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葬祭場・斎場の不動産評価はどう決まる?運営者の家賃負担力からの試算と、他用途へ転用したときの減価を鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
夕暮れの空の下、地方中核都市の郊外に立つ現代的な葬祭ホールの外観

葬祭場・斎場の不動産は、葬儀の売上から運営者の費用と利益を差し引いた「運営者が払える賃料(家賃負担力)」をもとに、不動産に帰属する収益を求めて評価するのが基本です。そのうえで、葬祭場として使えなくなったときに他の用途へ転用した場合の価格を確かめます。本記事の試算例では、年200件を施行する郊外の葬祭ホールの収益価格が約5.3億円だったのに対し、解体して更地として売る場合は約1.0億円にとどまりました。この差が、用途が特殊であることのリスクです。

本記事では、多死社会の需要を公的統計で確認したうえで、葬祭場の評価の特殊性、運営者の家賃負担力からの試算、転用時の減価を計算例で解説します。

葬祭場の需要は今後どうなるのですか?

死亡数は2040年に約166.5万人でピークを迎える推計

厚生労働省「令和7(2025)年人口動態統計(確定数)」(2026年9月30日公表)によると、2025年の死亡数は1,589,533人で、前年より15,845人減り、5年ぶりの減少となりました。一方、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」の出生中位・死亡中位推計では、死亡数(外国人を含む総人口)は2040年の約166.5万人まで増え続け、2070年でも約152.1万人と高い水準が続く見通しです。

年死亡数出典
2025年(実績)1,589,533人人口動態統計(確定数)
2030年(推計)約159.6万人将来推計人口(令和5年推計)
2040年(推計)約166.5万人(ピーク)同上
2050年(推計)約158.5万人同上
2070年(推計)約152.1万人同上

全国の需要は長期にわたって底堅い一方、家族葬などの小規模化で1件あたりの単価は下がりやすく、地域の人口が減るエリアでは施行件数も先細ります。評価では、全国の数字ではなく、対象施設の商圏の人口と競合施設を見ることが欠かせません。

新しく開設するハードルが高い

葬祭場の建築には、多くの自治体が指導要綱で近隣への説明を求めています。たとえば佐賀市は敷地境界から100m以内の居住者・土地所有者と自治会を説明の対象とし、川崎市は説明会の後14日以内に近隣住民が書面で意見を出せると定めています。新設に時間と調整を要するぶん、すでに地域に受け入れられて稼働している葬祭場には希少性があります。この点は、評価で収益が続く見通しを判断する際の材料になります。

葬祭場の評価は、普通の店舗や事務所と何が違うのですか?

収益が「賃料」ではなく「葬儀の売上」

葬祭場は、運営する事業者のノウハウや地域での知名度、寺院・自治会との関係が収益を大きく左右する、事業と一体で価値が決まる不動産です。賃貸事例はほとんどなく、市場の賃料を集めて比べることができません。

不動産鑑定評価基準(国土交通省、平成26年5月1日一部改正)は、賃貸以外の事業に使われる不動産の総収益は一般に売上高としつつ、「売上高のうち不動産に帰属する部分をもとに求めた支払賃料等相当額」や、賃貸を想定できる場合の支払賃料等を総収益とすることもできると定めています。また、その事業の現状と動向に十分留意するよう求めています。売上をそのまま不動産の収益とみなすと、運営者の経営努力による利益まで不動産の価格に含めてしまうためです。

用途が特殊で、転用が難しい

ホール・式場・控室・遺体の安置室・広い駐車場など、葬祭場の建物は専用の間取りと設備で造られています。他の用途に使うには大規模な改装か解体が必要で、その費用と期間は価格に直接響きます。火葬炉を備えた施設ではなおさらです。

周辺の受け止め方が価格に影響することがある

葬祭場として運営している間は、その用途が前提のため心理的な減価は通常問題になりません。一方、廃業後に住宅地として売る場合は、買い手の受け止め方によって価格が下がることがあります。減価の幅に一律の基準はなく、周辺の取引の状況から個別に判断します。心理的な要因による減価の考え方は「事故物件はいくら下がる?心理的瑕疵の正体と、プロが見る減価のリアル」でも解説しています。

運営者が払える賃料から、どう価格を試算するのですか?

説明用の仮の例として、地方都市郊外の葬祭ホール(敷地2,000㎡、建物の延床面積1,200㎡、ホール3室)を考えます。数値はすべて仮定です。

項目計算金額(万円/年)
売上年200件×平均単価100万円20,000
運営費(人件費・仕入・広告・光熱など、賃料を除く)売上×70%▲14,000
賃料を払う前の利益6,000
運営者が確保すべき利益売上×8%▲1,600
運営者が払える賃料(家賃負担力)売上の22%4,400
所有者の費用(公租公課・保険・修繕積立)▲700
不動産に帰属する純収益3,700

この純収益を還元利回り7.0%(用途の汎用性が低いことと運営者への依存を織り込んだ仮定)で割ると、収益価格は3,700万円÷7.0%=約5.3億円です。

施行件数が減ると、価格はどれだけ下がるか

年間施行件数売上家賃負担力純収益収益価格
200件2.0億円4,400万円3,700万円約5.3億円
180件(−10%)1.8億円3,960万円3,260万円約4.7億円
160件(−20%)1.6億円3,520万円2,820万円約4.0億円

施行件数が2割減ると、収益価格は約1.3億円(約24%)下がります。所有者の費用はほぼ固定のため、件数の減少以上に価格が下がる点に注意が必要です。

実際の賃料と家賃負担力を比べる

所有者が運営者に貸している場合は、実際の契約賃料と家賃負担力を比べます。たとえば実際の賃料が年3,600万円なら、家賃負担力4,400万円に対して余裕があり、運営者が賃料の減額を求めたり撤退したりするおそれは相対的に小さいと判断できます。逆に実際の賃料が家賃負担力を上回っている場合は、契約更新時の減額や運営者の撤退を織り込む必要があります。なお、実際の賃料3,600万円で計算すると、純収益は2,900万円、収益価格は約4.1億円です。

葬祭場をやめて他の用途に転用すると、どれだけ減価するのですか?

