COLUMN
時価の2分の1以上なら大丈夫?社長と会社の不動産売買で否認されない時価の決め方

同族会社と社長(役員)個人の間で不動産を売買するときの価格は、路線価・固定資産税評価額・帳簿価額ではなく、その時点で通常取引されると認められる価額(時価)が基準です。時価の2分の1未満で会社に売れば売主の個人にみなし譲渡課税(所得税法第59条)が生じ、2分の1以上でも同族会社の行為計算否認(所得税法第157条)の対象になり得ます。会社側の受贈益や、ほかの株主へのみなし贈与も問題になります。取引の前に不動産鑑定評価書で時価を確かめ、その価格で契約することが最も確実な備えです。
はじめに
「社長個人が持っている土地を、会社に買い取らせたい」――中小企業のオーナー経営者が抱きやすい疑問です。
事業承継の準備、個人の資金需要、相続対策、あるいは単純に管理の一本化。動機はさまざまですが、いずれも合理的な経営判断です。問題は、その売買価格をいくらに設定するかです。
親子や親族の間の売買であれば、多少安くしても「身内のことだから」で済ませたくなります。しかし相手が法人となると、話はまったく変わります。法人と個人は税法上まったく別の人格であり、両者の間で時価から乖離した価格で取引を行えば、売主側と買主側の双方で課税が生じるという事態が起こり得ます。
しかも厄介なことに、ここでいう「時価」は相続税の路線価とは別物です。固定資産税評価額でもありません。この記事では、法人・個人間の不動産売買における時価の考え方と、否認されないための備え方を整理します。なお、具体的な税額計算や申告上の取扱いについては、必ず税理士にご確認ください。
第1章:なぜ法人・個人間の売買は危険なのか
1-1. 個人から法人へ安く売ると――みなし譲渡課税
所得税法第59条第1項は、個人が法人に対して資産を著しく低い価額の対価で譲渡した場合、その時の時価により譲渡があったものとみなすと定めています。「著しく低い価額の対価」とは、所得税法施行令第169条により、時価の2分の1に満たない金額とされています。
つまり、時価1億円の土地を法人に4,000万円で売却した場合、実際に受け取ったのは4,000万円であっても、1億円で売ったものとして譲渡所得が計算されるわけです。手元に入っていない6,000万円分の利益に対して課税されることになります。
1-2. 買った法人側にも課税が生じる
さらに見落とされやすいのが、買主である法人側の扱いです。
法人税法第22条第2項は、無償または低い対価による資産の譲受けから生ずる収益も益金の額に算入すると定めています。時価1億円の土地を4,000万円で取得すれば、差額6,000万円が受贈益として法人の課税所得を構成します。
重要なのは、この受贈益課税に「2分の1」という基準がないという点です。時価の2分の1以上の価格であれば個人側のみなし譲渡課税は回避できますが、法人側の受贈益課税は残ります。時価1億円の土地を6,000万円で売れば、個人側は実際の売却額で課税される一方、法人側は4,000万円の受贈益を認識することになります。
1-3. 法人から個人へ売る場合はもっと重い
逆方向、つまり法人が保有する不動産を社長個人に売る場合は、さらに扱いが厳しくなります。
時価1億円の物件を社長に4,000万円で譲渡した場合、法人側は差額6,000万円について、役員に対する経済的利益の供与として役員給与の認定を受けるおそれがあります。法人税法第34条により、定期同額給与等に該当しない役員給与は損金の額に算入されません。つまり法人は6,000万円の損失を出しながら、その損金算入を否認されるという結果になり得ます。
そして個人側は、同じ6,000万円について給与所得として課税されます。源泉徴収漏れの問題も生じます。
高く買う場合も同様です。法人が社長から時価1億円の不動産を1億6,000万円で買い取れば、差額6,000万円が役員給与と認定されるおそれがあります。
安く売っても、高く買っても、時価から乖離すれば課税される――これが法人・個人間取引の基本構造です。
1-4. 同族会社では「2分の1以上なら安全」とは限らない
