COLUMN
トランクルーム投資の利回り20%は本当か?稼働率カーブ別の収益価格を不動産鑑定士が試算

はじめに:トランクルームの「利回り20%」は本当か
結論から申し上げます。トランクルームで語られる「利回り20%」の多くは、満室に近い稼働率の賃料収入を、土地代を含まない設備投資額で割った表面利回りです。土地の価値を含め、立ち上げ期の空室と運営費を差し引くと、私たちの試算では安定期でも純収益ベースで8%前後にとどまり、稼働の立ち上がりが遅い場合は投資額を回収できる価値に届きません。トランクルームの価値を決める最大の変数は、稼働率がどのような曲線で上がっていくかです。
この記事では、トランクルーム・セルフストレージの評価上の特殊な論点を整理したうえで、稼働率カーブを3通りに変えたDCF法の収益価格の試算と、「利回り20%」の中身の分解を、私たち鑑定士が前提を明示して示します。
第1章:トランクルームとはどんな不動産か?
市場の規模
矢野経済研究所の発表(2025年5月9日)によれば、2025年度の収納サービス(レンタル収納・コンテナ収納)の国内市場規模は、前年度比4.4%増の917億8,000万円と予測されています。住戸の狭さによる収納不足、個人のネット販売の在庫置き場、住み替えや施設入居に伴う家財の一時保管などが需要を支えています。ただし、市場全体が伸びていることと、個々の施設の稼働が上がることは別の問題です。
屋内型(ビル型)と屋外型(コンテナ型)
- 屋内型:既存のビルのフロアを区画して貸す形態。空調・セキュリティが整い単価は高い一方、初期投資も大きく、建物そのものの評価と事業収益の評価が一体になります。
- 屋外型:更地にコンテナを設置する形態。初期投資は比較的小さく、撤去して更地に戻しやすいのが特徴です。土地とコンテナ設備を分けて考える必要があります。
コンテナは「建築物」になり得る
国土交通省は、コンテナを倉庫として設置し、随時かつ任意に移動できない場合は建築基準法上の建築物に該当するとの技術的助言を出しています(「コンテナを利用した建築物の取扱いについて」2004年12月6日、国住指第2174号)。建築物であれば建築確認が必要で、基礎への緊結などの構造基準を満たさなければなりません。また、倉庫として扱われるため、第一種・第二種低層住居専用地域や第一種中高層住居専用地域では原則として設置できないと案内している自治体もあります(茨城県)。国土交通省は2014年にも、構造や用途の規制への違反が疑われるコンテナ倉庫がなお見られるとして、是正指導の徹底を求めています。違反の状態にある施設は、売却や融資の場面で大きく減価されます。
事業の形態
- 一括借上げ型:運営会社が土地や建物を借り上げ、地主には固定の賃料が入る。評価は通常の賃貸借に近く、賃料の水準と契約期間が中心になります。
- 自主運営型:所有者が設備を設けて自ら(または運営委託で)貸し出す。稼働が上がれば収益は大きいが、立ち上げ期の空室と広告費を負担します。評価は稼働率の見通しに大きく左右されます。
- フランチャイズ型:ブランドと集客の仕組みを使う代わりに、ロイヤリティを払います。評価ではロイヤリティ控除後の収益を基礎にします。
第2章:トランクルームの評価はなぜ難しいのか?
