COLUMN
区分所有オフィスは一棟より何割安い?利回りの上乗せと価格差を試算する鑑定評価のポイント

結論:区分所有オフィスは、同じビルの一棟全体を坪単価で割り戻した価格より安く評価されるのが一般的です。主な理由は、①買い手が限られ流動性が低い、②ビル全体の管理や建替えを自分だけでは決められない、③テナント退去時の空室リスクが1区画に集中する、の3つで、鑑定評価ではこれを還元利回りの上乗せと純収益の差で反映します。本記事のモデルでは、還元利回りを一棟より1.0ポイント高く見ると、区分の価格は一棟の坪単価より約31%低くなりました。
区分所有オフィスとはどんな不動産か?
マンションと同じ法律、違う市場
区分所有オフィスは、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)に基づき、一棟のオフィスビルの一区画やワンフロアを独立した所有権として持つ不動産です。法律の枠組みは居住用マンションと同じですが、市場はまったく異なります。
- 買い手:本社・営業所として使う中小企業(自用)と、テナントを付けて賃料収入を得る個人・法人の投資家(賃貸)
- 取引の件数:居住用マンションに比べて少なく、同じビル内の成約事例がないことも珍しくない
- 収益の性質:1区画に1テナントが多く、退去すると賃料収入がゼロになる
- 管理:区分所有者の多くが法人で、自用の所有者と投資目的の所有者で利害が分かれやすい
中小企業にとっての「自社ビル」
都心の一棟のオフィスビルは中小企業には手が届きにくい一方、区分所有オフィスなら「都心にオフィスを所有する」選択肢になります。賃料を払い続けるか所有するかの比較で、自用目的の需要が区分所有オフィスの価格を支えている面があります。この自用需要の存在が、区分所有オフィスの評価を投資利回りだけでは決められない理由の一つです。
なぜ区分所有オフィスは一棟より安く評価されるのか?
理由1:買い手が限られ、流動性が低い
一棟のオフィスビルには、J-REIT(不動産投資信託)や機関投資家、事業会社など幅広い買い手がいます。区分所有オフィスの買い手は、主に中小企業と個人・中小法人の投資家に限られ、売りたいときにすぐ売れるとは限りません。この流動性の低さは、還元利回りの上乗せ(リスクプレミアム)として価格に反映されます。
理由2:ビル全体の管理を自分で決められない
一棟の所有者は、修繕の時期や内容、テナントの業種、共用部の改修を自ら決められます。区分所有者は、管理組合の決議に従うしかありません。修繕積立金が不足していれば一時金の負担が生じ、管理規約に用途制限(飲食店不可など)や看板設置の制限があれば、貸せるテナントの範囲が狭まります。鑑定評価では、管理規約、長期修繕計画、修繕積立金の残高、管理組合の議事録まで確認します。
理由3:空室リスクが1区画に集中する
一棟ビルでは1フロアが空いても他のフロアの賃料で収入が続きますが、区分所有オフィスでは唯一のテナントが退去すると、次のテナントが決まるまで収入がゼロになり、管理費・修繕積立金・固定資産税は払い続けることになります。そのため、空室損失を一棟より大きく見込みます。
理由4:建替え・再生の合意形成が難しい
区分所有法の建替え決議には、原則として区分所有者及び議決権の各5分の4以上の賛成が必要です(第62条)。2025年5月に成立し2026年4月1日に施行された改正区分所有法では、耐震性の不足など一定の事由がある建物について要件が4分の3に緩和され、所在が分からない区分所有者を裁判所の決定で決議の母数から除外する制度や、建替え以外の再生手法(建物敷地売却、一棟リノベーションなど)の決議制度も設けられました。それでも、自用の所有者と投資目的の所有者の利害は一致しにくく、築古の区分所有オフィスでは、再生の見通しが立たないこと自体が減価要因になります。
理由5:敷地利用権や付属施設の権利関係
敷地利用権が所有権の共有持分ではなく借地権の準共有持分である場合は、地代の負担、借地期間の残存年数、建替え時の地主の承諾が価格に影響します。駐車場や倉庫に特定の区分所有者の専用使用権が設定されていることもあり、権利関係の確認が欠かせません。
一棟と区分ではいくら違うのか?(計算例)
前提条件(想定)
たとえば、都心の中規模オフィスビル(基準階100坪×10フロア、専有面積の合計1,000坪)で、一棟全体を評価する場合と、そのうち1フロアを区分所有として評価する場合を比べます。数値はすべて説明用の想定です。なお、区分所有オフィスと一棟ビルの利回りの差を体系的に公表している公的統計はありません。実際の評価では、同じエリアの一棟の取引利回りを出発点に区分特有のリスクを上乗せし、区分所有オフィスの取引事例や賃貸事例で検証します。
- 賃料:月額2万円/坪(共益費込み)
- 一棟:空室損失5%、運営費用は総収入の25%、資本的支出 年1,500万円、還元利回り3.6%
- 区分(1フロア):空室損失8%(単一テナントの退去リスク)、管理費・修繕積立金 年600万円、固定資産税等 年150万円、賃貸管理等 年50万円、専有部分の設備更新 年50万円、還元利回りは一棟+1.0ポイントの4.6%
直接還元法による比較
| 項目 | 一棟(1,000坪) | 区分(1フロア100坪) |
|---|---|---|
| 総収入(満室) | 2億4,000万円 | 2,400万円 |
| 空室損失 | 1,200万円(5%) | 192万円(8%) |
| 運営費用 | 6,000万円 | 800万円 |
| 純収益(NOI) | 1億6,800万円 | 1,408万円 |
| 資本的支出 | 1,500万円 | 50万円 |
