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リースバックの買取価格は適正?買取価格と家賃から業者の期待利回りを逆算する方法を不動産鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
リースバックの書類と万年筆

結論:リースバックの買取価格が適正かどうかは、提示された「買取価格」と「家賃」から、業者がいくらの利回りを見込んでいるかを逆算すると判断できます。たとえば市場価格4,000万円の自宅を2,800万円で売り、月18万円で借りる条件では、業者の表面利回りは約7.7%、退去後に市場価格で売れる前提の投資利回りは、3年で退去なら年約15%に達します。市場価格と市場賃料を第三者の立場で確かめることが、損をしないための出発点です。

リースバックで何が問題になっているのか?

相談件数と国の対応

リースバックとは、自宅を事業者に売却して代金を受け取り、そのまま賃借人として同じ家に住み続ける取引です。老後資金や住宅ローンの返済に充てられる一方、トラブルも増えています。国土交通省の「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方(リースバックに関するガイドライン)」(2026年10月1日施行版)によると、全国の消費生活センター等に寄せられたリースバックの相談は、2022年度116件、2023年度227件、2024年度242件、2025年度214件です。国民生活センターも2025年5月、2024年度の相談の契約当事者の約7割が70歳以上だとして注意を呼びかけています。

同ガイドラインは、売主が契約後に「賃料が高額で、支払賃料の合計額が短期間で売却価格を超えることに気付いた」事例などを挙げ、宅地建物取引業者が買主となるリースバックでは、売買だけでなく賃料・契約期間・普通借家か定期借家かの別・修繕費の負担区分なども、故意に告げなければ宅地建物取引業法第47条第1号(事実不告知の禁止)に抵触し得ると整理しました。さらに、法的義務ではないものの対応することが望ましい事項として、売買価額と賃料の算定根拠の説明と、売却代金が賃料の何か月分に当たるかといった関係の説明を挙げています。本記事の逆算は、まさにこの「関係」を自分で確かめる方法です。

家賃は「売却価格」から決められている

国土交通省が2024年12月〜2025年1月に宅地建物取引業者に行った実態調査(586社が回答)では、リースバックの賃料の設定方法として「物件の売却金額を踏まえて決めている」という回答が43%で最も多くなっています。つまり家賃は、周辺の賃料相場ではなく、業者が買った価格に対する利回りから逆算されていることが多いのです。賃貸借の形態は、普通借家が71%、定期借家が48%(複数回答)でした。

買取価格と家賃から業者の期待利回りを逆算するには?

前提条件(想定)

  • 物件:都内の築25年の戸建て住宅
  • 市場価格(制約のない市場で売った場合の価格):4,000万円
  • 市場賃料(同程度の戸建てを借りた場合の家賃):月14万円
  • 業者の提示:買取価格2,800万円(市場価格の70%)、家賃 月18万円
  • 業者側の費用:固定資産税等と修繕・管理で年25万円、取得時の諸費用(登録免許税・不動産取得税など)を買取価格の5%と仮定

ステップ1:表面利回りと実質利回り

指標計算結果
年間家賃18万円×12か月216万円
表面利回り216万円÷2,800万円約7.7%
業者の実質利回り(216万円−25万円)÷(2,800万円×1.05)約6.5%
参考:市場価格・市場賃料での表面利回り168万円÷4,000万円4.2%

同じ家を市場価格で買い、市場賃料で貸した場合の表面利回りは4.2%です。リースバックでは、買取価格を3割下げ、家賃を市場賃料より月4万円高くすることで、利回りが約7.7%まで押し上げられています。

ステップ2:退去後の売却まで含めた投資利回り

業者の収益は家賃だけではありません。売主が退去した後、空き家として市場価格で売却できれば、買取価格との差も収益になります。退去後に4,000万円(仲介手数料等を差し引いて3,840万円)で売れると仮定し、取得総額2,940万円、毎年の純収益191万円で内部収益率(IRR:投資期間全体の年平均利回り)を求めると、次のとおりです。

