

城南4区(品川・目黒・大田・世田谷):高級住宅地と区内の格差

品川区・目黒区は住宅地の平均が120万円/㎡を超え、世田谷区は平均76.9万円/㎡ながら区内の価格差が3.4倍と、高級住宅地とそれ以外の差が大きいのが特徴です。高額な自宅の相続や離婚の財産分与、相続対策としての親族間売買など、個人の資産に関わる評価が中心になります。地積の大きな宅地では、分割して開発した場合の価格も検討します。

城西3区(中野・杉並・練馬):低層住宅地と生産緑地

第一種低層住居専用地域が広く、建ぺい率や容積率、高さの制限が評価額に直結します。中野区・杉並区は商業地の上昇率が+15%以上となった一方、練馬区の住宅地は+5.9%と落ち着いており、同じ城西でも動きが分かれています。練馬区などでは生産緑地を宅地に転用する場面での評価や、築年数の古いマンションの建替えに関わる評価も検討対象になります。

城北4区(文京・北・荒川・板橋):上昇の続く商業地と再開発

北区・荒川区の商業地は+16.9%と、台東区(+19.6%)に次ぐ23区で2番目に高い上昇率でした。駅周辺の再開発に伴う従前・従後の資産の評価や、工場跡地の土壌汚染を考慮した評価が論点になります。文京区は住宅地の平均が143.0万円/㎡と城南の高級住宅地に並ぶ水準で、相続での評価額の影響が大きいエリアです。

城東エリア(台東・墨田・江東・足立・葛飾・江戸川):借地権と不整形地

古くからの住宅地が多く、借地権・底地の評価が多いのが特徴です。路線価図の借地権割合はあくまで相続税の計算上の目安で、実際の取引では地主の承諾の可否や更新料の慣行によって価格が大きく変わります。旗竿地や接道の不十分な土地も多く、路線価による評価が時価を上回る場合には、鑑定評価による時価の立証が相続税の申告で意味を持ちます。足立区は区内の価格差が3.5倍と大きく、台東区は商業地が+19.6%と23区で最も上昇しました。

多摩地区:農地・山林と郊外の商業施設

住宅地の平均は23.3万円/㎡(上昇率+3.5%)で、区部とは価格水準も動きも異なります。農地や山林の相続、生産緑地の宅地転用、幹線道路沿いの商業施設の評価など、市街地とは違う専門性が求められます。宅地に転用できる可能性がある土地では、造成して分譲した場合を想定する開発法による評価も検討します。

当事務所は東京都江戸川区西葛西を拠点に、一都三県の不動産鑑定評価に対応しています。城東エリアに多い借地権・底地の評価や不整形地の相続評価については「江戸川区・城東エリアの不動産鑑定」で詳しくご紹介しています。

鑑定事務所はどう選べばよいですか?

目的に合った専門分野を持っているか

鑑定の目的によって、求められる知識は大きく異なります。収益物件ならDCF法などの収益分析、借地権なら借地借家法と地域の取引慣行、訴訟なら評価の論理を書面で説明する力が必要です。事務所のウェブサイトで対応業務と解説記事の内容を確認し、目的に合うかを見極めてください。

鑑定の目的確認したいポイント
相続税の申告(路線価と時価に差がある場合)税理士との連携、相続税の申告期限に合わせた納期
遺産分割・離婚の財産分与当事者への丁寧な説明、調停・審判で使える書面の作成
裁判・調停の資料評価の論理構成、反対側の鑑定への反論の視点
企業の会計(減損・賃貸等不動産の時価)監査法人とのやり取りへの対応、複数物件の評価体制
親族間売買・個人の売買地域の取引事例への精通、贈与とみなされないための価格の根拠

費用体系と納期が明確か

当事務所の費用の目安は次のとおりです(税別)。

区分費用
セカンドオピニオン(査定額・他の鑑定の検証)5万円〜
価格等調査報告書15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜)
鑑定評価書(土地・戸建)30万円〜
鑑定評価書(マンション1室・借地権・底地・収益物件・店舗・ビル・工場)40万円〜
新規賃料/継続賃料30万円〜/40万円〜
調停・訴訟・借地非訟など争訟の案件価格等調査30万円〜、鑑定評価書60万円〜

複数の物件は1物件につき10万円〜、2時点の評価は10万円〜を加算し、お急ぎの場合は2〜3割を加算します。見積りの段階で、報酬の内訳と追加費用の有無を確認しておくと安心です。費用の考え方は「不動産鑑定の費用ガイド」でも解説しています。

