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ゴルフ場はいくらで売れるのか?1ホール当たり価格と転用(太陽光等)の素地価値を不動産鑑定士が試算

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
朝日が差すゴルフ場のフェアウェイ

はじめに:ゴルフ場の価格は何で決まるのか

結論から申し上げます。ゴルフ場の価格は、①ゴルフ場として将来どれだけの純収益を生むか(収益価格)と、②ゴルフ場をやめて別の用途に使う場合の土地の価値(転用後の素地価値)の、二つの物差しで決まります。営業が健全なコースでは①が価格を決め、収益が細ったコースでは②が下支えになります。「1ホール当たり○億円」という目安は、この結果を18で割った数字にすぎず、それ自体が根拠にはなりません。

ゴルフ場の売買は譲渡価格が開示されないことが多く、公的な取引価格の統計もありません。この記事では、私たち鑑定士がゴルフ場を評価する手順を、純収益と還元利回りから1ホール当たり価格を逆算する試算と、太陽光発電用地などへの転用を前提にした素地価値との比較試算で具体的に示します。

第1章:ゴルフ場は不動産としてどこが特殊なのか?

広大な土地と多額の造成投資

ゴルフ場は、フェアウェイ・グリーン・バンカー・池などのコース造成、排水・散水設備、カート道路、クラブハウス、練習場、駐車場、調整池など、広い土地に大きな造成投資が重なった資産です。財産評価基本通達も、地積10万㎡以上でホール数18以上かつホールの平均距離100m以上のもの(またはホール数9〜17で平均距離150m以上のもの)を「ゴルフ場用地」として、小規模なミニゴルフ場とは別の評価方法を定めています(国税庁「評価倍率表(ゴルフ場用地等用)」の注記)。

「事業」と「不動産」が切り離せない

コースは営業を続けてはじめて価値を生み、営業をやめれば造成投資の多くは価値を失います。評価では、不動産としての価値と、運営会社の営業力・会員基盤といった事業の価値をどう切り分けるかが常に論点になります。

会員制と預託金

会員制のコースでは、入会時に預託金を受け入れ、据置期間後の退会時に返還する仕組みが一般的です。預託金の返還義務は運営会社の負債であり、不動産そのものの価値ではありませんが、売買や事業再生の場面では「不動産の価格」と「引き継ぐ負債」の両方を見る必要があります。法的整理で預託金債務を圧縮し、プレー権のみの会員制や完全なパブリック運営へ移ったコースもあります。

第2章:ゴルフ場の鑑定評価ではどの手法を使うのか?

収益還元法が中心になる理由

買い手がゴルフ場に支払う価格の上限は、そのコースが生む純収益で決まります。そのため評価の中心は収益還元法です。収入はプレー料金・カートフィー・年会費・飲食売店・練習場・コンペなど、費用は人件費・コース管理費(芝・散水・薬剤等)・水光熱費・修繕費・固定資産税等・保険料・販促費などです。利用者から預かるゴルフ場利用税は、都道府県に納める税なので収入には含めません(1人1日あたりの税率は等級ごとに都道府県が定め、最上位の1級は1,200円。18歳未満・70歳以上などは非課税で、税収の10分の7は所在市町村に交付されます)。

試算:18ホールのコースの収益価格

次の前提はすべて仮定です。年間来場者数4.5万人、1人当たりのプレー料金・カートフィー(税抜き、ゴルフ場利用税を除く)11,000円、飲食・売店が1人当たり2,000円、年会費等3,000万円。

項目金額計算
プレー料金等4億9,500万円4.5万人×11,000円
飲食・売店9,000万円4.5万人×2,000円
年会費等3,000万円
総収入6億1,500万円
運営費用(人件費・コース管理・水光熱・固定資産税等)−4億9,000万円総収入の約80%
資本的支出の積立(カート・コース改修・クラブハウス)−2,500万円
純収益(NCF)1億円
還元利回り(仮定)8.0%
収益価格12億5,000万円1億円÷8.0%
1ホール当たり約6,944万円12億5,000万円÷18

運営費率が高く、純収益が総収入の2割にも満たない点がゴルフ場の特徴です。来場者が1割減ると、プレー料金と飲食で約5,850万円の減収になります。費用の多くは固定費のため、費用が変わらなければ純収益は約4,150万円と、4割程度まで落ち込みます。設備更新の時期と金額を年ごとに織り込む場合は、DCF法(将来の各年の純収益を現在価値に割り引いて合計する方法)を併用します(DCF法の解説)。

原価法と取引事例比較法の位置づけ

原価法では、素地(造成前の土地)の価格に、コース造成・設備・クラブハウス等の再調達原価を加え、経年や市場性による減価を差し引きます。ただし、造成に巨額を投じても、その投資額を回収できる収益がなければ市場はその価格を認めません。原価法は「投資額に見合う収益が出ているか」を確かめる検証の役割が中心です。取引事例比較法は、事例が少なく価格が非開示のことが多いうえ、立地・ホール数・コースの質・会員構成などの個別性が強いため、補助的な位置づけにとどまります。

第3章:「1ホール当たり価格」はどこまで使えるのか?

