COLUMN
太陽光発電所の価値はFIT終了後にどうなる?売電収入と撤去費用を織り込んだDCF試算を不動産鑑定士が解説

はじめに
結論から申し上げます。FIT(固定価格買取制度)の太陽光発電所の価値は、その大半が「残りのFIT期間の売電収入」で決まり、FIT終了後の部分は、売電価格と撤去費用の見込み次第でプラスにもマイナスにもなります。本記事のDCF試算(1MW・2013年度認定36円/kWh・FIT残存7年)では、発電所全体の価値約1.9億円のうち約9割をFIT期間が占め、FIT終了後の売電価格が5円/kWhまで下がると、発電を続けるより撤去して土地を売るほうが価値が高くなりました。
FIT終了後の売電価格の目安として、日本卸電力取引所(JEPX)の公表データを当事務所で集計すると、2025年度のスポット市場のシステムプライスは単純平均11.06円/kWh、太陽光が発電する9時〜16時に限ると8.76円/kWhでした。この記事では、太陽光発電所の価値の構成、FIT終了後の売電収入と撤去費用を織り込んだDCF試算、そして不動産鑑定評価で何を評価するのかを、私たち鑑定士の視点から解説します。
太陽光発電所の価値は何で構成されるのか?
土地・設備・FIT認定の3つの要素
太陽光発電所の価値は、性格の異なる3つの要素から成り立っています。
| 要素 | 主な内容 | 不動産鑑定評価での扱い |
|---|---|---|
| 土地 | 発電所用地(雑種地・山林・転用済みの農地等)、借地の場合は賃借権・地上権 | 評価の対象 |
| 構築物 | 架台の基礎、造成・排水施設、フェンス、管理用道路 | 土地と一体で評価の対象となり得る |
| 発電設備 | 太陽光パネル、パワーコンディショナー(PCS=直流を交流に変換する装置)、受変電設備、送電線 | 原則として動産。設備の評価は別途 |
| FIT認定上の地位 | 調達期間中、決められた価格で売電できる地位 | 不動産そのものではない無形の価値 |
発電所の売買価格は、この全体(事業の価値)で決まるのが一般的です。一方、不動産鑑定評価が示すのは、そのうち不動産(土地・構築物)に帰属する部分です。発電所全体のDCF価値を出発点に、設備やFIT認定上の地位に帰属する部分を切り分けて考える必要があります。不動産鑑定評価基準も、賃貸以外の事業の用に供する不動産について、売上高のうち不動産に帰属する部分をもとに収益を求める考え方を示しています。
評価が必要になる場面
- 発電所の売買:稼働中の発電所の取得・売却時の価格の検証
- M&A・事業承継:発電事業を営む法人の株式価値の算定の基礎
- 減損会計:FIT残存期間の短縮や出力制御による収益性の低下の検証
- 相続・贈与:発電所用地を含む資産の時価の把握
- FIT終了後の方針決定:発電継続・設備更新・撤去・土地売却のどれが有利かの比較
FIT終了後、売電収入はどうなるのか?
