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固定資産税評価額に不服申し立てはできる?審査申出の期限・対象と鑑定評価書が役立つケースを不動産鑑定士が解説

固定資産税評価額(固定資産課税台帳に登録された価格)に不服があるときは、市区町村の固定資産評価審査委員会に「審査申出」をして争います(地方税法第432条)。期限は、価格を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までです。申し出られるのは原則として評価替えの年(基準年度)だけで、現在の基準年度は令和6年度、次は令和9年度(2027年度)です。土地の評価額は、固定資産評価基準どおりに計算されていれば時価を上回らないと推認されるため、審査申出では「基準の当てはめの誤り」か「基準では時価を適切に求められない特別の事情」のどちらかを示す必要があります。後者の立証で力を発揮するのが不動産鑑定評価書です。
固定資産税評価額はどう決まるのか
3年ごとの評価替えと据置年度
固定資産税の評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて市区町村長が決め、3年ごとに見直されます(評価替え)。評価替えの年を基準年度、残りの2年を据置年度(第2年度・第3年度)といい、据置年度は原則として基準年度の価格がそのまま使われます(地方税法第349条)。令和8年度(2026年度)は令和6年度を基準年度とする3年目にあたり、次の評価替えは令和9年度です。評価替えの日程と準備は2027年の固定資産税評価替えで解説しています。
土地は公示価格の7割程度、建物は再建築価格方式
宅地の評価額は、平成6年度の評価替えから地価公示価格等の7割程度を目途に定められています。市街地では固定資産税路線価(相続税の路線価とは別に市区町村が付ける価格)に、奥行や形状などの補正を行って算出します。建物は、同じ建物をいま建てた場合の費用(再建築価格)から、経過年数に応じた減価を差し引く再建築価格方式です。同じ土地に「公示価格・相続税路線価・固定資産税評価額・実際の取引価格」という複数の価格がある理由は、土地の4つの価格で整理しています。
評価額がそのまま税額になるわけではない
審査申出の費用対効果を考えるうえで見落とせないのが、評価額と課税標準額(税率を掛ける金額)の違いです。
- 住宅用地:1戸あたり200㎡以下の部分は評価額の6分の1(都市計画税は3分の1)、200㎡を超える部分は3分の1(同3分の2)が課税標準額になります
- 商業地等(駐車場・店舗やビルの敷地など住宅用地以外の宅地):負担調整措置により、課税標準額は評価額の70%が上限です。この措置は令和8年度までの制度で、令和9年度以降の扱いは今後の税制改正で決まります
- 税率:固定資産税の標準税率は1.4%、都市計画税は0.3%が上限で、市区町村によって異なります
つまり、同じ金額だけ評価額が下がっても、自宅の小さな敷地と商業地等とでは税額への影響が大きく違います。
固定資産税評価額への不服申し立て(審査申出)の手続
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申出先 | 市区町村の固定資産評価審査委員会(東京23区は東京都の委員会) |
| 申出できる人 | 固定資産税の納税者 |
| 期間 | 価格等を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日まで |
| 対象 | 固定資産課税台帳に登録された価格(評価額) |
| 年度の制限 | 原則として基準年度のみ。据置年度は、地目の変換や家屋の改築・損壊などで価格が見直されるべき事情を申し立てる場合に限る |
| 方法 | 文書(審査申出書) |
| その後 | 委員会の決定に不服があれば、決定の取消訴訟(地方税法第434条) |
基準年度と据置年度で申し出られる範囲が違う
地方税法第432条第1項ただし書により、据置年度に登録されたものとみなされる価格については、地目の変換、家屋の改築・損壊その他これらに類する特別の事情(同法第349条第2項第1号)を申し立てる場合を除いて、審査申出ができません。「去年から地価が下がったから」という理由で据置年度に争うことは原則としてできないため、次の基準年度である令和9年度に向けて準備するのが現実的です。
縦覧・閲覧で他の土地と比べる