純収益と還元利回りで1ホール当たり価格はこう変わる

1ホール当たり価格は、異なる規模のコースを比べる物差しとしては便利ですが、中身は純収益と還元利回りで決まります。18ホールのコースで、純収益と還元利回り(いずれも仮定)を変えると次のとおりです。

純収益\還元利回り7.0%8.0%10.0%
5,000万円7億1,429万円(1ホール3,968万円)6億2,500万円(1ホール3,472万円)5億円(1ホール2,778万円)
1億円14億2,857万円(1ホール7,937万円)12億5,000万円(1ホール6,944万円)10億円(1ホール5,556万円)
1億5,000万円21億4,286万円(1ホール1億1,905万円)18億7,500万円(1ホール1億417万円)15億円(1ホール8,333万円)

同じ18ホールでも、1ホール当たり約2,800万円から約1.2億円まで4倍以上の幅があります。「近くのコースが1ホール○千万円で売れた」という情報だけで価格を決めると、収益力や利回りの違いを見落とします。還元利回りの考え方は還元利回りの求め方で解説しています。

相続税評価ではゴルフ場用地をどう評価するか

相続・贈与の場面では、財産評価基本通達83によりゴルフ場用地を評価します。市街化区域とそれに近接する地域では「固定資産税評価額×倍率×地積×60%−宅地造成費相当額×地積」、それ以外の地域では「固定資産税評価額×倍率」です。国税庁の令和8年分の千葉県の評価倍率表(ゴルフ場用地等用)では、後者の倍率が126件掲げられ、0.7倍から6.4倍、中央値は1.8倍でした。たとえば固定資産税評価額3億円のゴルフ場用地に倍率1.8倍なら、相続税評価額は5億4,000万円です。この評価額は税務上の価額であり、市場で売れる価格とは別物です。税務上の判断は税理士にご確認ください。相続税評価と時価の関係は相続税と不動産評価もご参照ください。

第4章:ゴルフ場をやめて転用すると、土地の価値はどうなるのか?

素地価値の下限の目安:山林の価格

営業をやめた場合の価値の下限を考える手がかりの一つが、山林の価格です。日本不動産研究所「山林素地及び山元立木価格調」(2025年3月末現在、2025年10月30日公表)によれば、全国平均の普通品等の用材林地価格は10a当たり40,533円(1ha当たり約40.5万円)です。ただしこの調査は、宅地見込みや観光開発等による著しく高額な価格を除いた林地の価格です。造成済みで道路や設備が整ったゴルフ場用地は、山林より使い道が広い一方、クラブハウスの解体や設備の撤去に費用がかかります。

比較試算:ゴルフ場として続けるか、転用するか

敷地90ha(仮定)のコースで、ゴルフ場として続ける場合と転用する場合を比べます。転用後の数値は、地域の需要や系統連系(電力網への接続)の可否で大きく変わるため、すべて仮定です。

シナリオ計算価格の目安
A:ゴルフ場として継続(純収益1億円)1億円÷8.0%12億5,000万円
B:ゴルフ場として継続(純収益1,000万円に低下)1,000万円÷8.0%1億2,500万円
C:山林並みの素地として評価40.533万円×90ha約3,648万円
D:太陽光発電用地として賃貸設置面積50ha×年40万円/ha=地代2,000万円、経費300万円控除後1,700万円÷6.0%=約2億8,333万円、撤去・整地費1億5,000万円を控除約1億3,333万円

この前提では、健全に営業できるコース(A)の価値は転用後の価値を大きく上回り、転用を考える理由はありません。純収益が1,000万円まで落ちたコース(B)では、太陽光発電用地として貸す場合(D)とほぼ並び、ここが転用を検討し始める分岐点になります。山林並みの素地価値(C)は、ゴルフ場としての純収益が約292万円(3,648万円×8.0%)を下回るまで価格の決め手になりません。ただしDは地代と撤去費の前提しだいで大きく上下し、系統連系ができなければ成り立ちません。「転用すれば高く売れる」とは限らないということです。太陽光発電所の評価の考え方は太陽光発電所の不動産評価で解説しています。

