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配偶者居住権の評価額、簡便法と鑑定評価でどれだけ違う?年齢・築年数別の一覧と実務5論点

結論:配偶者居住権の評価額は、配偶者の年齢(存続年数)と、建物の築年数・自宅の時価で大きく変わります。たとえば時価6,000万円の都内の木造戸建て(築10年)では、相続税の簡便法による配偶者側の割合は、配偶者が65歳の女性なら約58%、90歳なら約19%です。一方、市場賃料から求める鑑定評価の考え方では、都心のように賃料利回りが低い物件ほど簡便法より低く出ます。本記事の一覧表で、年齢・築年数別の差を確認できます。
はじめに
「夫が亡くなったけれど、自宅は子どもとの共有になり、いつまで住み続けられるか不安」「妻に自宅を残してあげたいけれど、預貯金が少なくて生活費が心配」――そんな声に応えるために、2020年4月1日に施行された新しい権利が「配偶者居住権」です。
配偶者居住権の創設により、残された配偶者は自宅を相続しなくても、終身または一定期間にわたって自宅に住み続ける権利を確保できるようになりました。一方で、この権利は「不動産の所有権を分割する」という性質を持つため、相続税申告・遺産分割協議・将来の売却において、評価実務に新たな複雑さをもたらしています。
配偶者居住権の評価は、2020年以降に新たに生まれた領域として、不動産鑑定の実務でも注目される論点となっています。特に高齢の配偶者を抱える相続案件では、その評価額が遺産分割や遺留分計算に大きな影響を与えるため、慎重な検討が必要です。
この記事では、配偶者居住権の基本から評価方法、実務上の論点まで、相続実務に携わる方々に必要な知識を体系的に解説します。
第1章:配偶者居住権の基本と評価の必要性
1-1. 配偶者居住権とは何か
配偶者居住権とは、被相続人(亡くなった方)の配偶者が、相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、その建物を終身または一定期間にわたって無償で使用・収益できる権利です(民法第1028条)。
ここで重要なのは、配偶者居住権はあくまで「居住する権利」であり、建物・土地の「所有権」ではないという点です。所有権は子など他の相続人が承継し、配偶者は所有権より価値を抑えた居住権だけを取得します。これにより、配偶者は自宅に住み続けながら、預貯金など他の財産も相続することができ、老後の生活資金を確保しやすくなります。
設定方法は、遺産分割協議・遺言書・家庭裁判所の審判のいずれかです。設定後は配偶者居住権の登記をすることで、第三者に対抗できる権利となります(民法第1031条)。
1-2. なぜ創設されたか(高齢配偶者の住居確保)
配偶者居住権が創設された背景には、高齢の配偶者を保護する政策的要請があります。
従来の制度では、配偶者が自宅を相続しようとすると、自宅の評価額が高額な場合、遺留分や法定相続分の関係で他の財産(預貯金など)をほとんど相続できないケースが頻発していました。たとえば自宅評価3,000万円・預貯金2,000万円の場合、配偶者と子1人で法定相続分通りに分けると、自宅を取得した配偶者は預貯金を1円も受け取れず、生活費に窮することになります。
配偶者居住権を活用すれば、自宅を「居住権1,200万円(配偶者)+負担付所有権1,800万円(子)」のように分割できます。これにより配偶者は自宅に住みつつ、預貯金からも一定額を受け取れるようになり、生活基盤の確保が可能となります。
1-3. 配偶者居住権・配偶者短期居住権の違い
配偶者居住権と類似する制度として、「配偶者短期居住権」(民法第1037条)があります。両者の違いは以下のとおりです。
| 項目 | 配偶者居住権 | 配偶者短期居住権 |
|---|---|---|
| 存続期間 | 原則終身(または定めた期間) | 遺産分割確定または相続開始から6ヶ月のいずれか遅い日 |
| 設定方法 | 遺産分割・遺言・審判 | 法律上当然発生 |
