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競売と任意売却で残る借金はいくら違う?売却基準価額の仕組みから試算する不動産鑑定の役割

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
任意売却と競売をイメージしたガベルと法的書類

結論:競売の価格は「売却基準価額」から始まります。売却基準価額は、評価人(不動産鑑定士)が一般市場の価格から競売特有の減価を差し引いて求め、入札はその8割(買受可能価額)から可能です。ただし、実際の落札価額は売却基準価額を上回ることが多く、「競売なら必ず市場価格の6割」とは限りません。本記事では、市場価格3,000万円・ローン残高3,200万円の自宅を例に、任意売却と競売で残る債務がいくら違うかを試算し、金融機関の同意を得るための価格の根拠の作り方を解説します。

任意売却と競売は何が違うのか?

任意売却とは

任意売却とは、住宅ローンの返済が難しくなったときに、抵当権を持つ金融機関(または保証会社・債権回収会社)の同意を得て、一般の不動産市場で自宅を売却する方法です。売却代金でローンを完済できなくても、債権者が抵当権の抹消に応じることで売却が可能になります。

競売の価格はどう決まるのか

競売では、民事執行法に基づき、裁判所が選任した評価人が不動産を評価し(第58条)、その評価に基づいて執行裁判所が「売却基準価額」を定めます(第60条第1項)。入札できる最低額は「買受可能価額」で、売却基準価額から10分の2を差し引いた額、つまり売却基準価額の8割です(同条第3項)。この仕組みは、2004年の民事執行法改正(2005年4月施行)で、それまでの「最低売却価額」に代わって導入されました。

評価人の評価書には、一般の市場で成立する価格から、競売特有の事情による減価を差し引く「競売市場修正」が記載されます。減価の理由は、買受希望者が事前に建物の内部を見られないこと、引渡しを受けるまでに占有者との交渉や手続きが必要になる場合があること、売主の契約不適合責任がないことなどです。減価率は事案ごとに判断され、一律ではありません。

落札価額は売却基準価額を上回ることが多い

競売の結果は、最高裁判所が運営する不動産競売物件情報サイト(BIT)で過去の売却結果として公開されています。当事務所が首都圏の裁判所の競売データを集計した借地権付建物871件の分析(2014年〜2026年2月)では、落札価額は売却基準価額の中央値で約1.5倍(151.6%)、最小値は80.0%でした。最小値がちょうど買受可能価額の水準であることは、入札の下限が法律で決まっていることを裏付けています。借地権付建物という権利関係が複雑な物件でも、入札が集まれば売却基準価額を大きく上回るということです。

つまり、競売の売却基準価額は意図的に低めに設定された出発点であり、最終的な落札価額は、物件の人気と入札者の数で大きく変わります。「競売なら市場価格の5〜7割」という説明は、売却基準価額や買受可能価額の水準を指していることが多く、落札価額の実態とは必ずしも一致しません。

任意売却と競売で、残る債務はいくら違うのか?(計算例)

前提条件(想定)

  • 物件:都内の戸建て住宅、市場価格(正常価格)3,000万円
  • 住宅ローン残高:3,200万円
  • 競売:競売市場修正を仮に30%とし、売却基準価額2,100万円、買受可能価額1,680万円(2,100万円×0.8)
  • 任意売却:販売期間に制約があるため、市場価格の95%の2,850万円で成約すると想定。仲介手数料は(2,850万円×3%+6万円)×1.1=約101万円

売却方法別の試算

売却方法売却価格市場価格に対する割合売却後に残る債務(概算)
任意売却2,850万円(手取り約2,749万円)95%約451万円
競売:売却基準価額どおりで落札2,100万円70%1,100万円+執行費用・遅延損害金
競売:売却基準価額の1.2倍で落札2,520万円84%680万円+執行費用・遅延損害金
競売:売却基準価額の1.4倍で落札2,940万円98%260万円+執行費用・遅延損害金
(参考)買受可能価額で落札1,680万円56%1,520万円+執行費用・遅延損害金

任意売却で残る債務は約451万円(3,200万円−2,749万円)です。競売では、落札価額が売却基準価額どおりなら残る債務は1,100万円で、任意売却より約650万円多くなります。一方、入札が集まって売却基準価額の1.4倍で落札されれば、残る債務は260万円まで縮みます。ただし競売では、申立てにかかった執行費用は債務者の負担となり(民事執行法第42条)、配当の際に売却代金から優先して差し引かれます。また、手続きが進む間も遅延損害金が増え続けるため、表の金額より実際の残債は大きくなります。

数字に表れない任意売却の利点

  • 時期を選べる:引越しや子どもの転校の時期を、買主との交渉で調整できる
  • 残債の交渉がしやすい:債権者の同意のもとで売るため、残った債務の分割返済などを話し合う土台ができる
  • 情報が公開されない:競売はBITなどで物件情報が公開されるが、任意売却は通常の売却と同じ形で進む
  • 引越し費用など:売却代金からの費用の扱いを、債権者との交渉で決められる余地がある

金融機関の同意を得るには、どんな価格の根拠が必要か?