転用を左右する法規制

  • 都市計画法:市街化調整区域(市街化を抑制する区域)にあるコースが多く、住宅や商業施設への転用は原則として困難です。
  • 森林法:地域森林計画の対象となる森林を開発する場合、1haを超えると林地開発許可が必要で、太陽光発電設備の設置は2023年4月1日から0.5haを超えるものが許可の対象になりました。保安林は開発がさらに制限されます。
  • 農地法・景観条例・地元との協定:開発時の協定や自治体の条例で、用途変更に地元の同意が求められる場合があります。

不動産鑑定評価基準は、最有効使用の判定に当たり、現在の用途を続ける場合の価値と、取壊しや用途変更に要する費用を勘案した価値を比較考量するよう求めています(総論第6章第2節)。ゴルフ場の評価は、まさにこの比較そのものです。

M&A・事業再生での評価

ゴルフ場のM&Aでは、①土地・建物・造成投資からなる不動産の価値、②営業権・会員基盤などの事業の価値、③預託金返還義務などの負債を区分して検討します。民事再生手続では、再生債務者等が手続開始時の財産の価額を評定する(民事再生法第124条)ため、その資料として不動産の鑑定評価が用いられることがあります。どのシナリオの価値を採るかで再生計画の前提が変わるため、継続価値と転用価値の両方を示しておくことに意味があります。

よくある質問

Q. ゴルフ場の売買価格の相場はありますか?

公的な取引価格の統計はなく、売買の多くは譲渡価格が開示されません。価格は主に、そのコースの純収益を還元利回りで割り戻した収益価格で決まります。当事務所の試算では、18ホールで純収益1億円・還元利回り8%なら12億5,000万円(1ホール当たり約6,944万円)ですが、純収益と利回りの前提しだいで1ホール当たり約2,800万円から約1.2億円まで変わります。

Q. 1ホール当たり価格で評価してもよいですか?

規模の違うコースを比べる物差しとしては使えますが、それだけで価格を決めるのは危険です。1ホール当たり価格は純収益と還元利回りの結果であり、収益力や設備更新の負担、会員構成の違いを反映しません。比較に使う場合も、背後の純収益を確認する必要があります。

Q. ゴルフ場用地の相続税評価はどうなりますか?

財産評価基本通達83により、市街化区域とそれに近接する地域では「固定資産税評価額×倍率×地積×60%−宅地造成費相当額×地積」、それ以外の地域では「固定資産税評価額×倍率」で評価します。令和8年分の千葉県の評価倍率表では、後者の倍率は0.7〜6.4倍(中央値1.8倍)でした。適用の判断は税理士にご確認ください。

Q. ゴルフ場を太陽光発電用地に転用すると価値は上がりますか?

必ずしも上がりません。健全に営業できるコースでは、ゴルフ場としての収益価格が転用後の価値を大きく上回ります。当事務所の仮定による試算では、純収益が1,000万円程度まで落ちたときに太陽光発電用地として貸す場合とほぼ並びました。転用には系統連系の可否、林地開発許可(太陽光は2023年4月から0.5ha超が対象)、撤去費などの検討が欠かせません。

Q. ゴルフ場の評価で預託金はどう扱いますか?

預託金の返還義務は運営会社の負債であり、不動産そのものの価値ではありません。ただし売買や事業再生では、不動産の価格と引き継ぐ負債、営業権などの事業価値を区分して検討する必要があります。

まとめ

  • ゴルフ場の価格は、ゴルフ場としての収益価格と、転用後の素地価値の二つの物差しで決まる
  • 純収益1億円・還元利回り8%の試算で収益価格12億5,000万円、1ホール当たり約6,944万円。前提しだいで1ホール当たり約2,800万円〜約1.2億円まで変わる
  • 相続税評価は財産評価基本通達83による。千葉県の令和8年分の倍率は0.7〜6.4倍(中央値1.8倍)
  • 純収益が細ると素地価値が価格を支える。太陽光等への転用が常に有利とは限らず、法規制と撤去費の検討が欠かせない

当事務所では、ゴルフ場のような特殊な用途の不動産について、収益価格と転用後の価値の両面から評価し、売却・取得・事業再生の判断材料をご提供しています。店舗・ビル・工場と同じく収益を生む事業用不動産の鑑定評価書は40万円〜(税別)が目安ですが、ゴルフ場は規模と資料の量により個別にお見積りします。ご入金の確認後に着手いたします。ゴルフ場の売却・取得をご検討の事業者様、M&A・事業再生で評価が必要な金融機関・専門家の皆様は、お問い合わせからぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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