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再建築不可物件の評価額はいくら?相続税評価・鑑定評価・市場価格の違いを計算例で解説

再建築不可物件の評価額は、「誰が、何のために出す数字か」で大きく変わります。相続税の評価(路線価による評価額)は、無道路地としての控除が40%までに限られ、間口が少し足りないだけの旗竿地では控除がごくわずかです。一方、市場価格や鑑定評価額には上限も下限もなく、建築基準法43条2項の認定・許可や隣地の買取りで建て替えの道が開けるかどうかで、同じ土地が再建築可能な場合の2割台にも8〜9割にもなりえます。その結果、相続税評価額が実際に売れる価格を上回る逆転も起こります。
「再建築不可だから値段がつかない」「東京でも売れない」と言われて、手放すか持ち続けるか迷っている方は少なくないはずです。この記事では、再建築不可が生じる法律の仕組み、3つの評価額の違い、同じ土地を3つの見通しで評価した計算例、価値が戻る方法と戻りきらない理由、そして鑑定士にご依頼いただく場合の費用と期間までを、順に解説します。
第1章:再建築不可とは何か──接道義務と「道路」の種類
建築基準法43条の接道義務
建築基準法第43条第1項は、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならないと定めています。これが接道義務です。消防車や救急車が近づけること、火災のときに避難できることを確保するための規制で、この要件を満たさない敷地では建築確認が下りません。今ある建物に住み続けたり貸したりすることはできますが、取り壊して新しく建てることができない。これが「再建築不可」の正体です。
地方公共団体は条例で要件を上乗せできます(同条第3項)。東京都建築安全条例第3条は、旗竿地の通路部分(路地状部分)の幅について、長さが20メートルを超えると3メートル以上を求めるなど、長さと建物の規模に応じた基準を設けています。東京では「幅2メートルあれば大丈夫」とは限らない点に注意が必要です。
「建築基準法上の道路」は見た目では判断できない
目の前に人や車が通る道があっても、それが建築基準法上の道路でなければ接道義務は満たされません。建築基準法第42条は、道路を次のように限っています。
| 条項 | 内容 |
|---|---|
| 第1項第1号 | 道路法による道路(国道・都道府県道・市町村道) |
| 第1項第2号 | 都市計画法等による開発道路 |
| 第1項第3号 | 建築基準法の適用時に既に存在した幅員4メートル以上の道 |
| 第1項第5号 | 特定行政庁から位置の指定を受けた道(位置指定道路) |
| 第2項 | 適用時に建物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したもの(いわゆる2項道路) |
私道でも位置指定道路なら道路ですし、2項道路に接する土地は、道路の中心線から2メートル後退(セットバック)すれば建て替えられます。逆に、公道のように見えても法定外の里道や単なる通路であれば、道路として扱われないことがあります。
再建築不可になる3つの典型
- 旗竿地の通路部分の幅が足りない:通路の幅が1.8メートルしかない、あるいは条例で求められる幅に届かない。
- 前面の道が建築基準法上の道路でない:通行はできるが、里道や単なる通路である。
- 道路に一切接していない袋地:周囲を他人の土地に囲まれている。民法第210条の通行権があっても、それだけでは接道義務は満たされません。
第2章:3つの「評価額」はどう違うのか
| 評価額 | 目的と根拠 | 再建築不可の扱い |
|---|---|---|
| 相続税評価額 | 相続税・贈与税の計算。財産評価基本通達 | 無道路地として通路開設費用を控除。控除は不整形地補正等の後の価額の40%が上限 |
| 鑑定評価額 | 遺産分割・売買・訴訟などで時価を示す。不動産鑑定評価基準 | 市場でその価格でしか売れないなら、その水準が正常価格。上限や下限の定めはない |
| 買取業者の提示額 | 業者が買い取る価格。再販の利益と改修・許可のリスクを差し引く | 市場価格そのものではなく、それより低くなるのが通常 |
相続税評価:無道路地の控除は40%まで
財産評価基本通達20-3は、無道路地(道路に接しない宅地。接道義務を満たしていない宅地を含む)の価額を、実際に利用している路線の路線価をもとに不整形地として評価した価額から、その40%の範囲内で、接道義務を満たす最小限度の通路を開設する場合の通路部分の価額(路線価×地積)を控除して求めると定めています(国税庁タックスアンサーNo.4620)。
