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家族信託の受益権はいくらで評価される?相続税評価と時価の差を計算例で解説――鑑定評価で「適正価格」を客観化する3つのタイミング

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
春の朝光が差し込む日本住宅のリビングで、テーブル上の家屋模型と書類を囲み、年配の親と成人した子が談笑する場面。家族信託における不動産価値の合意・世代承継を象徴する構図。

家族信託で託した不動産の受益権は、相続税・贈与税の計算では、原則として信託財産そのものを財産評価基本通達で評価した額(路線価や固定資産税評価額による相続税評価額)で評価されます。一方、家族の間で取り分の公平を考えるときや、受託者が売却するときの基準は時価です。本記事の計算例では、収益アパートの相続税評価額が約7,020万円だったのに対し、時価は2億円で、相続税評価額は時価の約35%にとどまりました。この差を知らずに信託の設計や分け方を決めることが、家族信託で揉める大きな原因になります。

本記事では、信託受益権の税務上の評価のルールを国税庁の通達で確認し、相続税評価と時価の差を計算例で示したうえで、鑑定評価で「適正価格」を客観化すべき3つのタイミングを解説します。税務・法律の具体的な判断は、税理士・弁護士にご確認ください。

家族信託では、どの場面で不動産の価格が問題になるのですか?

家族信託(民事信託)は、財産を持つ人(委託者)が信頼できる家族(受託者)に財産を託し、定めた目的に沿って管理・処分してもらう仕組みです。財産から生じる利益を受け取る人を受益者といいます。認知症に備えて親が子に自宅や収益不動産の管理を託す、親の死亡後の承継先を契約で決めておく(受益者連続型信託)、といった使い方が典型です。

不動産の価格が問題になるのは、主に次の3つの場面です。

場面問題になる価格使う物差し
① 信託の設定時託す財産の価値、受益者を誰にするかの判断税務は相続税評価額、家族の合意は時価
② 信託期間中の売却・賃貸受託者が売る価格・貸す賃料が適正か時価・適正賃料
③ 受益者の死亡・信託の終了時受益権の相続税、残った財産の分け方税務は相続税評価額、家族間の公平は時価

2つの物差しが場面ごとに入れ替わるのが、家族信託の価格の難しさです。

信託受益権は、税務上どう評価されるのですか?

原則は「信託財産そのものの評価額」

財産評価基本通達202(信託受益権の評価)は、元本と収益の受益者が同じ人である場合、通達に従って評価した課税時期の信託財産の価額によって評価すると定めています。一部だけを受ける場合はその受益割合を掛け、元本と収益の受益者が異なる場合は、収益受益権を将来受ける利益の複利現価の合計で、元本受益権を信託財産の価額から収益受益権を差し引いた額で評価します。不動産が信託されていれば、その評価額は路線価や固定資産税評価額をもとにした相続税評価額です。

受益者を誰にするかで、設定時の課税が変わる

相続税法第9条の2は、適正な対価を負担せずに信託の受益者となった人は、委託者から贈与(委託者の死亡による場合は遺贈)により受益権を取得したものとみなすと定めています。国税庁タックスアンサーNo.4427(令和8年4月1日現在法令等)も、適正な対価を負担せずに受益権を取得したときは贈与税が課税されると説明しています。

  • 委託者自身が受益者(自益信託):親が委託者兼受益者なら、受益権は移転していないため、設定時に贈与税は課されません。認知症対策の家族信託の多くはこの形です
  • 委託者以外が受益者(他益信託):設定時に、受益者に贈与税が課されます
  • 受益者の交代:親の死亡で次の受益者に受益権が移るときは、前の受益者から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象になります(相続税法第9条の2第2項)。受益者連続型信託の受益権の価額には、同法第9条の3に特例があります

計算例:相続税評価と時価はどれだけ違うのですか?

説明用の仮の例として、父が委託者兼受益者となり、長男を受託者として次の収益アパートを信託したケースを考えます。

  • 土地200㎡、路線価30万円/㎡(各種の補正なし)、借地権割合60%、借家権割合30%、満室(賃貸割合100%)
  • 建物の固定資産税評価額3,000万円
  • 年間の純収益900万円、還元利回り4.5%(鑑定評価で求めたと仮定)
項目計算金額
土地(自用地としての価額)30万円×200㎡6,000万円
土地(貸家建付地)6,000万円×(1−60%×30%×100%)4,920万円
建物(貸家)3,000万円×(1−30%)2,100万円
受益権の相続税評価額4,920万円+2,100万円7,020万円
時価(収益価格)900万円÷4.5%2億円

相続税評価額は時価の約35%です。自益信託として設定する限り、この時点で税金はかかりません。しかし、仮に設定時から受益者を長男にする他益信託にすると、長男は7,020万円の受益権を贈与されたことになり、直系尊属からの贈与(特例税率)で計算すると、(7,020万円−基礎控除110万円)×55%−640万円=約3,161万円の贈与税がかかります。受益者の決め方ひとつで、設定時に多額の税負担が生じる点に注意が必要です。

相続税評価で分け方を決めると、なぜ揉めるのですか?