毎年4月1日から一定の期間、土地や家屋の価格等縦覧帳簿を縦覧でき、同じ市区町村内の他の土地・家屋の価格と自分の評価額を比べられます。あわせて、自分の土地の固定資産税路線価や画地補正の内容を確認しておくと、どこに誤りや見落としがあるかを特定しやすくなります。
価格以外の不服は別の手続
審査申出で争えるのは「価格」です。価格についての不服を、税額を決める賦課処分への審査請求の理由にすることはできません(同条第3項)。反対に、住宅用地の特例が適用されていないなど税額の計算に関する不服は、市区町村長に対する審査請求で争うことになります。どちらの手続に当たるかは、申出前に確認しておきましょう。
取消訴訟は審査申出を経てから
審査申出ができる事項について不服がある納税者は、審査申出と、その決定の取消訴訟によってのみ争うことができます(地方税法第434条第2項)。訴訟を起こせる期間は、原則として決定があったことを知った日から6か月以内です(行政事件訴訟法第14条)。訴訟まで見据える場合の不動産評価の進め方は調停・裁判での不動産評価をご覧ください。
審査申出で何を立証すればよいか――2つの最高裁判決
評価額が時価を上回れば違法(最高裁平成15年6月26日判決)
地方税法でいう「適正な時価」について、最高裁平成15年6月26日第一小法廷判決は、正常な条件の下に成立する取引価格、すなわち客観的な交換価値をいうとし、基準年度の賦課期日における登録価格がその客観的な交換価値を上回れば、価格の決定は違法になるとしました。評価額が時価を超えてはならない、という大原則です。
評価基準どおりなら時価以下と推認される(最高裁平成25年7月12日判決)
一方、最高裁平成25年7月12日第二小法廷判決は、登録価格が評価基準による価格を上回るときは、それだけで違法になるとしたうえで、評価基準の方法が一般的な合理性を有し、登録価格がその方法による価格を上回らない場合には、「その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情」がない限り、時価を上回らないと推認されるとしました。
この2つの判決から、審査申出で示すべきことは次の2つに整理できます。
- ①評価基準の当てはめの誤り:地積・地目・接道の認定違い、適用すべき補正(不整形・がけ地・無道路など)の漏れ、建物の構造・床面積・経過年数の誤り。誤りを特定できれば、鑑定評価書がなくても是正される余地があります
- ②評価基準では時価を適切に求められない特別の事情:基準の補正では捉えきれない大きな高低差や擁壁、土壌汚染、再建築が難しい接道状況、需要の極端に弱い地域など。ここでは、基準年度の賦課期日(令和9年度なら令和9年1月1日)を価格時点とした時価を、根拠とともに示す必要があります
②の立証こそ不動産鑑定評価書の役割です。取引事例や収益性の分析から時価を求め、評価額がそれを上回っていることを、審査委員会が検証できる形で示します。建物については評価基準による計算が中心となるため、①の確認が先です。
計算例:評価額が下がると税額はいくら変わるか
同じ「評価額が2割程度下がった」場合でも、土地の用途で結果が大きく変わることを確かめます。前提は次のとおりです(数値は説明のための仮定)。
- ケースA:月極駐車場(商業地等)。評価額6,000万円が、鑑定評価で示した時価4,500万円まで見直されたと仮定。負担水準は70%以上で、課税標準額は評価額の70%
- ケースB:自宅の敷地150㎡(小規模住宅用地)。評価額3,000万円が2,400万円に見直されたと仮定
- 税率:固定資産税1.4%、都市計画税0.3%。基準年度の価格が見直されると、据置年度の2年も同じ価格が使われるため3年分で比較
| 項目 | ケースA 見直し前 | ケースA 見直し後 | ケースB 見直し前 | ケースB 見直し後 |
|---|---|---|---|---|
| 評価額 | 6,000万円 | 4,500万円 | 3,000万円 | 2,400万円 |
| 課税標準額(固定資産税) | 4,200万円 | 3,150万円 | 500万円 | 400万円 |
| 課税標準額(都市計画税) | 4,200万円 | 3,150万円 | 1,000万円 | 800万円 |
| 年税額(合計) | 71.4万円 | 53.55万円 | 10万円 | 8万円 |
| 年間の差 | 17.85万円 | 2万円 | ||
| 3年間の差 | 53.55万円 | 6万円 | ||
検算:ケースAは4,200万円×1.7%=71.4万円、3,150万円×1.7%=53.55万円。ケースBは500万円×1.4%+1,000万円×0.3%=10万円、400万円×1.4%+800万円×0.3%=8万円です。
