OUR SERVICES

収益物件の不動産鑑定サービス

2つのアプローチで、投資判断を支えます。継続的な壁打ちなら「顧問鑑定士プラン」、金融機関や税務に出す書類が必要なら「正式鑑定評価」。投資フェーズと用途に応じて使い分けられます。

SERVICES

2つのサービス

ON-DEMAND

正式鑑定評価

40万円〜(税別)

不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書の発行

  • ✓ 鑑定評価基準に基づく鑑定評価書
  • ✓ 融資・税務・売買・相続に活用
  • ✓ 原価法・取引事例比較法・収益還元法
  • ✓ 投資家目線のコメント付き

鑑定評価の詳細を見る →

4 PHASES

購入・融資・保有・売却。4つの場面で、鑑定士が支えます。

収益物件の判断は、買うときだけではありません。融資の相談、賃料の見直し、売り時の見極めまで、それぞれの場面で「根拠のある数字」を持てるようにします。

物件資料と電卓を広げて購入を検討する手元
01取得時

適正価格の把握で、根拠ある判断を

  • 鑑定評価で物件の適正価格を把握 → 指値交渉の客観的根拠として活用
  • 売主提示価格と鑑定評価額の乖離を数字で可視化
  • 「なんとなく高い」ではなく、根拠に基づいた価格交渉が可能に
コラム:指値の根拠の作り方 →
金融機関の応接室で資料を確認する二人
02融資時

融資審査の補強資料として活用

  • 鑑定評価書を銀行に提出 → 物件の収益力を客観的に示す資料に
  • 金融機関の担保評価とは別の視点で、物件の価値を示せる
  • 融資額や金利は金融機関の判断によりますが、判断材料を増やすことが可能です
コラム:銀行評価が伸びない理由 →
管理の行き届いた賃貸アパートの外廊下
03保有期間

賃料改定・リファイナンスの根拠資料

  • 賃料見直しの根拠を鑑定士が提供 → 入居者・管理会社への説明資料に
  • リファイナンス時の評価書として活用 → 金利交渉の判断材料に
  • 確定申告時の減価償却計算の根拠 → 建物比率の適正な按分に
コラム:賃料改定と継続賃料 →
夕方の都市に並ぶ中層マンション
04売却時

売出価格に客観的根拠を持たせる

  • 鑑定評価で売出価格に根拠を持たせ、不当な指値に対抗できる
  • 買主からの価格交渉に対して、客観的なデータで応じられる
  • 「いくらで売るべきか」の判断を、感覚ではなくデータで裏付ける
コラム:売却前の鑑定が効く3つの場面 →

COMPARISON

不動産業者の査定 vs 鑑定評価

投資判断に必要なのは、根拠ある評価です。

比較項目不動産鑑定評価不動産業者の査定
評価の基準不動産の鑑定評価に関する法律と不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価書統一的な基準はなく、業者ごとに算定方法が異なる
評価手法原価法・取引事例比較法・収益還元法の3手法近隣取引事例ベース
独立性独立した第三者としての評価仲介成約が目的
融資利用銀行への補強資料として活用可能参考程度
指値対策客観的根拠として買主・売主双方に提示可能根拠が弱い

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まずは無料相談で、最適なプランを見つけてください。

顧問鑑定士プランと正式鑑定評価のどちらが合うか、物件と目的を伺ってご提案します。

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