東京の物件で想定されるケースに当てはめると、費用の目安は次のようになります(税別。物件の状況により変わります)。

想定されるケース内訳費用の目安
江戸川区の戸建1件を、遺産分割の根拠にする鑑定評価書(土地・戸建)30万円〜
杉並区の土地を、相続開始時と現在の2時点で評価する30万円〜+2時点10万円〜40万円〜
世田谷区の自宅(戸建)と、練馬区のアパート1棟をまとめて評価する収益物件40万円〜+1物件10万円〜50万円〜
中央区の店舗の家賃の増額・減額を交渉する継続賃料の鑑定評価書40万円〜
港区のマンション1室を、離婚調停に提出する争訟の鑑定評価書60万円〜
1段目の戸建を、実地調査から2週間以内に納品する30万円〜×1.2〜1.336万〜39万円〜

評価額が大きい物件(目安として3億円超)や権利関係が複雑な物件は、個別にお見積りします。お見積りの時点で総額をお示しし、ご了承いただいてから着手します。

弁護士・税理士と連携できるか

鑑定が必要になる場面の多くは、弁護士による訴訟・調停や、税理士による相続税の申告と結びついています。弁護士が求める形式で評価書を作れるか、税理士の申告スケジュールに合わせて納品できるか、必要に応じて打ち合わせに参加できるかを確認してください。

初回相談で説明が分かりやすいか

信頼できる鑑定士は、「何のために鑑定が必要か」を丁寧に聞き取ったうえで、鑑定評価書が必要か、価格等調査報告書やセカンドオピニオンで足りるかを提案します。専門用語に頼らず説明してくれるか、見積りが速やかに届くかも判断材料になります。

不動産鑑定業者として登録されているか

報酬を得て不動産の鑑定評価を業として行うには、不動産鑑定業者の登録が必要です(不動産の鑑定評価に関する法律第33条)。登録先は事務所の置き方で決まり、東京都内だけに事務所がある業者は東京都知事の登録、2つ以上の都道府県に事務所がある業者は国土交通大臣の登録を受けます(同法第22条第1項)。登録の有効期間は5年で、続けて営業するには更新の登録が必要です(同条第2項・第3項)。

依頼先の登録は、次の方法で確かめられます。

  • オンラインで調べる:国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、業種に「不動産鑑定業者」を選んで名称などを検索します
  • 登録簿を閲覧する:国土交通大臣と都道府県知事は、不動産鑑定業者登録簿を公衆の閲覧に供しています(同法第31条)
  • 事務所の案内で確かめる:ウェブサイトや見積書に、登録番号(例:「東京都知事(1)第2987号」)と、担当する不動産鑑定士の氏名が書かれているかを見ます

不動産鑑定士の資格そのものは、国土交通省の不動産鑑定士名簿への登録で生じます(同法第15条)。鑑定評価書には、関与した不動産鑑定士が資格を表示して署名します(同法第39条第2項)。登録のない業者や、鑑定士ではない人が作った「査定書」は、名称が似ていても鑑定評価書とは別物です。

当事務所の対応エリアと、現地調査はどうなりますか?

当事務所は東京都江戸川区西葛西に事務所を置く、東京都知事登録の不動産鑑定業者(東京都知事(1)第2987号)です。対応エリアは次のとおりです。

区分エリア
重点エリア江戸川区・江東区・墨田区・葛飾区・台東区(城東エリア)
対応エリア東京23区全域、東京都下(多摩地区)
広域対応一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心に全国

鑑定評価書は、不動産鑑定士が現地に出向いて対象不動産と周辺の状況を確かめ、役所で法令上の制限・道路・インフラを調べたうえで作成します。現地調査と役所調査は料金に含まれています。一都三県以外の物件は、交通費・宿泊費の実費を加算します。登記事項証明書・公図・地積測量図などの取得手続きも当事務所で行います(取得にかかる実費は別途)。

ご相談とお打ち合わせは、オンラインまたはお電話で承ります。対面をご希望の場合はご相談ください。神奈川・千葉・埼玉の物件については、「神奈川県」「千葉県」「埼玉県」の各ガイドもご覧ください。事務所の概要は「事務所紹介」に掲載しています。

依頼の流れと、準備しておく資料は?