| 登記の可否 | 可能(対抗要件) | 不可 |
| 財産的価値 | 評価対象(相続税課税あり) | 評価対象外(短期間のため) |
財産的価値があり、相続税の課税対象となるのは「配偶者居住権」です。本記事では以下、配偶者居住権を中心に解説します。
第2章:配偶者居住権の評価方法と論点
2-1. 国税庁の評価方法(簡便法)
相続税申告における配偶者居住権の評価は、国税庁が定めた簡便法によります(相続税法第23条の2)。
配偶者居住権の評価額
配偶者居住権 = 建物の時価 − 建物の時価 ×(残存耐用年数 − 存続年数)÷ 残存耐用年数 × 複利現価率
居住建物の所有権(負担付所有権)
居住建物の所有権 = 建物の時価 − 配偶者居住権の評価額
配偶者居住権に基づく敷地利用権
敷地利用権 = 土地の時価 − 土地の時価 × 複利現価率
居住建物の敷地(負担付土地所有権)
負担付土地所有権 = 土地の時価 − 敷地利用権の評価額
ここで「複利現価率」は、存続年数に応じて法定利率(年3%)の複利で計算します。法定利率は3年ごとに見直され、法務省の告示により、2026年4月1日から2029年3月31日までの期間も年3%に据え置かれています。存続期間が終身の場合の存続年数は、設定時の配偶者の満年齢に応じた平均余命で、国税庁は第23回生命表(完全生命表、厚生労働省2022年3月公表)に基づく平均余命を、評価明細書(令和5年1月1日以降用)に年単位で掲げています(たとえば女性は65歳25年、75歳16年、85歳9年、90歳6年、男性は65歳20年、75歳13年、85歳7年、90歳4年)。
2-2. 計算例(築20年・住宅地・配偶者75歳のケース)
具体例で計算してみます。
前提条件
- 建物:築20年・木造(相続税の計算上の耐用年数は法定耐用年数22年×1.5=33年、残存耐用年数13年)・時価500万円
- 土地:時価3,000万円
- 配偶者:75歳の女性(第23回生命表に基づく平均余命16年=存続年数)
- 法定利率:3%・複利現価率(16年):0.623(国税庁の複利現価表)
配偶者居住権の評価額
残存耐用年数13年に対し存続年数16年なので、(13 − 16)はマイナス値となり、評価上は0として扱います。
配偶者居住権 = 500万円 − 0 = 500万円(建物の時価全額)
つまり、築古建物では配偶者居住権が建物時価そのものに等しくなり、所有者(子など)は建物について価値ゼロを承継することになります。
敷地利用権の評価額
敷地利用権 = 3,000万円 − 3,000万円 × 0.623 = 1,131万円
負担付土地所有権の評価額
3,000万円 − 1,131万円 = 1,869万円
結果まとめ
| 権利 | 配偶者 | 子 |
|---|---|---|
| 建物 | 500万円(居住権) | 0円(負担付所有権) |
| 土地 | 1,131万円(敷地利用権) | 1,869万円(負担付土地所有権) |
| 合計 | 1,631万円 | 1,869万円 |
このように、配偶者居住権を設定することで、配偶者の取得財産を抑えつつ自宅居住を確保し、子も相応の財産を取得できる構造となります。
2-3. 鑑定評価による方法(差額法・賃料差額による収益的な方法)
国税庁の簡便法は相続税申告のための算式で、市場価格を求めるものではありません。遺産分割協議や調停で公平性を検証する場合や、配偶者居住権付きの不動産の取引を検討する場合には、鑑定評価による検討が必要になります。
日本不動産鑑定士協会連合会の「配偶者居住権等の鑑定評価に関する研究報告」(2019年12月)は、配偶者居住権の評価は鑑定評価として行うことが可能であるとし、存続期間の定めがない場合は、生命表等の客観的な資料に基づき、依頼者の確認・承諾を得て存続期間を設定するという考え方を示しています。手法としては、次の2つが考えられます。
- 差額法:配偶者居住権が付いていないとした場合の土地建物の時価を求め、存続期間満了時点の価値を現在価値に割り戻した額との差額を、居住権の価値とみる方法