ケースBのように住宅用地の特例が効いている自宅の敷地では、鑑定評価書の費用(土地30万円〜)が税額の差を上回ってしまいます。この場合は、まず①の当てはめの誤りがないかを確認するのが合理的です。逆に、駐車場・店舗・工場・ビルの敷地や面積の大きな土地では、評価額の見直しが毎年の税額に直結するため、鑑定評価書を作る意味が出てきます。なお、固定資産税評価額は不動産取得税や登録免許税の計算にも使われます。
審査申出に向けて鑑定士に頼めること
見通しの確認から鑑定評価書まで、段階に応じて選べます
- セカンドオピニオン(5万円〜):課税明細書や評価の計算内容をもとに、評価基準の当てはめの誤りや、時価を上回っている可能性を検証します。審査申出をするかどうかの判断材料です
- 価格等調査報告書(15万円〜):調査の範囲を限定して時価の水準を示します。市区町村との事前の協議や、申出の見込みを確かめる段階に向きます
- 不動産鑑定評価書(土地30万円〜、店舗・ビル・工場など40万円〜):審査委員会に提出する、時価の根拠資料です。取消訴訟まで進む場合の鑑定評価書は60万円〜となります
いずれも税別で、初回のご相談とお見積りは無料です。複数の土地をまとめて評価する場合は1物件ごとに+10万円〜、期限が迫っている場合のお急ぎ対応は2〜3割の加算です。詳しくは料金のご案内をご覧ください。
期限3か月からの逆算
令和9年度の審査申出なら、令和9年4月以降に納税通知書が届いてから3か月が勝負です。鑑定評価書は、ご入金の確認後に着手し、資料がそろっていれば標準で2〜4週間程度で納品します。現地調査や役所での調査の日程を考えると、納税通知書が届いたらすぐにご相談いただくのが安全です。さらに確実なのは、評価替えの前年のうちに、いまの評価額と時価の差を確かめておくことです。期限が迫っている場合の申出書の出し方や追加資料の提出時期は、各委員会の案内に従ってください。
ご用意いただく資料
- 固定資産税の納税通知書・課税明細書(直近の基準年度分)
- 固定資産評価証明書、または名寄帳の写し
- 地積測量図・建物図面(お手元にあれば)
- 高低差・擁壁・土壌汚染・越境など、減価の原因に関する資料(工事見積り、調査報告書、写真など)
- 賃貸している場合は、賃貸借契約書と賃料の資料
登記事項証明書、公図、都市計画や道路の調査は当事務所で行います。
固定資産税の審査申出Q&A
固定資産税評価額が高すぎると思います。いつでも不服申し立てができますか?
できる時期は限られます。審査申出の期間は、価格を登録した旨の公示の日から、納税通知書の交付を受けた日後3か月を経過する日までです。また、原則として評価替えの年(基準年度)しか申し出られず、次の基準年度は令和9年度(2027年度)です。
審査申出には不動産鑑定評価書が必要ですか?
必須ではありません。地積や補正の適用漏れなど、評価基準の当てはめの誤りを示せれば是正される余地があります。一方、評価基準どおりの計算では時価を適切に求められない特別の事情を主張する場合には、時価を根拠とともに示す鑑定評価書が有力な資料になります。
鑑定費用をかけても元が取れますか?
土地の用途と規模によります。住宅用地の特例が効く自宅の敷地では、評価額が2割下がっても年税額の差が数万円にとどまることがあり、費用に見合わない場合があります。駐車場・店舗・工場・ビルの敷地や大きな土地では、3年分の税額差が鑑定費用を上回ることがあります。
審査委員会の決定に納得できない場合はどうなりますか?
決定の取消訴訟を起こせます。出訴期間は原則として決定があったことを知った日から6か月以内です。固定資産税評価額の不服は、審査申出を経なければ訴訟で争うことができません。
まとめ
- 固定資産税評価額への不服は、固定資産評価審査委員会への審査申出(地方税法第432条)で争う。期限は納税通知書の交付を受けた日後3か月まで
- 申出は原則として基準年度のみ。現在は令和6年度の据置期間で、次は令和9年度
- 評価基準どおりの土地評価は時価以下と推認されるため、当てはめの誤りか、時価を適切に求められない特別の事情を示す必要がある
- 住宅用地は特例で税額への影響が小さい。駐車場・店舗・ビルの敷地や大きな土地ほど鑑定評価書を作る意味がある
駐車場や店舗・事業用地、面積の大きな土地をお持ちのオーナー様、法人の不動産をご担当の方へ。令和9年度の評価替えに向けて、いまの評価額が時価に見合っているかの検証から承ります。初回の無料相談も承っておりますので、お問い合わせフォームからぜひ一度ご相談ください。