  1. 初回相談:電話・メール・オンラインで、目的・対象物件・希望の納期を伺います
  2. お見積り:物件の概要をもとに、報酬額と納期をご提示します
  3. ご契約・ご入金:ご入金の確認後に着手します
  4. 実地調査・分析:現地の調査、役所での法令上の制限の確認、取引事例・市場の分析を行います
  5. 評価書の納品:内容をご説明したうえでお渡しします

登記事項証明書、公図・地積測量図、建物図面、固定資産税の課税明細書、賃貸借契約書(収益物件の場合)があると、調査が効率的に進みます。お手元にない資料は、物件の所在地をお知らせいただければ取得方法をご案内します。

期間の目安は、お見積りのご提示まで1〜2営業日、鑑定評価書の納品は実地調査から約3週間です。納期はご入金を確認した日から起算します。相続税の申告期限や調停の期日が迫っている場合は、実地調査から2週間以内の納品にも対応します(料金の2〜3割を加算)。期限からの逆算の考え方は「不動産鑑定にかかる期間と納期」で、現地調査の当日の流れは「不動産鑑定の現地調査では何を見る?」で解説しています。

よくある質問

東京で不動産鑑定を依頼するには、どうすればよいですか?

まず鑑定の目的(相続・離婚・訴訟・売買・企業会計など)を整理し、その目的と物件のエリアに対応できる鑑定事務所に相談します。初回相談で目的と物件の概要を伝えると、鑑定評価書が必要か、価格等調査報告書やセカンドオピニオンで足りるかの提案と見積りを受けられます。当事務所はご入金の確認後に着手します。

東京の地価は、区によってどのくらい違いますか?

令和8年都道府県地価調査(2026年7月1日時点)では、住宅地の平均価格が千代田区430.3万円/㎡、葛飾区38.5万円/㎡と約11倍の差がありました。対前年の上昇率も港区+16.3%から足立区+5.4%まで開いています。さらに港区・足立区・世田谷区のように、同じ区の中で住宅地の価格が3倍以上違う区もあります。

東京での不動産鑑定の費用はどのくらいですか?

当事務所では、土地・戸建の鑑定評価書が30万円〜、マンション1室・借地権・底地・収益物件などが40万円〜、価格等調査報告書が15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜)、セカンドオピニオンが5万円〜です(いずれも税別)。調停・訴訟などの争訟案件は鑑定評価書60万円〜、複数物件は1物件につき10万円〜を加算します。

不動産鑑定士を選ぶときのポイントは何ですか?

目的に合った専門分野を持っているか、費用と納期が明確か、弁護士・税理士と連携できるか、初回相談の説明が分かりやすいかの4点です。物件のあるエリアの取引事情や法令上の制限に詳しいかどうかも、評価の精度に直結します。

依頼しようとしている鑑定事務所が登録業者かどうか、どう確認できますか?

国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、業種に「不動産鑑定業者」を選んで検索できます。東京都内だけに事務所がある業者は東京都知事、2つ以上の都道府県に事務所がある業者は国土交通大臣の登録を受けており、登録簿は公衆の閲覧に供されています(不動産の鑑定評価に関する法律第22条・第31条)。事務所のウェブサイトや見積書に登録番号が書かれているかも確認してください。

多摩地区や、東京以外の物件も依頼できますか?現地調査の費用はかかりますか?

当事務所は東京23区全域と多摩地区に対応し、一都三県(東京・神奈川・千葉・埼玉)を中心に全国の物件をお受けしています。現地調査と役所調査は料金に含まれており、一都三県以外の物件のみ交通費・宿泊費の実費を加算します。

東京で鑑定を依頼してから、鑑定評価書が届くまでどのくらいかかりますか?

お見積りのご提示まで1〜2営業日、ご入金の確認後に着手し、鑑定評価書は実地調査から約3週間で納品します。ご相談から納品まではおおむね1か月が目安です。お急ぎの場合は実地調査から2週間以内の納品にも対応します(料金の2〜3割を加算)。

まとめ

  • 東京の住宅地の平均価格は、千代田区430.3万円/㎡から葛飾区38.5万円/㎡まで約11倍の差がある(令和8年地価調査)
  • 上昇率は都心と周辺で二極化し、商業地では台東区・北区・荒川区など都心以外の区が上位に並ぶ
  • 港区・足立区・世田谷区などは区内の価格差が3倍を超え、区の平均や路線価では個別の土地を判断しにくい
  • 鑑定事務所は、目的に合った専門分野、明確な費用と納期、弁護士・税理士との連携、初回相談の分かりやすさで選ぶ

「まずは費用感を知りたい」「自分のケースで鑑定が必要か相談したい」という段階からでも、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。お問い合わせはこちらからどうぞ。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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