売主が住み続けた期間業者の投資利回り(IRR)
3年で退去年約15.3%
5年で退去年約11.4%
10年で退去年約8.6%

住む期間が短いほど、業者の利回りは高くなります。業者にとって、市場価格との差1,200万円は「早く退去してもらえれば早く実現できる利益」です。定期借家で期間が短く、再契約の保証がない契約では、この構造に特に注意が必要です。

ステップ3:売却代金は家賃の何か月分か

売主側から見ると、売却代金2,800万円は家賃18万円の約156か月分(約13年分)です。13年を超えて住み続けると、支払った家賃の合計が受け取った売却代金を上回ります。75歳で契約すれば、88歳でその時点に達する計算です。ガイドラインが説明を望ましいとしている「売却代金が賃料等の何か月分に相当するか」は、この数字です。

通常売却と比べると、リースバックの負担はいくらか?

比べるべきは「売って近所で借りる」場合

リースバックを、家賃の負担がない状態と比べるのは正しくありません。比べるべきは「市場価格で売却し、同程度の家を市場賃料で借りる」場合です。上の物件で、条件の異なる2社の提示を、10年住む前提で比べます(数値は想定です)。

項目通常売却+近所で賃借リースバックA社リースバックB社
売却価格4,000万円2,800万円(70%)2,400万円(60%)
仲介手数料・引越し費用約138万円+50万円なしなし
手取り額約3,812万円2,800万円2,400万円
月額家賃14万円(市場賃料)23.3万円16万円
表面利回り(業者側)-約10.0%8.0%
10年間の家賃総額1,680万円2,796万円1,920万円
手取り−10年間の家賃約2,132万円4万円480万円

10年間住む前提では、通常売却と比べてA社は約2,128万円、B社は約1,652万円、手元に残る資金が少なくなります。A社は受け取る代金が400万円多い代わりに家賃が月7.3万円高いため、約55か月(4年7か月)住むとB社より不利になります。「買取価格が高い業者が得」とは限らず、住む予定の期間によって有利な業者は入れ替わります。

もちろん、リースバックには引越しをしなくてよい、近所に知られずに資金化できるといった、数字に表れない利点もあります。その利点に、この差額を払う価値があるかを判断するための数字だと考えてください。

買戻し特約の価格も同じ物差しで確かめる

将来の買戻しを約束する特約がある場合は、買戻し価格も確認します。たとえば2,800万円で売却し、5年後に3,360万円(売却価格の120%)で買い戻す条件なら、5年間の家賃1,080万円(月18万円)と合わせて、売主は5年間で1,640万円(家賃1,080万円+買戻しの上乗せ560万円)を支払って自宅を取り戻すことになります。業者側から見れば、この5年間の利回りは家賃と上乗せ分を合わせた高い水準になります。買戻し価格は、売却時の価格ではなく、その時点の市場価格と比べて妥当かを見ます。

普通借家と定期借家で何が変わるのか?

普通借家契約では、貸主からの更新拒絶や解約の申入れには正当事由が必要です(借地借家法第28条)。定期借家契約(同法第38条)は、期間が満了すれば更新されずに終了し、住み続けるには再契約が必要です。再契約するかどうかは業者の判断になります。

上のステップ2で見たとおり、業者の利回りは退去が早いほど高くなります。定期借家で2〜3年の期間を定め、再契約を約束しない契約は、売主にとって「住み続けられる」という最大の利点が保証されていない契約です。契約書では、賃貸借の種類、期間、再契約の条件、家賃の改定条項、修繕費の負担区分、業者が第三者に物件を売却した場合の扱いを必ず確認してください。契約条項の法的な評価は弁護士にご確認ください。

不動産鑑定士は何を確かめられるのか?

