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親族間売買の適正価格は?税務署が見るポイントと路線価・固定資産税評価額で売った場合の贈与税を試算

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
日本の住宅と不動産書類のイメージ画像

親族間で不動産を売買するとき、税務署が見るのは「売買価格が時価に比べて著しく低くないか」です。著しく低い価額で買った場合、時価との差額は売主からの贈与とみなされ、買主に贈与税がかかります(相続税法第7条)。「著しく低い」に明確な数値基準はありません。相続税評価額(路線価)と同水準以上の対価なら原則として著しく低い価額に当たらないとした裁判例はありますが、時価との開きが大きい地域では安全とはいえず、固定資産税評価額(公示価格の7割程度)での売買はさらにリスクが高まります。後から説明できる適正価格を決めるには、契約の前に不動産鑑定評価で時価を確定させるのが確実です。この記事では、税務署が見るポイント、3つの公的価格の水準差とそれぞれで売買した場合のみなし贈与額の計算例、鑑定評価書を取る意味と費用を解説します。

親族間売買で税務署が見るポイント

相続税法第7条の「著しく低い価額」とみなし贈与

第三者どうしの売買では、売主は高く、買主は安くしたいので、成立した価格には経済的な合理性があると考えられます。親子や兄弟の売買では、身内で自由に価格を決められるため、安い価格での売買が実質的な贈与になっていないかが問われます。相続税法第7条は、著しく低い価額の対価で財産を譲り受けた場合、対価と時価との差額を、譲り渡した人からの贈与により取得したものとみなすと定めています。これが「みなし贈与」です。

注意したいのは、個人間の売買には「時価の2分の1以上なら大丈夫」という基準がないことです。2分の1という線は、個人が法人に資産を譲渡した場合に時価で譲渡したものとみなす所得税法第59条(同法施行令第169条)の基準であり、相続税法第7条の判断基準ではありません。

ここでいう「時価」は通常の取引価額

国税庁は、売買など対価を伴う取引で取得した土地や家屋は、取得時の通常の取引価額で評価するとしています(平成元年3月29日付の個別通達「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」)。相続や贈与で使う路線価が、売買の場面では原則として物差しにならないということです。

不動産鑑定評価基準の「正常価格」(合理的な市場で形成されるであろう市場価値)は、この通常の取引価額と同じ方向を向いた物差しです。私たち鑑定士は、親族間や関係会社間の取引のような特殊な事情を含む取引事例は、事情補正(取引の特殊事情による価格の歪みを修正すること)を行うか採用を見送ります。身内の売買価格そのものは、相場の根拠にならないからです。

東京地裁平成19年8月23日判決と「80%なら安全」の誤解

親族間の土地売買について、東京地裁平成19年8月23日判決は、相続税評価額と同水準かそれ以上の対価による譲渡は、原則として「著しく低い価額」の対価による譲渡に当たらないとし、贈与税の課税処分を取り消しました。路線価が地価公示価格の8割程度を目安に定められていることから、この判決をもとに「時価の80%で売れば安全」という説明がよく見られます。

しかし、この判決は個別の事案での判断です。路線価は毎年1月1日時点の価格として7月に公表され、公示価格の8割程度という水準も標準的な土地を前提にした目安です。地価が上昇している地域や、対象地の条件が標準的な土地と異なる場合には、路線価と実際の取引価格との差がさらに開くことがあります。判決も、明らかに異常で不当な租税回避を目的とする取引ではないことを前提にしています。私たち鑑定士の立場から断言します。「路線価で売れば必ず安全」という線引きはありません。

固定資産税評価額・路線価・公示価格の水準差

親族間売買の価格を決めるときに参照されやすい公的な価格は、次の3つです。

価格誰がいつ決めるか水準の目安親族間売買の価格にした場合
地価公示価格国土交通省(土地鑑定委員会)が毎年1月1日時点で標準地について公表正常な価格(標準的な土地の時価)標準地の価格のため、対象地の形状・接道などの補正が別途必要
相続税路線価国税庁が毎年1月1日時点で公表公示価格の8割程度裁判例上の目安にはなるが、地価上昇地域では時価との差が開く
固定資産税評価額市区町村が3年ごとに評価替え公示価格の7割程度時価との差が大きく、みなし贈与のリスクが高い