「時価の2分の1以上で売れば、みなし譲渡にはならない」という理解は、条文の読み方としては正しいのですが、同族会社(上位3人以下の株主とその親族などが、発行済株式の50%超を持つ会社。法人税法第2条第10号)との取引では、それだけで安心はできません。理由は2つあります。
1つ目は、同族会社の行為計算否認です。国税庁の所得税基本通達59-3(同族会社等に対する低額譲渡)は、時価の2分の1以上の対価による法人への譲渡には所得税法第59条第1項第2号は適用されないとしつつ、その譲渡が所得税法第157条(同族会社等の行為又は計算の否認)に該当する場合には、時価に相当する金額で譲渡所得を計算することができると定めています。社長が自分の会社に時価の6割で売るような取引は、この規定が問題になり得る典型的な場面です。
2つ目は、ほかの株主へのみなし贈与です。相続税法基本通達9-2は、同族会社に対し時価より著しく低い価額の対価で財産の譲渡をした結果、その会社の株式の価額が増加したときは、株主が増加分を譲渡者から贈与によって取得したものとして取り扱うと定めています。たとえば社長が会社に土地を安く売り、その会社の株式を後継者の子も持っている場合、子の持株の値上がり分に贈与税の問題が生じ得ます。
どちらも、個別の事情によって適用の有無が分かれる論点です。実際に該当するかどうかの判断は、顧問の税理士にご確認ください。私たち鑑定士がお手伝いできるのは、その判断の前提となる「時価はいくらか」を、第三者として根拠付きで示すことです。
第2章:ここでいう「時価」とは何か
2-1. 路線価でも固定資産税評価額でもない
では、基準となる時価とは何でしょうか。
相続や贈与の場面では、財産評価基本通達に基づく路線価方式・倍率方式による評価額が用いられます。しかし、これはあくまで相続税・贈与税の課税価格を計算するための評価です。
法人税法・所得税法における時価は、その時点で通常取引されると認められる価額を意味します。路線価は地価公示価格水準のおおむね80%に設定されているため、路線価をそのまま売買価格とすれば、それだけで時価より2割低い取引となってしまいます。
相続税評価額と時価の関係については、過去記事「相続税評価と鑑定評価、何が違う?税理士が知るべき評価減の実務と総則6項リスク」で詳しく整理しています。
固定資産税評価額に至っては、地価公示価格水準のおおむね70%とされており、時価としてはさらに乖離します。
2-2. 数値で見る「価格の決め方」の差
時価1億円の土地について、基準ごとの金額を並べてみましょう。
| 基準 | 金額の目安 | 法人・個人間売買での適否 |
|---|---|---|
| 時価(正常価格) | 1億円 | 適正 |
| 路線価ベース | 8,000万円 | 差額2,000万円が受贈益等のリスク |
| 固定資産税評価額ベース | 7,000万円 | 差額3,000万円が受贈益等のリスク |
| 帳簿価額 | 3,000万円 | 時価の1/2未満。みなし譲渡課税の対象 |
とりわけ危険なのが、帳簿価額を売買価格にしてしまうケースです。取得から年数が経過した不動産は、簿価と時価が大きく乖離していることが珍しくありません。この構造については過去記事「帳簿価額1億円でも時価は10億円?不動産の含み損益を把握しないと経営が傾く理由」でも取り上げました。
2-3. 「なんとなくこのくらい」が通用しない理由
税務調査で問われるのは、価格が正しかったかどうかだけではありません。その価格をどのような根拠で決めたのかが問われます。
社内で作成した試算メモや、知り合いの不動産会社に口頭で聞いた水準では、根拠として弱いと言わざるを得ません。仲介会社の査定書も、売却を前提とした営業活動の一環として作成されるものであり、第三者性という点では限界があります。
法人と個人が対立関係にない――むしろ実質的に同一人物が両者をコントロールしている――取引だからこそ、外部の独立した専門家による評価が求められるのです。
2-4. 計算例:時価1億円の土地を、社長が自分の会社に売る場合