- 賃料差額による収益的な方法:配偶者居住権がなければ所有者が得られたはずの賃料(市場賃料)から、配偶者が負担する通常の必要費(固定資産税、通常の修繕費など。民法第1034条第1項)を差し引いた純収益を、存続期間にわたって割り引いて合計する方法
簡便法との違いは、①土台となる価額が相続税評価額か時価か、②割引に使う利率が法定利率3%か市場の利回りか、③価値の源泉を土地建物の価額の一定割合とみるか実際の賃料とみるか、の3点です。次の2-6で、この違いがどれほどの差になるかを一覧にしています。
2-4. 居住権の価値を左右する要素と、遺産分割での位置づけ
簡便法の算式は複雑に見えますが、居住権の価値を左右する最大の要素は「配偶者の年齢」です。配偶者居住権は原則として配偶者が亡くなるまで続くため、配偶者が若く平均余命が長いほど「無償で住める期間」が長くなり、居住権の価値は大きく、子などが取得する負担付所有権の価値は小さくなります。このほか、建物の残存耐用年数と、土台となる自宅そのものの時価が評価額に影響します。
ここで押さえておきたいのは、簡便法はあくまで相続税申告のための算式だという点です。相続人間の遺産分割で「居住権をいくらとして分けるか」は当事者が合意すべき事柄であり、税務上の算式に拘束されるわけではありません。ただし、どのような配分で合意するにしても、前提となるのは自宅そのものの時価です。土台となる時価の把握が適切でなければ、そこから導かれる居住権・負担付所有権の配分も適切にはなりません。税務上の評価の取扱いは、税理士にご確認ください。
2-5. マンションに設定した場合は何が変わるか
2-2の計算例は木造の戸建てでしたが、マンションに設定すると結果の出方が変わります。鉄筋コンクリート造の住宅用の法定耐用年数は47年で、相続税の計算ではこれに1.5を掛けた71年(6か月以上の端数は1年に切り上げ)を耐用年数として使います。残存耐用年数が長く残るため、木造のように「居住権=建物の価値の全部」とはならず、建物部分も配偶者と所有者で分け合う形になります。
マンションの場合の配偶者側の割合は、次の2-6の表2(都内・RCマンション築10年)で、戸建てと並べて比較しています。
なお、2024年1月以降の相続では、マンションの相続税評価額に区分所有補正率が反映されます。土台となる評価額の求め方は「区分所有補正率の計算方法」で解説しています。
注意したいのは、税務上の割合を遺産分割にそのまま持ち込めるわけではないという点です。加えて、配偶者居住権の負担が付いた所有権は、配偶者が住み続ける限り買主が使えないため、第三者に売ろうとすれば大幅な減価を受け入れなければ買い手が見つからない可能性があります。私たち鑑定士は、この「計算上の価値」と「市場で実現できる価値」の差を整理し、遺産分割の話し合いの材料としてお示しします。遺産分割でマンションの評価額をどう決めるかは「遺産分割でマンションの評価額はどう決める?」もあわせてご覧ください。
2-6. 年齢・築年数別の一覧:簡便法と鑑定評価でどれだけ違うか
同じ自宅でも、配偶者の年齢と建物の築年数によって、配偶者側(配偶者居住権+敷地利用権)の評価額は大きく変わります。次の条件で、3つの方法を比べました。数値はすべて説明用の想定です。
- A:簡便法(相続税評価額ベース)…相続税法第23条の2の算式を、相続税評価額(土地は路線価で時価の8割、建物は固定資産税評価額と想定)に当てはめたもの
- B:簡便法の算式を時価に当てはめたもの…遺産分割の話し合いで使われることがある方法
- C:鑑定評価の考え方(賃料差額による収益的な方法)…市場賃料から配偶者負担の必要費を差し引いた純収益を、割引率4.5%(想定)で存続年数分割り引いたもの
- 存続年数:国税庁の評価明細書に掲げる第23回生命表に基づく女性の平均余命(65歳25年、75歳16年、85歳9年、90歳6年)。複利現価率は国税庁の複利現価表(法定利率3%)