運営者が撤退し、後継の葬祭事業者も見つからない場合、最も単純な選択肢は建物を解体して土地として売ることです。同じ例で、次のように仮定します。

項目計算金額
更地としての価格2,000㎡×周辺の商業地の水準8万円/㎡(仮定)1.6億円
住宅地として売る場合の心理的な減価10%と仮定▲0.16億円
建物の解体・撤去費1,200㎡×3.5万円/㎡(仮定)▲0.42億円
転用時の価格約1.0億円

葬祭場として使い続ける場合の約5.3億円に対し、転用時は約1.0億円です。差の約4.3億円は、「この場所で葬祭場が成り立ち続けること」に依存している価値といえます。私たち鑑定士は、この差の大きさを還元利回りや割引率の上乗せ、収益が続く見通しの判断に反映させます。転用時の価格が高い立地(駅前の商業地など)ほど、用途が特殊であることのリスクは小さくなります。

建物を改装して店舗や事務所に転用する選択肢もありますが、葬祭場は天井の高いホールと広い駐車場を中心に造られているため、改装費をかけても通常の店舗並みの賃料が得られるとは限りません。転用の可否は、建物の構造と立地ごとに検証します。

ほかの評価手法はどう使うのですか?

  • 取引事例比較法:葬祭場そのものの売買事例はごく少ないため、土地については周辺の商業地・住宅地の取引事例から比較し、用途の特殊性を補正します
  • 原価法:土地の価格に、建物を新たに建てた場合の費用から経年の減価を差し引いた額を加えて求めます。収益価格と大きく離れる場合は、その理由(立地の強さ、または過大な設備投資)を検証します
  • 収益還元法:本記事の家賃負担力からの試算が中心です。DCF法で、商圏の人口の推移や競合施設の出店を織り込んだ将来の収支を確かめることもあります

3つの手法の関係は「なぜ鑑定評価書には3つの価格が並ぶのか?」で詳しく解説しています。事業と一体で価値が決まる不動産の評価は、ホテル・旅館と共通する点が多く、「ホテル・旅館の不動産評価」も参考になります。

当事務所の費用は、店舗・ビル・工場など事業用不動産の鑑定評価書が40万円〜、価格等調査報告書が20万円〜(いずれも税別)です。施設の規模や資料の状況によっては個別にお見積りします。

よくある質問

葬祭場の不動産評価では、事業の収益性はどの程度重視されるのですか?

収益性が評価の中心です。ただし、葬儀の売上をそのまま不動産の収益とはみなしません。不動産鑑定評価基準に沿って、売上から人件費・仕入・広告などの運営費と、運営者が確保すべき利益を差し引き、運営者が払える賃料(家賃負担力)をもとに不動産に帰属する収益を求めます。商圏の人口の推移や競合施設の状況も、収益が続く見通しとして織り込みます。

葬祭場をやめて他の用途に転用すると、価格はどのくらい下がりますか?

立地によって大きく異なり、一律の減価率はありません。本記事の仮の試算例では、葬祭場として使い続ける場合の収益価格約5.3億円に対し、解体して土地として売る場合は約1.0億円でした。更地としての価格、解体・撤去費、住宅地として売る場合の心理的な減価を積み上げて、個別に判断します。

運営者に貸している葬祭場の賃料が適正かどうかは、どう判断しますか?

運営者の売上と費用から家賃負担力を求め、実際の契約賃料と比べます。実際の賃料が家賃負担力を下回っていれば運営者に余裕があり、上回っていれば契約更新時の減額や撤退のリスクがあると判断できます。賃料の見直しの場面では、新規賃料や継続賃料の鑑定評価で客観的な根拠を示すこともできます。

葬祭場の鑑定評価には、どのような資料が必要ですか?

登記簿・図面などの物件資料に加え、過去3年程度の施行件数・平均単価・売上・費用の実績、運営者との賃貸借契約書、設備投資の履歴があると、家賃負担力を精度よく求められます。当事務所の費用は、事業用不動産の鑑定評価書が40万円〜、価格等調査報告書が20万円〜(いずれも税別)です。

まとめ

  • 死亡数は2025年に1,589,533人。将来推計では2040年の約166.5万人がピークで、全国の需要は長く高水準が続く
  • 葬祭場の評価は、不動産鑑定評価基準に沿って、売上から運営費と運営者の利益を除いた家賃負担力をもとに不動産の収益を求めるのが基本
  • 試算例では、年200件で収益価格約5.3億円、件数が2割減ると約4.0億円
  • 葬祭場をやめて解体・売却すると約1.0億円。この差が用途の特殊性によるリスクで、利回りや収益の見通しに反映させる

葬祭場・斎場の取得・売却・事業承継や、運営者との賃料の見直しをご検討の事業者様・地権者様は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。お問い合わせはこちらからどうぞ。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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