ここで見落とされやすいのが、間口が少し足りないだけの旗竿地です。国税庁の質疑応答事例「接道義務を満たしていない宅地の評価」では、控除する通路部分の価額は、通路を拡幅するのに必要な部分の地積に路線価を乗じた額とされています。通路の幅が1.8メートルなら、足りない0.2メートル分しか控除されません。なお、2項道路に接してセットバックが必要な部分は、その部分の価額の70%を控除して評価します(同通達24-6)。
鑑定評価:建て替えの見通しを価格に織り込む
不動産鑑定評価基準が求める正常価格は、合理的な市場で形成されるであろう市場価値です。再建築不可の土地では、建て替えられないという利用の制限に加え、住宅ローンが使いにくく買い手が現金で買える人に限られること、売却に時間がかかることが市場価値を押し下げます。鑑定評価では、これらを取引事例と、今の建物を使い続けた場合の収益の両面から確かめます。
また、隣地の所有者が買う場合のように、土地を併せることで通常の市場価値を超える価値が生まれる場面では、正常価格とは別に「限定価格」を求めることがあります。不動産鑑定評価基準は、隣接不動産の併合を目的とする売買に関連する場合を、限定価格を求める例として挙げています(総論第5章第3節Ⅰ)。
第3章:計算例──同じ旗竿地を3つの見通しで評価する
次の前提で、評価額がどう変わるかを示します。数値はいずれも説明のための想定です。
| 項目 | 前提 |
|---|---|
| 対象 | 東京23区内の住宅地の旗竿地。通路部分は幅1.8メートル×長さ15メートル(27平方メートル)、奥の敷地100平方メートル、合計127平方メートル |
| 建物 | 築40年の木造2階建て。貸せば月10万円、あと15年程度は使える見込み |
| 前面道路の路線価 | 1平方メートルあたり40万円 |
| 通路の幅が2メートルあった場合の市場価格 | 5,000万円(旗竿地としての形状の影響は織り込み済み) |
相続税評価額:不整形地補正などを適用した後の価額を4,000万円とします。控除する通路部分は、足りない0.2メートル×15メートル=3平方メートルで、3平方メートル×40万円=120万円です。上限(4,000万円×40%=1,600万円)の範囲内なので、評価額は4,000万円−120万円=3,880万円になります。
見通しA:救済策がない場合(隣地は売らず、43条2項の基準にも当てはまらない)。今の建物を貸して使い切る前提で、収益から価格を求めます。年間賃料120万円から固定資産税・修繕などの経費30万円を引いた純収益は年90万円です。これを15年間、割引率6%で現在の価値に直すと、90万円×9.712(15年・6%の年金現価率)=約874万円。15年後には建物を取り壊し、再建築不可の土地として隣地所有者などに1,000万円で売れると見込み、解体費150万円を引いた850万円を現在の価値に直すと850万円×0.4173=約355万円。合計は約1,230万円です。
見通しB:43条2項2号の許可が見込める場合。特定行政庁の包括同意基準(あらかじめ建築審査会の同意を得た許可の基準)に当てはまり、許可が下りる見込みを8割と置きます。下りれば5,000万円、下りなければ見通しAの1,230万円なので、期待値は5,000万円×0.8+1,230万円×0.2=4,246万円。設計・申請の費用と期間の負担100万円を引いて、約4,150万円です。
見通しC:隣地から3平方メートルを買える場合。隣地所有者が通路沿いの幅0.2メートル分を400万円で譲ることに応じる見込みが高いとします。測量・登記などの費用50万円も含めて、5,000万円−400万円−50万円=4,550万円です。
| 評価額 | 金額 | 通路2メートルの場合(5,000万円)に対する割合 |
|---|---|---|
| 相続税評価額 | 3,880万円 | 約78% |
| 見通しA:救済策なし | 約1,230万円 | 約25% |
| 見通しB:許可の見込みあり | 約4,150万円 | 約83% |
| 見通しC:隣地の一部を買える | 4,550万円 | 91% |
見通しAなら、相続税評価額(3,880万円)が市場で売れる価格(約1,230万円)の3倍を超えます。通達の控除が通路の不足分だけに限られるためです。逆に、見通しCのように隣地の協力が得られるなら、価値はほぼ戻ります。隣地にとっても、3平方メートルを1平方メートルあたり約133万円で売れるのは、周辺の単価を大きく上回る取引です。それでも買う側には、土地の価値が約1,230万円から4,550万円に上がるという経済合理性があり、これが限定価格の考え方です。