表1:都内の木造戸建て(築10年、残存耐用年数23年) 時価6,000万円(土地5,000万円・建物1,000万円)、相続税評価額4,600万円(土地4,000万円・建物600万円)、市場賃料 月20万円、配偶者負担の必要費 年40万円
| 配偶者(女性)の年齢 | A:簡便法(評価額ベース) | B:簡便法の算式×時価 | C:鑑定評価の考え方 |
|---|---|---|---|
| 65歳(25年) | 2,688万円(58.4%) | 3,610万円(60.2%) | 2,966万円(49.4%) |
| 75歳(16年) | 1,994万円(43.4%) | 2,695万円(44.9%) | 2,247万円(37.4%) |
| 85歳(9年) | 1,256万円(27.3%) | 1,704万円(28.4%) | 1,454万円(24.2%) |
| 90歳(6年) | 881万円(19.1%) | 1,196万円(19.9%) | 1,032万円(17.2%) |
( )内は、Aは相続税評価額4,600万円に対する割合、BとCは時価6,000万円に対する割合です。たとえば75歳のAは、建物部分 600万円−600万円×(23−16)÷23×0.623=約486万円と、敷地利用権 4,000万円−4,000万円×0.623=1,508万円の合計です。Cは、純収益(240万円−40万円=200万円)に、16年・4.5%の年金現価率11.234を掛けた約2,247万円です。
表2:築年数・物件の種類による違い(配偶者75歳の女性・存続年数16年)
| 物件(想定) | A:簡便法(評価額ベース) | B:簡便法の算式×時価 | C:鑑定評価の考え方 |
|---|---|---|---|
| 都内・木造戸建て 築10年(時価6,000万円、賃料月20万円) | 1,994万円(43.4%) | 2,695万円(44.9%) | 2,247万円(37.4%) |
| 都内・木造戸建て 築30年(時価5,200万円、賃料月16万円) | 1,658万円(40.0%) | 2,085万円(40.1%) | 1,708万円(32.8%) |
| 都内・RCマンション 築10年(時価8,000万円、賃料月25万円) | 2,654万円(44.2%) | 3,343万円(41.8%) | 2,696万円(33.7%) |
| 郊外・木造戸建て 築10年(時価3,000万円、賃料月13万円) | 1,053万円(47.0%) | 1,478万円(49.3%) | 1,415万円(47.2%) |
築30年の木造は、残存耐用年数(3年)が存続年数(16年)より短いため、簡便法では建物の価額の全部(評価額150万円・時価200万円)が居住権に配分されます。築30年の相続税評価額は4,150万円(土地4,000万円・建物150万円)、必要費は年40万円です。マンションは、相続税評価額6,000万円(建物2,400万円・敷地3,600万円)、時価8,000万円(建物2,000万円・敷地6,000万円)、残存耐用年数61年、配偶者負担の必要費を年60万円と想定しています。郊外の戸建ては、相続税評価額2,240万円(土地1,760万円・建物480万円)、時価3,000万円(土地2,200万円・建物800万円)、必要費年30万円です。
2-7. 一覧から読み取れる3つのこと
- 年齢の影響が最も大きい:どの方法でも、配偶者が65歳か90歳かで、配偶者側の割合は3分の1程度まで下がります。終身の配偶者居住権は、若い配偶者ほど価値が大きくなります。同じ年齢でも、男性は平均余命が短い(75歳で13年)ため、女性より低くなります。
- 賃料利回りが低い都心の物件ほど、簡便法は居住権を高めに出す:簡便法の敷地利用権は、実質的に「土地の価額に年3%の利回りがある」とみる計算です。都内の戸建て(純収益200万円÷時価6,000万円=約3.3%)やマンション(純収益240万円÷8,000万円=3.0%)のように、賃料に比べて価格が高い物件では、市場賃料と市場の割引率から求めるCの方が低くなり、時価ベースのBとの差は75歳で約380万〜650万円に達します。逆に、郊外の戸建て(純収益126万円÷3,000万円=4.2%)ではBとCがほぼ一致します。