初期のFIT価格と調達期間
FITは2012年7月に始まり、出力10kW以上の太陽光の調達期間は20年です。調達価格は2012年度認定が40円/kWh、2013年度が36円/kWh、2014年度が32円/kWh(いずれも税抜)でした。2012年度に運転を開始した発電所は、早いもので2032年に調達期間が終わります。2022年4月には、市場価格に一定のプレミアムを上乗せするFIP(Feed-in Premium)制度も始まりました。
2025年度の卸電力市場の価格(当事務所集計)
FIT終了後は、小売電気事業者等との相対契約や、市場価格に連動した売電が中心になります。その目安となるJEPXのスポット市場の価格を、同取引所が公表する2025年度(2025年4月1日〜2026年3月31日受渡分、30分ごとの17,520コマ)の取引結果から集計しました(いずれも単純平均・税抜)。
| 区分 | 全時間帯の平均 | 9時〜16時の平均 | 9時〜16時のうち0.01円/kWhのコマの割合 |
|---|---|---|---|
| システムプライス(全国) | 11.06円/kWh | 8.76円/kWh | 5.0% |
| 東京エリア | 12.45円/kWh | 11.20円/kWh | 1.9% |
| 九州エリア | - | 6.88円/kWh | 18.2% |
太陽光が発電する昼間は、太陽光の供給が重なるため、終日平均より価格が下がります。太陽光の導入が進んだ九州エリアでは、9時〜16時のコマの約18%が0.01円/kWhで約定していました。FIT価格36円/kWhに対し、昼間の市場価格は4分の1前後の水準です。実際の売電単価は、相対契約の条件や、需給管理を担う事業者への手数料、出力制御の影響でさらに変わります。
撤去費用の積立は義務になっている
再エネ特措法の改正により、2022年7月から、出力10kW以上の太陽光発電について、調達期間の終了前10年間に廃棄等費用を外部に積み立てることが原則として義務になりました。積立額は、売電量に認定年度ごとの解体等積立基準額を掛けて求めます。資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会の資料によると、2013年度認定(36円/kWh)では、想定する廃棄等費用が1.5万円/kW、想定設備利用率が12.0%、解体等積立基準額が1.40円/kWhです。積立金は、発電所を解体・撤去する際に取り戻して費用に充てます。
FIT終了後を織り込んだDCF試算
前提条件
2013年度認定の1MW(1,000kW)の発電所で、調達期間の残りが7年の時点での評価を想定します。用地は発電事業者の所有とします。認定年度・積立基準額は前述の公表値、そのほかは説明用の想定です。
| 項目 | 想定値 |
|---|---|
| 出力/調達価格 | 1,000kW/36円/kWh(税抜) |
| 発電量 | 1年目1,100MWh、毎年0.5%の出力低下 |
| FIT期間中の運営費 | 年600万円(保守管理300万円、固定資産税150万円、保険50万円、事務管理100万円) |
| 廃棄等費用の積立 | 1.40円/kWh×発電量(評価時点までの積立済み額 約385万円) |
| FIT終了後 | パワーコンディショナー更新1,000万円、運営費年500万円、10年間発電を継続 |
| 撤去費用/撤去後の土地価格 | 2,000万円(想定の1.5万円/kWより上振れと想定)/2,000万円 |
| 割引率 | 年6% |
FIT期間中のキャッシュフロー
| 年 | 発電量 | 売電収入 | 積立額 | 純収益(NCF) |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 1,100MWh | 3,960万円 | 154万円 | 3,206万円 |
| 4年目 | 1,084MWh | 3,901万円 | 152万円 | 3,149万円 |
| 7年目 | 1,067MWh | 3,843万円 | 149万円 | 3,093万円 |
| 7年間の合計 | 名目で計1,062万円 | 現在価値で約1億7,605万円 |
FIT終了後のシナリオ別の価値
FIT終了時点の選択と売電価格によって、FIT終了後の部分の現在価値は次のように変わります。撤去時には積立金(評価時点までの約385万円+7年間の約1,062万円)を取り戻し、撤去費用に充てます。
| シナリオ | FIT終了後の年間NCF | FIT終了後部分の現在価値 | 発電所全体の価値 |
|---|---|---|---|
| FIT終了時に撤去し、土地を売却 | - | 約962万円 | 約1億8,568万円 |
| 10円/kWhで10年継続後に撤去 | 約515〜562万円 | 約2,520万円 | 約2億126万円 |
| 8円/kWhで10年継続後に撤去 | 約312〜350万円 | 約1,501万円 | 約1億9,107万円 |
| 5円/kWhで10年継続後に撤去 | 約8〜31万円 | 約-27万円 | 約1億7,578万円 |
試算から読み取れること
- 価値の約9割はFIT期間:8円/kWhのシナリオで、FIT期間の現在価値は全体の約92%を占めます。FIT残存期間が1年短くなるごとに、価値は大きく目減りします
- FIT終了後は「続けるか、やめるか」の判断になる:売電価格が5円/kWhまで下がると、運営費とPCS更新費を賄えず、FIT終了時に撤去する場合より価値が約989万円低くなります。昼間の市場価格が低いエリアほど、この判断が早く訪れます
- 撤去費用の上振れと土地の出口:撤去費用が積立額を上回る部分は所有者の負担です。また、撤去後の土地がどの程度の価格で売れるか(山林・雑種地としての需要があるか)で、最終的な価値が変わります
土地の価値は、発電所として使い続ける場合の「発電所用地としての価値」と、撤去後の「素地としての価値」の両面から検討します。山林や農地を転用した用地は、撤去後の土地の需要が限られることも少なくありません。山林・農地の評価は農地・山林の評価で解説しています。また、送電網に接続できる用地として、蓄電所など別の用途に転用する可能性も検討の対象になります(系統用蓄電池の用地評価)。
鑑定評価で注意すべき点は?