相続税の申告で、通達による評価額ではなく鑑定評価額を時価として用いるかどうかは、税務上の判断を伴います。申告での取扱いは税理士にご確認ください。
第4章:価値が戻る場合と、戻りきらない理由
43条2項の「認定」と「許可」
建築基準法第43条第2項は、接道義務を満たさない敷地でも建築を認める道を2つ用意しています。第1号は「認定」で、幅員4メートル以上の道(農道など、国土交通省令の基準に適合するもの)に2メートル以上接し、用途と規模が省令の基準(延べ面積500平方メートル以内など。建築基準法施行規則第10条の3)に適合する建築物について、特定行政庁が支障がないと認めるものです。第2号は「許可」で、敷地の周囲に公園・広場などの広い空地がある、道路に通じる十分な幅の通路に接しているなど、省令の基準に適合する建築物について、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可するものです。
許可の運用は特定行政庁ごとに異なり、あらかじめ建築審査会の同意を得た包括同意基準を定めて公表している行政庁もあります。まず所在地の建築指導課で、自分の敷地が基準に当てはまりそうかを確認することが第一歩です。
許可が見込めても価値が完全には戻らない理由
- 許可は建築計画ごと:今回の建て替えで許可を得ても、次の建て替えでは改めて申請が必要です。
- 行政の判断にかかる:基準が見直されれば、次回は許可されない可能性があります。
- 時間と費用がかかる:買主から見れば、購入後に許可が下りなければ計画が止まるリスクを負います。
計算例の見通しBで、許可の見込みを8割と置き、手続の負担を差し引いたのはこのためです。
隣地の買取り・位置指定道路・セットバック
最も確実なのは、隣地の一部を買い取って接道の幅を確保することです。わずかな面積で建て替えが可能になるため、交渉では限定価格の考え方が鍵になります。前面の通路を近隣と共同で整備し、特定行政庁から道路の位置の指定を受ける方法(建築基準法第42条第1項第5号)もありますが、関係者全員の協力と基準への適合が必要です。前面の道が2項道路であれば、そもそも再建築不可ではなく、セットバックによって有効に使える面積が減る問題になります。セットバックや私道の持分がある土地の評価は「登記簿の地積どおりには売れない──私道持分とセットバックがある実家の相続評価」で詳しく解説しています。
第5章:東京で再建築不可物件が「売れない」と言われる理由
買い手が限られる3つの事情
地価の高い東京でも再建築不可物件が売れにくいのは、次の事情が重なるためです。第一に、金融機関の住宅ローンが使いにくく、買い手が現金で買える人に限られます。第二に、買い手の中心が、隣地の所有者と、改修して転売・賃貸する事業者に限られます。第三に、2025年4月に施行された建築基準法の改正で、木造2階建て住宅などの大規模な修繕・模様替えにも建築確認が必要になりました。再建築不可の建物では、大がかりな改修の計画が立てにくくなっています。
ただし、売れにくいことと価値がないことは別です。今の建物で賃料が得られるなら収益から、隣地に買う動機があるなら限定価格から、根拠のある価格を示すことができます。
手放す前に確認したい4つのこと
- 前面の道の種別:区役所・市役所の建築指導課で、建築基準法第42条の何項何号の道路か、道路ではないのかを確認します。
- 実際の接道の長さ:公図や測量図で、道路に接する長さが本当に2メートル(条例の基準)に満たないかを確かめます。境界があいまいなまま「不可」とされていることがあります。
- 43条2項の基準に当てはまる可能性:包括同意基準と敷地の状況を照らし合わせます。
- 隣地の状況:登記簿で所有者を確認し、建て替えや売却の予定がないかを見ます。
相続した実家の分け方の考え方は「建てられない土地は半値なのか──再建築不可の実家を相続したときの評価の考え方」で、相続全般は相続・遺産分割のご案内でご案内しています。
再建築不可の土地の評価を鑑定士に頼むと
目的に合わせた書面と費用
| 書面 | こんなときに | 費用の目安(税別) | 納期の目安 |
|---|---|---|---|
| セカンドオピニオン | 買取業者の提示額や、他の相続人が出してきた査定書が妥当か確かめたい | 5万円〜 | 1〜2週間 |
| 価格等調査報告書 | 遺産分割の話し合いや、売るか持つかの判断に、根拠のある金額の目安がほしい | 15万円〜 | 約2週間 |