稼働率が段階的にしか上がらない
賃貸住宅やオフィスは、募集を始めれば比較的短期間で入居が埋まるのに対し、トランクルームは近隣の住民に知られるまで時間がかかり、稼働率は月ごとに少しずつ上がります。どの時点で、どの水準で安定するかは、商圏の人口、競合施設の数と稼働、視認性によって大きく異なります。「今の稼働率」で評価すると立ち上げ中の施設を過小評価し、「満室近い稼働率」で評価すると過大評価になります。
商業地より住宅地に近い方が強い
主な利用者は近隣の居住者のため、商業地の一等地より、住宅が密集した地域やその近くの方が集客しやすい傾向があります。評価では、周辺の人口と世帯数、競合施設の数と稼働状況、車での出入りのしやすさ、用途地域による設置の可否を確認します。
取引事例が少ない
トランクルーム単独の売買は少なく、売買されても土地の取引として記録され、事業の収益情報が伴わないことが多いため、取引事例比較法は補助的な位置づけになります。評価の中心は収益還元法、とりわけ将来の各年の収益を現在価値に割り引くDCF法で、原価法(設備の再調達原価から減価を差し引く方法)で検証します(DCF法の解説)。
第3章:稼働率カーブで収益価格はいくら変わるのか?試算
試算の前提
以下はすべて仮定です。郊外の住宅地に近い700㎡の土地(更地価格1㎡当たり5万円、計3,500万円)に、屋外型で120室を整備し、設備投資は4,000万円。平均賃料は1室月1万円で、満室時の年間賃料は1,440万円です。運営費は、賃料に連動する費用(運営委託・決済手数料等)を収入の15%、固定費(固定資産税等・保険・清掃・警備・広告)を年300万円、設備更新の積立を年50万円とします。割引率7.0%、11年目の純収益を還元利回り7.5%で還元した価格を10年後の売却価格(復帰価格)とします。
3つの稼働率カーブ
| カーブ | 1年目 | 2年目 | 3年目 | 4年目以降 |
|---|---|---|---|---|
| A:早く立ち上がる | 50% | 75% | 85% | 85% |
| B:標準的 | 35% | 60% | 75% | 80% |
| C:立ち上がりが遅く低い水準で止まる | 25% | 45% | 60% | 65% |
年ごとの純収益(カーブB)
たとえば1年目は、賃料1,440万円×35%=504万円から、連動費用75.6万円(15%)、固定費300万円、積立50万円を差し引いて純収益は78.4万円です。稼働が低い時期は固定費の重さがそのまま効き、2年目384.4万円、3年目568.0万円、4年目以降629.2万円と推移します。カーブCでは1年目が−44.0万円の赤字になります。
試算結果:DCF法による収益価格
| 項目 | カーブA | カーブB | カーブC |
|---|---|---|---|
| 安定期の純収益(年) | 690.4万円 | 629.2万円 | 445.6万円 |
| 1〜10年目の純収益の現在価値 | 4,341.8万円 | 3,640.7万円 | 2,408.4万円 |
| 復帰価格(11年目の純収益÷7.5%) | 9,205.3万円 | 8,389.3万円 | 5,941.3万円 |
| 復帰価格の現在価値(÷1.07の10乗) | 4,679.5万円 | 4,264.7万円 | 3,020.3万円 |
| 収益価格(土地+設備) | 約9,021万円 | 約7,905万円 | 約5,429万円 |
| 投資額(土地3,500万円+設備4,000万円)との差 | +1,521万円 | +405万円 | −2,071万円 |
同じ土地・同じ設備でも、稼働率カーブの違いだけで収益価格は約5,429万円から約9,021万円まで、約3,600万円の幅が出ます。カーブBでは投資額をわずかに上回るだけで、カーブCでは土地と設備に投じた7,500万円を約2,071万円下回ります。立ち上がりの見通しが、投資の成否そのものを決めるということです。
「安定期だけ」で評価すると過大になる
カーブBの安定期の純収益629.2万円を還元利回り7.5%でそのまま還元すると約8,389万円です。DCF法の約7,905万円より約484万円高く、これが立ち上げ期の空室を無視したことによる過大評価です。開業直後の施設を売買する場合や担保評価をする場合は、この差が問題になります。還元利回りの考え方は還元利回りの求め方をご参照ください。
第4章:「利回り20%」の中身を分解する
| 計算の仕方(カーブBの安定期) | 計算 | 利回り |
|---|---|---|
| 満室賃料÷設備投資額 | 1,440万円÷4,000万円 | 36.0% |
| 稼働80%の賃料÷設備投資額 | 1,152万円÷4,000万円 | 28.8% |
| 稼働80%の賃料÷(土地+設備) | 1,152万円÷7,500万円 | 15.4% |