いずれも「土地の価格」で、建物の時価は別に考える必要があります。固定資産税評価額と時価の関係は固定資産税評価額は時価の何割かで、具体的な一戸建ての例で比べています。

計算例:親から子へ土地を売った場合のみなし贈与額

前提は次のとおりです(数値は説明のための仮定)。

  • 対象:親が所有する土地を、18歳以上の子が買う
  • 鑑定評価による時価(通常の取引価額):5,500万円
  • 公示価格水準(近くの標準地から比準した価格):5,000万円。地価が上がっている地域で、取引価格が公示価格を上回っていると仮定
  • 相続税評価額(路線価ベース):4,000万円
  • 固定資産税評価額:3,500万円
  • みなし贈与とされた場合の贈与税は、暦年課税・特例税率(直系尊属から18歳以上の子への贈与)で試算
売買価格の決め方売買価格(時価に対する割合)時価との差額みなし贈与とされた場合の贈与税考え方
鑑定評価額5,500万円(100%)0円0円時価での売買。根拠を説明しやすい
公示価格水準5,000万円(約91%)500万円約48.5万円差額は小さいが、根拠となる比準の過程を残しておく必要がある
相続税評価額4,000万円(約73%)1,500万円約366万円裁判例上の目安だが、時価との差が大きく争点になりうる
固定資産税評価額3,500万円(約64%)2,000万円約585.5万円時価との差が大きく、リスクが高い

検算(基礎控除110万円を差し引いた額に特例税率を適用):

  • 差額500万円:(500万円−110万円)×15%−10万円=48.5万円
  • 差額1,500万円:(1,500万円−110万円)×40%−190万円=366万円
  • 差額2,000万円:(2,000万円−110万円)×45%−265万円=585.5万円

兄弟間の売買など特例税率が使えない場合は一般税率となり、差額1,500万円なら(1,500万円−110万円)×45%−175万円=450.5万円です。表の金額は「みなし贈与とされた場合」の試算で、実際に課税されるかどうか、相続時精算課税などを含めてどの税率が適用されるかは個別の判断になりますので、税理士にご確認ください。申告をしていなかった場合は、無申告加算税や延滞税が加わる可能性もあります。

鑑定評価書を取る意味

契約の「前」に時価を確定させる

鑑定評価は、売買契約の前に依頼するのが基本です。価格時点(価格を判定する基準日)を契約予定日の近くに置き、鑑定評価額をもとに売買価格を決めれば、「なぜこの価格なのか」を契約書と鑑定評価書の両方で説明できます。税務調査で指摘を受けてから過去の時点の時価を求めることもできますが、後追いの鑑定は結論ありきと見られやすくなります。

住宅ローンを使う場合の金融機関の扱い

子が住宅ローンで購入代金を用意する場合、親族間の売買は、価格が当事者の都合で決められていないか、資金が実際に売主へ支払われるかを金融機関が慎重に確認する取引です。親族間売買への融資を取り扱わない金融機関や、取り扱いに条件を付ける金融機関もあります。売買価格の根拠として鑑定評価書を示せれば、担保評価や審査の説明資料として役立つことがあります。まずは利用を考えている金融機関に、親族間売買を扱うか、どのような資料が必要かを確認してください。

将来の相続でも取引の公正さを説明できる

親族間の売買は、何年も後の相続の場面で「兄だけが安く買った」と他の相続人から問題にされることがあります。採用した取引事例や試算の過程が記載された鑑定評価書を残しておけば、税務署だけでなく他の相続人に対しても価格の根拠を示せます。隣の土地を親族から買って一体で使う場合は、併合による価値の上昇を踏まえた「限定価格」という考え方もあり、正常価格とどちらを基準にするかも含めて検討が必要です。

売主・買主に会社が入る場合の注意

同族会社が売主または買主になる取引では、個人間とは別の規定が問題になります。

  • 個人から法人へ時価の2分の1未満で売る:売主は時価で売ったものとみなされ、受け取っていない金額にも譲渡所得税がかかります(所得税法第59条)。2分の1以上でも、同族会社との取引は行為計算の否認(同法第157条)の対象になりえます
  • 法人から役員へ安く売る:時価との差額が役員給与とされ、会社側では損金にならず、役員側には所得税がかかります
  • 時価より高く売る:会社が社長個人から時価を超える価格で買えば、超える部分が役員給与や寄附金とされるおそれがあります