- 築年数は簡便法の建物部分を大きく動かすが、全体への影響は限定的:木造の築古物件では建物の価額の全部が居住権に配分されますが、建物の価額自体が小さいため、配偶者側の割合を決めるのは主に敷地利用権です。
このように、どの方法を使うかで、配偶者側の取り分は数百万円単位で変わります。遺産分割の話し合いでは、まず土台となる時価を確定させ、そのうえでどの方法で配分するかを相続人の間で合意することが大切です。
第3章:実務で起こる5つの論点と対処法
3-1. 評価額が大きい場合の遺留分侵害問題
配偶者居住権を遺言で設定した場合、その評価額が他の相続人の遺留分を侵害するリスクがあります。
たとえば自宅評価5,000万円・預貯金1,000万円の総資産6,000万円で、配偶者と子1人の場合、子の遺留分は1,500万円(法定相続分1/2 × 遺留分割合1/2)です。配偶者居住権を3,500万円と評価して配偶者に与え、残りの預貯金1,000万円も配偶者に渡すと、子は負担付所有権1,500万円のみとなり、これは流動性が低く、現金化が困難な財産です。
この例では遺留分の額はかろうじて満たしていますが、取得財産が換金しにくい負担付所有権だけになるため、子の不満が紛争の火種になりかねません。評価額次第では遺留分侵害額請求がなされ、現金での支払いが必要になる可能性もあります。
対処法:遺言作成時に配偶者居住権の評価額を試算し、他の相続人の遺留分が確保されるよう財産配分を調整する。
3-2. 譲渡できない配偶者居住権の財産価値
配偶者居住権は、配偶者の身分に基づく一身専属権であり、第三者への譲渡はできません(民法第1032条第2項)。配偶者が施設に入所したり、転居したりして自宅を使わなくなっても、その権利を売却して現金化することはできない仕組みです。
このため、配偶者居住権は「市場で流通する権利」ではなく、「実際の居住という用途に限定された権利」です。鑑定評価では、この譲渡制限を反映して評価額を一定程度減額することもあります。
対処法:配偶者の健康状態や将来の生活設計を考慮し、設定期間を「終身」ではなく「一定期間(例:10年間)」とする選択肢も検討する。
3-3. 配偶者居住権設定後のリフォーム・建替え
配偶者居住権者は、建物の使用にあたって善管注意義務を負い、増改築や賃貸を行うには所有者の承諾が必要です(民法第1032条第3項)。
実務では、以下のようなトラブルが起こります。
- 配偶者がバリアフリーリフォームをしたいが、所有者である子が承諾しない
- 建物が老朽化したが、所有者は建替え費用を出したくないし、配偶者居住権が消滅しないため建替えもできない
- 配偶者が施設に入所し、自宅を賃貸して家賃収入を得たいが、所有者が承諾しない
対処法:遺産分割協議の段階で、リフォーム・修繕費用の負担割合や、所有者の承諾の判断基準について、書面で取り決めておく。
マンションに設定した場合は、費用負担と管理組合との関係にも注意が必要です。配偶者は居住建物の通常の必要費を負担します(民法第1034条第1項)。タワーマンションでは管理費・修繕積立金・固定資産税の額が大きくなりがちで、どの費用を配偶者と所有者のどちらが負担するかは解釈が分かれる部分もあるため、遺産分割協議書で明確にしておくことをお勧めします。
また、管理組合で議決権を持つのは区分所有者である所有者(子など)で、配偶者は占有者として管理規約を守る立場です。大規模修繕の決議や一時金の負担をめぐって、住んでいる配偶者と所有者の意向が食い違う場面も想定しておく必要があります。修繕費用の論点は「築25年超のタワマンで一時金は出るか」で解説しています。
3-4. 配偶者居住権が消滅したときの所有者の課税関係
配偶者居住権は、配偶者の死亡または存続期間満了で消滅します。消滅すると、所有者(子)は完全な所有権を回復しますが、ここで思わぬ課税が発生することがあります。