| 純収益÷(土地+設備) | 629.2万円÷7,500万円 | 8.4% |
| 1年目の純収益÷(土地+設備) | 78.4万円÷7,500万円 | 1.0% |
同じ施設でも、分母に土地を入れるか、分子を賃料にするか純収益にするか、どの年を見るかで、利回りは36%から1%まで変わります。「利回り20%」と聞いたら、①土地代を含んでいるか、②稼働率を何%と置いているか、③運営費と設備更新を差し引いているか、④立ち上げ期を含んでいるかの4点を確認してください。自分の土地で始める場合も、土地を更地として売れば得られる価値(この試算では3,500万円)は、事業に投じている元手です。
第5章:出口の価値と転用のしやすさ
更地に戻せることが価値を下支えする
屋外型は、事業がうまくいかなくても設備を撤去して更地に戻し、売却や別の用途に転用できます。不動産鑑定評価基準は、建物等を使い続ける場合の価値と、取壊しや用途変更に要する費用を勘案した価値を比較考量するよう求めています(総論第6章第2節)。この試算で撤去・整地費を300万円と仮定すると、更地に戻した場合の価値は3,500万円−300万円=3,200万円で、カーブCの収益価格約5,429万円はまだこれを上回ります。トランクルームとしての価値が更地復帰の価値を下回った時点が、事業をたたんで土地として売る判断の目安になります。同じく土地を暫定的に使う駐車場の評価の考え方はコインパーキングの土地の評価で解説しています。
評価で確認するポイント
- 建築確認と検査済証の有無、用途地域上の適法性
- 月別の稼働率と解約の推移(できれば開業以来のデータ)
- 半径数km圏の競合施設の数・料金・稼働状況
- 広告費・運営委託料・ロイヤリティなど費用の実額
- 設備の状態と更新時期、撤去・整地にかかる費用
投資判断の場面での鑑定評価の使い方は投資家向けの不動産鑑定にまとめています。
よくある質問
Q. トランクルーム投資の利回り20%は本当ですか?
計算の仕方によります。当事務所の試算(120室、設備4,000万円、土地3,500万円)では、満室賃料を設備投資額で割ると36.0%ですが、稼働80%の純収益を土地と設備の合計で割ると8.4%、1年目は1.0%でした。土地代を含んでいるか、稼働率を何%と置いているか、運営費を差し引いているか、立ち上げ期を含んでいるかを確認してください。
Q. 稼働率の違いで評価額はどれくらい変わりますか?
試算では、稼働率が早く85%に達するカーブで約9,021万円、標準的に80%で安定するカーブで約7,905万円、65%で止まるカーブで約5,429万円と、DCF法の収益価格に約3,600万円の幅が出ました。安定期の純収益だけで評価すると、立ち上げ期の空室を無視して約484万円過大になります。
Q. コンテナ型トランクルームを設置する場合、建築確認は必要ですか?
国土交通省は、コンテナを倉庫として設置し随時かつ任意に移動できない場合は建築基準法上の建築物に該当するとの技術的助言を出しています(2004年12月6日、国住指第2174号)。建築物であれば建築確認が必要で、基礎への緊結など構造基準を満たす必要があり、低層住居専用地域などでは倉庫として原則設置できないと案内している自治体もあります。設置前に所管の建築指導課へご確認ください。
Q. トランクルームの土地はどのように評価されますか?
取引事例が少ないため、将来の稼働率の推移を織り込んだDCF法による収益価格が中心になり、設備の原価法で検証します。あわせて、設備を撤去して更地に戻した場合の価値と比較し、トランクルームとしての価値がそれを下回るかどうかも確認します。
まとめ
- 「利回り20%」の多くは、土地代を含まない設備投資に対する表面利回り。試算では、土地を含めた純収益の利回りは安定期で8.4%、1年目は1.0%
- 稼働率カーブの違いだけで、DCF法の収益価格は約5,429万円〜約9,021万円と約3,600万円の幅が出る
- 安定期の純収益だけで評価すると、立ち上げ期の空室を無視して約484万円過大になる
- コンテナは建築物に該当し得る。違反状態は売却・融資で大きな減価要因になる
当事務所では、トランクルームのような事業性の強い不動産について、稼働率の推移と費用の実額を踏まえたDCF法で収益価格を求め、更地に戻した場合の価値とも比較して評価しています。収益物件の鑑定評価書は40万円〜(税別)、取得検討や事業計画の検証用の価格等調査報告書は20万円〜(税別)が目安で、ご入金の確認後に着手いたします。トランクルームへの投資や土地活用を検討中の投資家様・地権者様、既存施設の売却をお考えの事業者様は、お問い合わせからぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。