上の例を続けます。父の財産はこのアパートと預金5,000万円で、相続人は長男・次男の2人(母は他界)とします。信託契約で「父の死亡後、アパートの受益権は長男、預金は次男」と定めていたとします。

物差し長男(アパート受益権)次男(預金)財産の合計次男の遺留分(合計の4分の1)
相続税評価額7,020万円5,000万円1億2,020万円約3,005万円
時価2億円5,000万円2億5,000万円6,250万円

相続税評価額で見ると、長男7,020万円・次男5,000万円で大きな偏りはなく、次男は遺留分(法律で一定の相続人に保障された最低限の取り分)の約3,005万円を上回って受け取っています。ところが時価で見ると、財産の合計は2億5,000万円となり、次男の遺留分6,250万円に対して受け取るのは5,000万円で、1,250万円不足します。遺留分の計算に用いる財産の価額は、実務上、相続開始時の時価で評価されるため、相続税評価額で「釣り合っている」と考えて設計すると、後から遺留分侵害額の請求を受けるおそれがあります。遺留分の具体的な判断は弁護士にご確認ください。

なお、相続税は相続税評価額で計算します。この例の相続税の総額は、課税価格1億2,020万円から基礎控除4,200万円(3,000万円+600万円×2人)を差し引いた7,820万円をもとに、約1,164万円です。「税金は相続税評価額、家族間の公平は時価」と物差しが分かれることを、設定段階で家族全員が理解しておくことが大切です。遺留分と不動産評価の関係は「遺留分と不動産の評価」でも解説しています。

鑑定評価で「適正価格」を客観化すべき3つのタイミングは?

① 信託の設定時:家族全員で時価を共有する

設定時に鑑定評価書または価格等調査報告書で時価を把握し、その価額を信託契約の別表などに記録しておくと、「どれだけの財産を、誰のために託したのか」を家族全員が同じ数字で理解できます。上の計算例のような遺留分の偏りも、設計の段階で調整できます。

② 信託期間中の売却・賃貸:受託者の判断の根拠を残す

受託者は、信託法第29条の善管注意義務(職業や立場に応じて通常求められる注意をもって事務を行う義務)と、第30条の忠実義務(受益者のために事務を行う義務)を負います。受託者が信託不動産を売るときに「相場どおり」と説明しても、ほかの家族から「安すぎたのではないか」と疑われれば、受託者の責任が問われかねません。売却前に鑑定評価を取得しておけば、価格の判断が客観的な根拠に基づいていたことを示せます。信託契約に「処分の際は不動産鑑定士の鑑定評価額を基準とする」と定めておく方法もあります。

③ 受益者の死亡・信託の終了時:分け方と申告の根拠にする

信託の終了時に残った財産を帰属権利者に分けるとき、設定時から価値のバランスが変わっていることがあります。終了時点の時価を鑑定評価で確かめ、価値に大きな差が生じた場合の調整方法を、あらかじめ信託契約に定めておくと安心です。相続税の申告は相続税評価額が原則ですが、不整形地や利用に制約のある土地など、相続税評価額が時価を上回る場合には、鑑定評価による時価で申告することを税理士と検討する余地があります。

家族信託で、ほかに注意すべき税務上の点はありますか?

  • 信託した不動産の赤字は損益通算できない:租税特別措置法第41条の4の2により、信託から生じた不動産所得の損失は生じなかったものとみなされ、ほかの所得との損益通算や、信託以外の不動産所得の黒字との相殺ができません(国税庁タックスアンサーNo.1391)
  • 相続税評価と時価の差を利用した対策には限界がある:最高裁令和4年4月19日判決は、相続税評価額と時価の差が大きく、相続税の負担軽減を目的とした借入れ・購入があった事案で、鑑定評価による時価での課税を認めました。詳しくは「相続税評価と鑑定評価、何が違う?評価減の実務と総則6項リスク」をご覧ください

生前の対策全般は「生前対策としての不動産評価」もご参照ください。

よくある質問

家族信託の受益権は、相続税ではいくらで評価されますか?

元本と収益の受益者が同じ人である通常の家族信託では、財産評価基本通達202により、信託財産そのものを通達に従って評価した額で評価されます。不動産なら路線価や固定資産税評価額をもとにした相続税評価額です。本記事の計算例では、時価2億円の収益アパートの受益権が約7,020万円と評価されました。具体的な申告は税理士にご確認ください。

家族信託を設定するときに、贈与税はかかりますか?

委託者自身が受益者となる自益信託であれば、受益権が移転しないため設定時に贈与税はかかりません。委託者以外の人を適正な対価なしに受益者とする他益信託では、相続税法第9条の2により贈与とみなされ、受益権の相続税評価額をもとに贈与税が課されます。

家族信託を組成する前に、どのタイミングで不動産鑑定を依頼すればよいですか?

信託契約書の案を作る段階が理想です。時価を把握しておけば、相続税評価額では釣り合って見えても時価では偏っている、といった遺留分の問題を設計段階で調整でき、処分時・終了時の価格の決め方も契約に具体的に書けます。司法書士・弁護士による契約書作成と並行して進めることができます。

自宅と収益アパートをまとめて評価してもらう場合、費用はどのくらいですか?

当事務所では、収益物件の鑑定評価書が40万円〜で、物件が増えるごとに1物件あたり10万円〜を加算します(いずれも税別)。家族で価格の目安を共有する段階であれば、価格等調査報告書(15万円〜)で対応できる場合もあります。物件の内容をお知らせいただければ、無料でお見積りします。

まとめ

  • 信託受益権は、税務上、原則として信託財産を財産評価基本通達で評価した額(相続税評価額)で評価される(通達202)
  • 委託者自身が受益者なら設定時に贈与税はかからないが、他人を受益者にすると贈与とみなされる(相続税法第9条の2)
  • 計算例では、収益アパートの相続税評価額約7,020万円に対し時価は2億円。相続税評価額で分け方を決めると、時価ベースの遺留分で1,250万円の不足が生じた
  • 設定時・売却時・終了時の3つのタイミングで時価を鑑定評価で客観化しておくことが、受託者を守り、家族の信頼を保つ

家族信託の設計をご検討中の方、すでに組成した信託契約の価格の定めにご不安のある方は、ぜひ一度ご相談ください。司法書士・弁護士・税理士の先生方との連携にも対応しており、初回の無料相談も承っております。お問い合わせはこちらからどうぞ。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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