国税庁の取扱いでは、配偶者居住権の消滅により所有者が取得する経済的利益(配偶者居住権の評価額相当分)について、原則として贈与税・所得税は課されないとされています(民法上当然に消滅するため、対価のない権利取得とは見なされない)。ただし、合意解除や対価の支払いを伴う場合は、贈与税や所得税の課税対象となる可能性があるため、税務上の処理は税理士にご確認ください。
この「合意で消滅させる場合」が問題になるのは、たとえば配偶者の施設入居をきっかけに自宅を売却したくなった場面です。配偶者居住権は譲渡できないため、売却するには配偶者が権利を放棄するか、所有者と合意して権利を消滅させ、所有者が完全な所有権として売るという手順を踏むことになります。このとき、対価を支払わずに合意解除・放棄すれば、所有者は権利の消滅によって利益を受けたものとして贈与税の課税対象とされ(相続税法基本通達9-13の2)、反対に所有者が対価を支払って消滅させれば、配偶者の側に所得税の課税関係が生じ得ます。配偶者居住権は「売りたくなったらいつでも元に戻せる」制度ではないことを、設定前に押さえておく必要があります。
3-5. 鑑定評価が必要となるケース
以下のようなケースでは、相続税申告の簡便法による評価では不十分であり、鑑定評価による精緻な算定が望まれます。
- 高額不動産(評価1億円超)で簡便法と市場価値の乖離が問題となるケース
- 賃貸併用住宅・店舗併用住宅で、居住部分と非居住部分の按分が必要なケース
- 配偶者居住権を遺産分割協議で設定し、他の相続人との公平性を厳密に検証する必要があるケース
- 遺留分侵害額請求の訴訟・調停で、配偶者居住権の評価額が争点となるケース
- 配偶者居住権の合意解除で対価の支払いが行われ、その対価の妥当性を検証するケース
配偶者と子の関係が良好であれば、簡便法の金額を目安にした合意で足りることも多いでしょう。評価が難しくなるのは、配偶者と他の相続人の利害が対立する場合です。想定されるケースとして、後妻と先妻の子が相続人となる場面では、居住権を大きく評価すれば配偶者側が、小さく評価すれば所有権を取得する子の側が有利になる構造のため、土台となる時価と居住権・所有権の配分の双方が争点になり得ます。
このような場面では、利害関係のない第三者である不動産鑑定士の評価を土台に置くことで、話し合いの共通の物差しができます。なお、配偶者居住権を設定すべきかどうかの法的な判断や協議の進め方は、弁護士にご確認ください。
第4章:配偶者居住権を選ぶか――判断の分かれ目
配偶者居住権は「評価額を抑えて配偶者の住まいを守る」利点と、「設定後は動かしにくくなる」制約が表裏一体の制度です。設定するかどうかは、ご家族の今後の暮らし方から逆算して考えることをお勧めします。
4-1. 配偶者居住権が向いているケース
- 配偶者が住み慣れた自宅に終生住み続けたい意向がはっきりしている
- 配偶者の生活資金として、預貯金を多めに相続させたい
- 再婚などにより、配偶者と子の利害が一致しにくい
配偶者が亡くなると配偶者居住権は消滅し、所有者は完全な所有権を持つことになります。二次相続まで見据えた分け方は「二次相続を見据えた不動産の分け方」で解説しています。
4-2. 慎重に考えたいケース
- 配偶者が比較的若く、将来の住み替えや施設入居の可能性がある
- 所有権を取得する子が、近い将来に自宅を売却・賃貸したいと考えている
- 相続人の間で、費用負担や管理組合・修繕への関わり方について合意が難しい
このような場合は、配偶者が所有権ごと相続する方法、代償分割(自宅を取得した相続人が他の相続人に代償金を支払う分け方)、売却して現金で分ける方法と比較してから判断することをお勧めします。配偶者居住権を設定すると決めた場合は、所有者が自宅を第三者に売却したときにも配偶者が住み続けられるよう、遺産分割と同時に登記まで済ませておくことが重要です。
よくある質問
配偶者居住権を設定すると、相続税は安くなるのでしょうか?