債権者は「競売ならいくら回収できるか」と比べている

債権者が任意売却に同意するかどうかは、提示された売却価格と、競売に進んだ場合の回収見込み額との比較で決まります。上の試算でいえば、任意売却の手取り約2,749万円が、競売の落札見込み額から執行費用や時間のコストを差し引いた額を上回っていれば、同意する合理性があります。

そのため、価格の根拠としては、次の2つをそろえて示すことが有効です。

  1. 市場価格(正常価格):制約のない一般市場で成立する価格。取引事例比較法などで求める
  2. 競売に進んだ場合の価格の見通し:売却基準価額の水準と、同じ地域・同じ種類の物件の過去の落札倍率から見た落札見込み額

不動産会社の査定書は、成約を前提にした「売れる価格」の提案で、債権者の審査部門が知りたい「競売との比較」までは示されないことがあります。不動産鑑定士は、競売評価と同じ枠組みで価格を説明できるため、両者を一つの資料で比較できます。査定と鑑定の使い分けは無料査定と不動産鑑定の違いで解説しています。

鑑定評価が特に役立つ場面

  • 債権者が複数いる場合:第一順位と第二順位の抵当権者の間で、売却代金の配分を調整する客観的な根拠になる
  • 物件に特殊な減価要因がある場合:再建築不可、既存不適格、借地権付き建物、心理的瑕疵など、査定では減価の根拠を説明しにくい物件
  • 残った債務の交渉や連帯保証人への説明:「適正な価格で売った」ことを示す資料になる

なお、任意売却で求めるのは原則として正常価格です。不動産鑑定評価基準は、民事再生法に基づく評価目的で「早期売却を前提とした価格」を特定価格として求める場合を定めています。破産・民事再生での評価の考え方は破産・民事再生での不動産の評価で解説しています。

任意売却はどの順番で進め、いつ鑑定を取るべきか?

  1. 現状の把握:ローン残高、滞納の状況、金融機関からの通知の内容を確認する
  2. 専門家への相談:任意売却を扱う不動産会社や弁護士に相談する
  3. 価格の調査:市場価格と競売に進んだ場合の見通しを把握する(ここで鑑定評価・価格等調査を取得する)
  4. 債権者への申入れ:任意売却の意向と売却予定価格、その根拠を示す
  5. 販売活動:一般市場で買主を探す
  6. 債権者の同意:買主が決まった段階で売却価格と配分の最終承認を得る
  7. 決済・引渡し:売買代金の支払い、抵当権の抹消、残った債務の返済方法の取り決め

競売の手続きが進むほど、任意売却に使える時間は短くなります。価格の調査は、債権者への申入れの前に済ませておくのが理想です。返済や債務整理の法的な方針は弁護士に、売却に伴う税金は税理士にご確認ください。

当事務所の料金(税別)は、価格等調査報告書が15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜)、土地・戸建ての鑑定評価書が30万円〜、マンション1室が40万円〜です。いずれもご入金の確認後に着手します。

よくある質問

競売になると、本当に市場価格の6割程度でしか売れないのですか?

必ずしもそうではありません。入札の下限である買受可能価額は売却基準価額の8割で、売却基準価額が市場価格より低く設定されるため、たとえば競売市場修正が3割なら、下限は市場価格の56%(0.7×0.8)になります。しかし実際の落札価額は入札の競争で決まり、当事務所が集計した首都圏の借地権付建物871件では、落札価額は売却基準価額の中央値で約1.5倍でした。物件の人気や地域によって結果は大きく変わります。

任意売却と競売では、残る借金はいくら違いますか?

本記事の想定(市場価格3,000万円、ローン残高3,200万円)では、任意売却で残る債務は約451万円、競売で売却基準価額どおりに落札された場合は1,100万円で、約650万円の差がありました。ただし競売で入札が集まれば差は縮みます。競売では執行費用が売却代金から優先して差し引かれ、遅延損害金も増え続ける点に注意が必要です。

任意売却の場合、鑑定費用は誰が負担するのですか?

原則として依頼者である売主(債務者)のご負担です。売却代金からの諸費用の扱いは債権者との交渉によります。当事務所の料金は、価格等調査報告書が15万円〜、土地・戸建ての鑑定評価書が30万円〜(いずれも税別)です。

競売の手続きが始まってからでも任意売却はできますか?

競売の開始決定後でも、債権者の同意が得られれば任意売却は可能です。ただし、入札の日程が近づくほど販売活動に使える時間は短くなります。手続きの取下げなど法的な判断が必要になるため、早い段階で弁護士にご相談ください。

まとめ

  • 競売の売却基準価額は、評価人の評価に基づいて裁判所が定め、入札の下限(買受可能価額)はその8割
  • 実際の落札価額は売却基準価額を上回ることが多く、「競売なら市場価格の6割」とは限らない
  • 本記事の想定では、任意売却で残る債務は約451万円、競売(売却基準価額どおり)では1,100万円で、約650万円の差
  • 債権者の同意を得るには、市場価格と競売に進んだ場合の見通しの両方を示すことが有効

住宅ローンの返済が難しくなり任意売却を検討されている方、債務者の代理人として価格の根拠が必要な弁護士の先生は、ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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