前提を置いて、売買価格ごとに論点を並べます。社長が株式の80%、後継者の長男が20%を持つ同族会社に、社長個人が所有する土地(時価1億円)を売るケースです。金額は仕組みを示すための仮の数字です。税額そのものは他の所得や会社の損益によって変わるため示していません。
| 売買価格(時価に対する割合) | 売主(社長個人) | 買主(会社) | ほかの株主(長男) |
|---|---|---|---|
| 4,000万円(40%) | 時価の2分の1未満のため、1億円で譲渡したものとみなされる(所得税法第59条) | 差額6,000万円が受贈益として益金になる(法人税法第22条第2項) | 株式の値上がり分がみなし贈与となるおそれ(相続税法基本通達9-2) |
| 6,000万円(60%) | 第59条は適用されないが、行為計算否認により時価で課税されるおそれ(所得税基本通達59-3) | 差額4,000万円が受贈益 | 同上 |
| 8,000万円(80%・路線価の水準) | 同上(時価との差が小さいほど問題になりにくい) | 差額2,000万円が受贈益となるおそれ | 差額の大きさによっては同上 |
| 1億円(時価) | 実際の売買価格で譲渡所得を計算 | 受贈益は生じない | 問題は生じない |
論点を消せるのは「時価で売った」と説明できる場合だけです。そして、その「時価」が1億円なのか9,000万円なのかを問われたときに根拠を示せなければ、同じ問題に戻ってしまいます。土地の鑑定評価書の費用(当事務所では30万円〜・税別)は、この例で言えば、路線価の水準で売った場合に生じ得る差額2,000万円の1.5%にあたります。
第3章:否認されないための実務
3-1. 不動産鑑定評価書という備え
不動産鑑定評価書は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づく国家資格者が、不動産鑑定評価基準に則って作成する文書です。求めた価格の種類、価格時点、採用した手法、試算価格とその調整過程が、すべて記載されます。
法人・個人間売買における時価の疎明資料として、これに勝る文書は多くありません。理由は3点です。
- 第三者性――売主にも買主にも利害関係のない鑑定士が作成する
- 検証可能性――採用した事例、補正率、利回りの根拠がすべて記載され、後から検証できる
- 統一された基準――全国共通の不動産鑑定評価基準に則っており、判断の恣意性が排除されている
なお、鑑定評価書の読み方については過去記事「プロの思考がわかる!『不動産鑑定評価書』の読み解き方ガイド」をご参照ください。
3-2. 取引の「前」に取得する
実務上、最も重要なポイントがこれです。
鑑定評価は取引の前に取得してください。
税務調査で指摘を受けてから慌てて鑑定評価を取得しても、それは事後的な正当化と見られる可能性があります。取引時点で第三者の評価を取得し、その価格に基づいて売買契約を締結していれば、価格決定の合理性を時系列で示すことができます。
また、価格時点の設定にも注意が必要です。鑑定評価書の価格時点と、実際の売買契約日・引渡日が大きく離れていると、その間の市場変動を説明する必要が生じます。取引の直前に評価を取得するのが安全です。
3-3. 親族間売買との違いを押さえる
なお、個人間の売買、たとえば親から子への売買では、法人・個人間とは異なるルールが適用されます。相続税法第7条により、著しく低い価額の対価で財産の譲渡を受けた場合には、その差額が贈与とみなされます。「著しく低い価額」に2分の1のような明確な数値基準はなく、個別の判断となります。
親族間の売買については、過去記事「親族間の不動産売買、税務署に否認されないための『適正価格』とは? ― 不動産鑑定士が教える安全な価格設定の実務」で詳しく解説しています。
事業承継の一環として不動産の移転を検討されている場合は、自社株評価への影響も同時に検討が必要です。この点は過去記事「自社株が高いのは土地のせい?純資産価額方式における不動産の時価と鑑定評価の使いどころ」と「事業承継で自社ビル・工場の評価を間違えると税金が数千万円変わる理由」をあわせてご覧ください。
当事務所では、法人・個人間の不動産取引に伴う時価の算定について、税理士の先生と連携しながら対応しております。