一次相続では、配偶者居住権を設定することで配偶者の取得財産が抑えられ、配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)の活用余地が広がる場合があります。また、配偶者の死亡により配偶者居住権は消滅するため、その消滅分は二次相続で子の相続税の課税対象になりません。ただし税効果はケースごとに異なるため、具体的な試算は税理士にご確認ください。
配偶者の年齢によって、評価額はどれくらい変わりますか?
本記事の想定(都内の木造戸建て築10年、時価6,000万円)では、簡便法の算式を時価に当てはめた場合の配偶者側の割合は、女性65歳で約60%、75歳で約45%、85歳で約28%、90歳で約20%でした。存続年数は国税庁の評価明細書に掲げる第23回生命表に基づく平均余命(女性75歳なら16年、男性75歳なら13年)を使うため、同じ年齢でも男性の方が低くなります。
配偶者居住権の評価額は、誰がどう算定するのが正しいのでしょうか?
相続税申告では相続税法第23条の2の算式(簡便法)で算定します。一方、遺産分割協議や調停で公平性が問われる場合は、時価と市場賃料を反映した不動産鑑定評価による検討が有効です。本記事の試算では、賃料利回りの低い都心の物件ほど、鑑定評価の考え方による居住権の価値は、簡便法の算式を時価に当てはめた額より低くなりました。
遺産分割でも、配偶者居住権は相続税の簡便法の金額で分けなければならないのでしょうか?
簡便法は相続税申告のためのものであり、相続人間の遺産分割で居住権をいくらとして分けるかは当事者が合意すべき事柄で、税務上の算式に拘束されるわけではありません。ただし、どの配分で合意するにしても前提となるのは自宅そのものの時価です。利害が対立する場面では、中立の第三者による時価の評価を土台に置くことが話し合いの共通の物差しになります。法的な判断は弁護士にご確認ください。
まとめ
配偶者居住権は、残された配偶者の住居を確保しつつ、生活資金にも余裕を持たせる優れた制度です。一方で、その評価方法は複雑であり、簡便法と市場価値の差異、譲渡制限、相続税・遺留分・将来の処分など、実務上の論点が多岐にわたります。
要点を振り返ります。
- 配偶者居住権は2020年施行の新制度で、配偶者の住居確保と生活資金の確保を両立する目的で創設された
- 相続税申告では相続税法第23条の2の算式(簡便法)で評価するが、市場価値とは乖離があり、年齢・築年数・賃料利回りによって配偶者側の取り分は数百万円単位で変わる
- 譲渡制限・リフォーム制約・遺留分侵害・消滅時の課税など、実務上の論点が5つあり、設定段階での慎重な検討が必要
- 鑑定評価が必要なケースは高額不動産・併用住宅・遺産分割協議の公平性検証・訴訟など多岐にわたる
配偶者居住権の設定は、一度行うと長期にわたって権利関係を固定する重大な選択です。遺言作成・遺産分割協議の段階で、専門家を交えた慎重な検討をお勧めします。配偶者居住権以外も含めた分け方全体の選択肢は、遺産分割の4つの方法もご参照ください。
なお、相続税の納税額や課税関係に関する具体的な助言は、税理士にご確認ください。
配偶者居住権の設定をお考えのご家族の方、評価額の妥当性の検証をご希望の相続人の方は、ぜひ一度ご相談ください。鑑定評価書は土地・戸建てで30万円〜、マンション1室で40万円〜、価格等調査報告書は15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜)(いずれも税別、ご入金の確認後に着手)です。相続に関するご案内は相続の不動産評価のページもご覧ください。初回の無料相談も承っております。