| 純収益(NCF) | 1億5,300万円 | 1,358万円 |
| 還元利回り | 3.6% | 4.6% |
| 収益価格 | 42億5,000万円 | 約2億9,520万円 |
| 専有1坪あたり | 425万円 | 約295万円 |
区分の坪単価は、一棟の坪単価より約30.5%低くなりました。内訳を見ると、1坪あたりの純収益の差(15.3万円と13.58万円で約11%減)と、還元利回りの差(3.6%÷4.6%で約22%減)が掛け合わさった結果です(0.888×0.783≒0.695)。価格差の大半は、利回りの上乗せ、つまり流動性と管理の不支配に対する市場の評価から生まれています。
利回りの上乗せ幅で価格はどれだけ動くか
| 区分の還元利回り(一棟との差) | 1フロアの収益価格 | 坪単価 | 一棟の坪単価との差 |
|---|---|---|---|
| 4.1%(+0.5ポイント) | 約3億3,120万円 | 約331万円 | 約−22% |
| 4.6%(+1.0ポイント) | 約2億9,520万円 | 約295万円 | 約−31% |
| 5.1%(+1.5ポイント) | 約2億6,630万円 | 約266万円 | 約−37% |
上乗せ幅を0.5ポイント見誤るだけで、1フロアの価格は3,000万円以上動きます。この上乗せ幅を、管理組合の状態、修繕積立金の水準、ビルの築年数と再生の見通し、そのエリアでの区分所有オフィスの成約状況から説明することが、区分所有オフィスの鑑定評価の中心です。還元利回りの組み立て方は還元利回りの求め方の記事で詳しく解説しています。
自用目的の買い手がいる場合
一方で、本社として使いたい中小企業にとっては、「賃料を払い続けるより買った方がよい」という比較で価格を判断するため、投資利回りから求めた価格より高く買うことがあります。鑑定評価では、収益還元法の価格に加え、自用目的の取引を含む区分所有オフィスの取引事例から求めた比準価格も求め、両者の開きの理由を検討して最終的な価格を決めます。
区分所有オフィスの評価が必要になるのはどんな場面か?
売買・同族間の移転
同じビル内の成約事例がない場合、仲介会社の査定だけでは価格の妥当性を検証しにくくなります。同族会社と役員の間での売買では、時価から大きく離れた価格は税務上の問題になり得るため、第三者による時価の根拠が役立ちます。税務上の判断は税理士にご確認ください。
相続・事業承継
2024年1月から適用されている国税庁のマンション評価の見直し(区分所有補正率)は、居住用の区分所有財産が対象で、区分所有オフィスには適用されません。区分所有オフィスの相続税評価額は、従来どおり路線価と固定資産税評価額を基に求めます。築古で管理状態が悪いビルなどでは、相続税評価額が時価を上回ることもあり、その場合の時価の立証には鑑定評価が使われます。
減損テスト・CRE戦略
自社利用の区分所有オフィスを固定資産として保有する企業では、減損の兆候がある場合に正味売却価額の把握が必要になります。保有不動産全体の見直しの中での位置づけはCRE戦略の記事、減損会計との関係は減損会計と鑑定評価の記事で解説しています。
管理組合の意思決定
大規模修繕や再生手法の検討では、「修繕に投資した場合に、各区画の価値がどれだけ維持・回復するか」を比べる材料として、現状の価値と改修後の想定価値の評価が役立ちます。
よくある質問
区分所有オフィスは、一棟ビルと比べてどれくらい安く評価されますか?
一律の割合はありません。本記事のモデルでは、還元利回りを一棟より0.5〜1.5ポイント高く見ると、区分の坪単価は一棟より約22〜37%低くなりました。上乗せ幅は、管理組合の状態、修繕積立金の水準、築年数と再生の見通し、エリアの区分所有オフィスの成約状況によって変わります。
区分所有オフィスの鑑定評価では、一棟のオフィスビルと比べてどのような点が異なりますか?
買い手の層が限られることによる流動性のリスク、管理組合の運営状況や修繕積立金、他の区分所有者との利害関係、建替えなど再生の難しさといった、一棟ビルにはないリスク要因を織り込みます。収益還元法に加え、自用目的の取引を含む区分所有オフィスの取引事例からの比準価格も検討します。
区分所有オフィスにもマンションの区分所有補正率は使われますか?
使われません。2024年1月以後の相続等から適用されている区分所有補正率は、居住用の区分所有財産を対象としたもので、区分所有オフィスの相続税評価額は従来どおり路線価と固定資産税評価額を基に求めます。具体的な申告上の取扱いは税理士にご確認ください。
区分所有オフィスの鑑定費用はいくらですか?
当事務所では、区分所有オフィスを含む店舗・事務所などの鑑定評価書は40万円〜、価格等調査報告書は20万円〜です(いずれも税別、ご入金の確認後に着手)。管理規約や長期修繕計画、賃貸借契約の精査が必要なため、ビルの規模や資料の状況によって費用が変わります。
まとめ
- 区分所有オフィスは、流動性の低さ、管理の不支配、空室リスクの集中から、一棟の坪単価より安く評価されるのが一般的
- 本記事のモデルでは、還元利回り+1.0ポイントで一棟の坪単価より約31%低く、上乗せ幅0.5ポイントの違いで1フロアの価格が3,000万円以上動いた
- 2026年4月施行の改正区分所有法で再生の選択肢は広がったが、合意形成の難しさは引き続き評価上の論点になる
- 自用目的の需要がある場合は、取引事例からの比準価格も併せて検討する
区分所有オフィスの売買、相続・事業承継、減損テストで時価の根拠が必要な企業経営者様・投資家様は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。