| 不動産鑑定評価書 | 調停・審判、税務署への説明、隣地との売買価格の根拠など、正式な根拠が必要 | 土地・戸建30万円〜 | 実地調査から約3週間 |
隣地との売買のための限定価格と、一般市場での正常価格の両方を求める場合や、相続開始時と現在など2時点の評価は、10万円〜を加算します。複数の物件は1物件あたり10万円〜の加算、お急ぎの場合は料金の2〜3割の加算です。調停・訴訟で主張・反論への対応が見込まれる場合は、価格等調査30万円・鑑定評価書60万円を起点にお見積りします。料金の全体像は料金のご案内をご覧ください。
ご依頼の流れと期間
- 初回のご相談とお見積り(無料):土地の状況と使う場面を伺い、必要な書面と総額・納期をお示しします。
- 正式なご依頼とご入金:ご入金の確認後に着手します。
- 調査:建築指導課での道路種別・43条2項の基準の確認、法務局での公図・測量図の確認、現地調査、取引事例と賃貸事例の収集を行います。
- 評価と書面作成:建て替えの見通しごとの価格と、どの見通しを採ったかの理由を書面に残します。
- 納品とご説明。
役所調査の結果によっては、ご相談の段階で「再建築不可ではなかった」と分かることもあります。詳しくはご依頼の流れをご覧ください。
ご用意いただく資料
- 不動産会社から受け取った査定書や、「再建築不可」と説明された資料
- 測量図・境界確認書(お手元にあるもの)
- 建物を貸している場合は賃貸借契約書、固定資産税の課税明細書
- 相続の場面では、相続人の関係と分け方の案がわかるメモ
登記事項証明書、公図、道路台帳などの公的な資料は当事務所で取得します。
よくあるご質問
Q1. 再建築不可物件の評価額は、再建築可能な土地の何割くらいですか?
一律の割合はありません。本文の計算例では、同じ旗竿地が、救済策がなければ再建築可能な場合の約25%、43条2項の許可が見込めれば約83%、隣地の一部を買えれば約91%と評価されました。差を生むのは、建て替えの道が開ける見込みと、今の建物から得られる収益です。
Q2. 相続税評価額が実際に売れる価格より高くなることはありますか?
あります。財産評価基本通達20-3による無道路地の控除は40%が上限で、通路の幅が少し足りないだけの旗竿地では、足りない部分の価額しか控除されません。救済策がなく市場価格が大きく下がっている土地では、相続税評価額が時価を上回ることがあります。鑑定評価額を時価として申告に用いるかどうかは、税理士にご確認ください。
Q3. 隣の土地を少しだけ買って接道義務を満たす場合、いくら払うのが妥当ですか?
周辺の単価に面積を掛けた金額が妥当とは限りません。隣地の一部を取得することで自分の土地の価値が大きく上がる場合、不動産鑑定評価基準では通常の市場価値とは別に「限定価格」として捉えます(総論第5章第3節Ⅰ)。計算例では、3平方メートルの取得で土地の価値が約1,230万円から4,550万円に上がるため、周辺単価を大きく上回る支払いにも経済合理性があります。
Q4. 東京の再建築不可物件は本当に売れないのですか?
住宅ローンが使いにくく、買い手が現金購入者や隣地所有者、改修して活用する事業者に限られるため、売却に時間がかかり、価格も下がりやすいのは事実です。ただし、賃料が得られる建物や、隣地に買う動機がある土地には根拠のある価格がつきます。手放す前に、道路の種別、接道の長さ、43条2項の基準、隣地の状況の4点を確認してください。
まとめ
- 再建築不可は、建築基準法43条の接道義務(道路に2メートル以上。東京では条例の上乗せあり)を満たさないことから生じる
- 相続税評価は無道路地の控除が40%まで、間口不足なら不足分だけ。鑑定評価や市場価格には上限・下限がなく、相続税評価額が時価を上回る逆転が起こりうる
- 同じ土地でも、救済策の有無で評価額は再建築可能な場合の2割台から9割まで動く
- 43条2項の認定・許可、隣地の買取り、位置指定道路で価値は戻りうるが、許可は建築計画ごとの判断のため完全には戻らない
- 手放す前に、道路の種別・接道の長さ・43条2項の基準・隣地の状況の4点を確認する
相続で再建築不可の土地を引き継いだ方、買取業者の提示額に納得できない方、隣地との交渉を控えている方。まず必要なのは「この土地は本当にいくらなのか」を、建て替えの見通しごとに知ることです。私たち鑑定士は、役所と現地の調査を踏まえて、その答えを根拠とともにお示しします。初回のご相談・お見積りは無料です。売れない土地とあきらめる前に、ぜひ一度ご相談ください。
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