「市場価格」と「市場賃料」の2つの物差し

逆算の精度は、出発点である市場価格と市場賃料で決まります。業者の査定額をそのまま市場価格として使うと、比較そのものが業者の物差しで行われてしまいます。不動産鑑定士は、取引事例比較法で「制約なく売った場合の価格」を、近隣の賃貸事例から「同程度の家を借りた場合の家賃」を、それぞれ第三者として求めます。査定と鑑定の違いはマイホーム売却での査定と鑑定の違いで、賃料の評価については賃料の場面別のご案内で解説しています。

活用の流れ

  1. 複数の業者から、買取価格・家賃・賃貸借の種類と期間・買戻し条件の提示を書面で受ける
  2. 不動産鑑定士に市場価格と市場賃料の調査を依頼する
  3. 本記事の3ステップで、表面利回り・退去時期別の業者の利回り・売却代金が家賃の何か月分かを計算する
  4. 通常売却+近所で賃借した場合と、住む予定の期間で比べる
  5. 差が大きければ、調査結果を根拠に条件の見直しを求めるか、別の選択肢を検討する

ご本人の判断能力に不安がある場合は、ご家族が同席し、成年後見制度の利用も含めて検討してください。成年後見人が自宅を売却する場合の手続きは認知症の親の家の売却と居住用不動産処分許可で解説しています。

費用の目安

当事務所の料金(税別)は、業者の提示条件の妥当性を確認するセカンドオピニオンが5万円〜、価格等調査報告書が15万円〜、戸建ての鑑定評価書が30万円〜、新規賃料の鑑定評価書が30万円〜です。いずれもご入金の確認後に着手します。本記事の想定のように市場価格との差が1,000万円を超える取引では、契約前の確認が意味を持ちます。

よくある質問

リースバックの買取価格が市場価格より安くなるのはなぜですか?

売主が住み続ける間、業者は物件を自由に売却・利用できず、家賃収入と将来の売却益で投資を回収するからです。国土交通省の実態調査でも、賃料を売却金額を踏まえて決めているという回答が最も多く、価格と家賃は業者の期待利回りから逆算されています。本記事の想定では、市場価格の70%で買い取ると、業者の表面利回りは約7.7%になりました。

提示された条件が適正か、自分で確かめる方法はありますか?

年間家賃÷買取価格で表面利回りを出し、市場価格÷市場賃料の関係(本記事の想定では4.2%)と比べます。さらに、買取価格が家賃の何か月分に当たるかを計算すると、何年住めば家賃の合計が売却代金を超えるかが分かります。出発点となる市場価格と市場賃料は、業者の査定ではなく第三者の評価で確かめることをお勧めします。

買取価格が高い業者を選べば得ですか?

住む期間によります。本記事の比較では、買取価格が400万円高い代わりに家賃が月7.3万円高いA社は、約55か月を超えて住むと、買取価格の低いB社より手元に残る資金が少なくなりました。長く住む予定なら、家賃の安さを重視すべき場合があります。

リースバックの契約にクーリング・オフは使えますか?

宅地建物取引業法のクーリング・オフは宅地建物取引業者が売主となる売買契約に適用される制度で、自宅を業者に売るリースバックの売買契約には適用されません。国土交通省の実態調査でも、その旨を「必ず説明している」業者は56%にとどまります。契約前に条件を十分に確認してください。個別の契約の解除の可否は弁護士にご確認ください。

まとめ

  • リースバックの家賃は、周辺相場ではなく買取価格に対する利回りから決められていることが多い
  • 年間家賃÷買取価格で表面利回りを出し、退去時期別の業者の利回りと、売却代金が家賃の何か月分かを確かめる
  • 比べる相手は「通常売却して近所で借りる」場合。住む期間によって有利な業者は入れ替わる
  • 定期借家で再契約の保証がない契約は、早期退去ほど業者の利回りが上がる構造に注意する
  • 出発点の市場価格と市場賃料は、第三者である不動産鑑定士の評価で確かめる

リースバックを検討されている方、業者から提示された条件に不安を感じているご本人やご家族の方は、契約の前にぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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