発電量の実績と出力制御
DCF法の精度を左右する最大の変数は発電量です。過去の実績データ(月別の発電量、停止の履歴)と日射量の統計を突き合わせ、パネルの出力低下、PCSの故障、出力制御による損失を織り込みます。上の集計のとおり、昼間の市場価格が極端に下がる時間帯がある地域では、出力制御の頻度も含めて慎重に見込む必要があります。DCF法の考え方はDCF法による不動産評価をご覧ください。
用地の権利関係
用地が借地の場合、地代の負担と借地契約の残存期間が、FIT終了後に発電を続けられるかを左右します。契約期間がFIT期間と同じで更新の定めがない場合、FIT終了後の継続シナリオは成り立たず、原状回復(撤去)の義務が前面に出ます。農地を一時転用している営農型の発電所では、転用許可の期間と更新の見通しも確認します。権利関係の解釈や契約上の義務の判断は弁護士に、償却資産の固定資産税や譲渡時の税務は税理士にご確認ください。
よくあるご質問
太陽光発電所の評価が一般の不動産と違うのはなぜですか?
価値の大半が、FIT認定に基づく売電収入という事業の収益から生まれ、土地・設備・FIT認定上の地位という性格の異なる要素が一体になっているためです。不動産鑑定評価では、発電所全体の収益から不動産に帰属する部分を切り分けて評価します。
FIT終了後の売電価格はどのくらいですか?
相対契約の条件によって異なります。参考として、JEPXの取引結果を当事務所で集計すると、2025年度のシステムプライスは単純平均11.06円/kWh、9時〜16時は8.76円/kWh、九州エリアの9時〜16時は6.88円/kWhでした。手数料や出力制御の影響でさらに下がる場合があります。
撤去費用は誰が負担しますか?
発電事業者の負担です。出力10kW以上の太陽光は、2022年7月から調達期間の終了前10年間に廃棄等費用を外部積立てすることが原則として義務になっており、撤去時に取り戻して費用に充てます。実際の撤去費用が積立額を上回る部分は、事業者の負担になります。
FIT終了後は撤去したほうが得ですか?
売電価格・設備更新費・運営費・撤去費用・土地の売却価格によって決まります。本記事の試算では、8円/kWh以上なら10年継続が有利、5円/kWhでは終了時に撤去するほうが有利でした。発電所ごとに比較が必要です。
まとめ
- 太陽光発電所の価値は土地・構築物・設備・FIT認定上の地位の合計。不動産鑑定評価はそのうち不動産に帰属する部分を示す
- 2025年度のJEPXシステムプライスは単純平均11.06円/kWh、9時〜16時は8.76円/kWh(当事務所集計)。FIT価格の4分の1前後
- 2022年7月から、10kW以上の太陽光は調達期間終了前10年間の廃棄等費用の外部積立てが原則として義務。2013年度認定の積立基準額は1.40円/kWh
- 試算では価値の約9割がFIT期間。FIT終了後の売電価格が5円/kWhまで下がると、撤去が有利になる
- 発電量の実績、出力制御、借地契約や転用許可の期間が、FIT終了後のシナリオを左右する
太陽光発電所の用地を含む事業用不動産の鑑定評価書は40万円〜(税別)、売買や方針検討の初期段階で時価の目線をつかむ価格等調査報告書は20万円〜(税別)です。発電所の売買・M&A・相続、FIT終了後の方針をご検討の発電事業者様・投資家様は、投資家向けサービスをご覧のうえ、お問い合わせフォームからぜひ一度ご相談ください。