なお、親が自宅を子に売る場合、配偶者や直系血族など特別の関係がある人への売却には、居住用財産の3,000万円特別控除(租税特別措置法第35条)が使えません。会社が関わる売買価格の考え方は資産管理会社へ物件を移すときの売買価格で詳しく解説しています。

親族間売買の価格決めで鑑定士に頼めること

成果物と費用

  • 不動産鑑定評価書:売買価格の根拠として、税務署・金融機関・他の相続人に示すもの。土地・戸建30万円〜、マンション1室・借地権・底地・アパートなどの収益物件40万円〜
  • 価格等調査報告書(15万円〜、マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜):売買するかどうかを家族で検討する段階で、おおよその価格水準を知りたい場合に。税務署に示す根拠としては鑑定評価書をお勧めします
  • セカンドオピニオン(5万円〜):不動産会社の査定書などで決めかけている価格の妥当性を検証します

いずれも税別で、初回のご相談とお見積りは無料です。土地と建物を別の物件として扱う必要がある場合や複数の物件をまとめて売る場合は1物件ごとに+10万円〜、決済日が迫っている場合のお急ぎ対応は2〜3割の加算です。詳しくは料金のご案内をご覧ください。

依頼の流れと期間

  1. 無料相談:物件の所在、売買の背景、予定している決済時期を伺い、お見積りをお出しします
  2. ご依頼・ご入金:ご入金の確認後に着手します
  3. 調査:現地調査と、登記・都市計画・道路などの役所調査を行います
  4. 納品:資料がそろってから標準で2〜4週間程度で鑑定評価書を納品します

売買契約の予定日から逆算して、1か月半から2か月前にはご相談ください。取引全体の税務は、顧問税理士の先生と連携して進めるのが確実です。

ご用意いただく資料

  • 固定資産税の課税明細書
  • 地積測量図・建物図面(お手元にあれば)
  • マンションの場合は管理費・修繕積立金の金額がわかる資料
  • 賃貸中の場合は賃貸借契約書と賃料の資料

登記事項証明書や公図などは当事務所で取得します。親から子への売却の価格の考え方は親子間売買の価格、生前の対策全体は生前対策の不動産評価もあわせてご覧ください。

親族間売買の適正価格Q&A

親族間売買で税務署に否認されない価格はいくらですか?

基準は時価(通常の取引価額)です。時価より著しく低い価額で買うと、差額が贈与とみなされます(相続税法第7条)。何%なら安全という数値基準はないため、契約前に鑑定評価で時価を求め、それを売買価格の根拠にするのが確実です。

固定資産税評価額で親族間売買をしても問題ありませんか?

固定資産税評価額は公示価格の7割程度を目安とした価格で、時価との差が大きくなりがちです。たとえば時価5,500万円の土地を固定資産税評価額3,500万円で売買すると、差額2,000万円がみなし贈与とされるおそれがあり、特例税率で試算すると贈与税は約585.5万円になります。

路線価(相続税評価額)で売れば安全ではないのですか?

相続税評価額と同水準以上の対価なら原則として著しく低い価額に当たらないとした裁判例(東京地裁平成19年8月23日判決)はありますが、個別の事案の判断です。地価が上昇している地域では路線価と時価の差が大きく開くことがあるため、路線価での売買が安全だと言い切ることはできません。

鑑定評価書の費用と、依頼から納品までの期間を教えてください。

土地・戸建は30万円〜、マンション1室や収益物件は40万円〜(税別)です。ご入金の確認後に着手し、資料がそろってから標準で2〜4週間程度で納品します。売買契約の予定日から逆算して、早めにご相談ください。

まとめ

  • 税務署が見るのは、売買価格が時価(通常の取引価額)より著しく低くないか。著しく低ければ差額にみなし贈与課税(相続税法第7条)
  • 個人間の売買に「2分の1以上なら安全」という基準はない。路線価で売った場合を認めた裁判例も、個別事案の判断にとどまる
  • 固定資産税評価額は公示価格の7割程度、路線価は8割程度。地価上昇地域では時価との差がさらに開く
  • 契約前に鑑定評価で時価を確定させれば、税務署・金融機関・他の相続人に価格の根拠を示せる

親から子への自宅の売却、兄弟間の持分の売買、同族会社との取引をご検討中の方へ。売買価格を決める前の段階からご相談を承っています。初回の無料相談も承っておりますので、お問い合わせフォームからぜひ一度ご相談ください。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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