3-4. 社長と会社の売買で、鑑定士に何を頼めるか
目的と、価格の根拠を誰に示すのかによって、当事務所では次の3つを使い分けています。
| 書類 | 向いている場面 | 費用の目安(税別) |
|---|---|---|
| 不動産鑑定評価書 | 実際に売買契約を結ぶ。税務調査で価格の根拠として示す。金融機関に説明する | 土地・戸建30万円〜、自社ビル・工場・賃貸物件・借地権や底地が絡む土地など40万円〜 |
| 価格等調査報告書 | 売買するかどうかを社内や顧問税理士と検討する段階で、時価の目安を知りたい | 15万円〜(マンション1室・借地権・底地・収益物件などは20万円〜) |
| セカンドオピニオン | 不動産会社の査定書や、すでに決めた価格が時価から外れていないか確かめたい | 5万円〜 |
実際に取引する価格の根拠として残すのであれば、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書をお勧めします。価格等調査報告書(調査の目的と範囲を限定し、鑑定評価基準に則らずに行う価格の調査)は検討段階の目安として有用ですが、第三者に示す根拠としては弱くなります。検討段階で価格等調査を行い、その後に鑑定評価書へ切り替える場合は、価格等調査の料金を差し引いてお見積りします。
物件の数や時点によっては加算があります。たとえば社長所有の土地2か所をまとめて会社に売る場合、土地の鑑定評価書30万円〜に1物件あたり10万円〜を加え、40万円〜が目安です。決算や契約日が迫っていて実地調査から2週間以内の納品が必要な場合は、料金の2〜3割を加算します。料金の考え方は「料金表」で詳しくご案内しています。
3-5. 契約日から逆算した、依頼の流れと期間
3-2で触れたとおり、鑑定評価は取引の前に取得します。契約予定日から逆算すると、おおむね次の流れになります。
- 無料相談:売買の当事者(社長個人と会社)、物件の所在地、契約予定日、顧問税理士との連携の要否を伺います
- お見積り:1〜2営業日で、総額と納期をお示しします
- ご契約・ご入金:ご入金の確認後に着手します。納期はご入金の確認日から起算します
- 実地調査・役所調査:現地の確認、法令上の制限や道路の調査、取引事例と賃料水準の分析を行います
- 納品・ご説明:通常は実地調査から約3週間で鑑定評価書を納品し、内容をご説明します。顧問税理士へのご説明にも対応します
ご相談から納品までは、通常1か月程度を見込んでください。価格時点(どの時点の価格を求めるか)は、売買契約日に近い日を設定するのが基本です。なお、取締役である社長と会社との売買は会社法上の利益相反取引(第356条第1項第2号)に当たり、株主総会(取締役会設置会社では取締役会。第365条)の承認が必要です。承認の場で価格の根拠を示せるよう、その日程から逆算してご依頼いただくと安心です。期間の考え方は「不動産鑑定にかかる期間と納期」でも解説しています。
3-6. ご用意いただく資料と、評価で確認する点
資料はお手元にあるものだけで構いません。登記事項証明書や公図など役所で取得できるものは、当事務所で取得します。
- 物件の所在地が分かるもの(固定資産税の課税明細書、登記事項証明書など)
- 測量図・建物の図面(あれば)
- 建物がある場合は、建築確認済証・検査済証、修繕の履歴
- 賃貸中の場合は、賃貸借契約書と賃料の一覧(レントロール)
- 社長個人と会社の間の賃貸借や使用関係が分かる書類(地代・家賃の支払い状況、税務署に提出した届出書の控えなど)
- 売買の予定日と、予定している取引の内容が分かるメモ
社長と会社の間の売買では、土地と建物の持ち主が別になっていることが珍しくありません。社長個人の土地の上に会社の建物が建っている場合、権利金の授受や地代の水準、税務署への届出の有無によって、会社に借地権があるとみるかどうかが変わり、土地の時価も大きく変わります。こうした権利関係は、無料相談の段階で整理します。借地権と底地の価格の考え方は「借地・底地の不動産鑑定」もご参照ください。
よくある質問
社長個人の不動産を自分の会社に売る場合、いくらで売れば問題ないですか?
時価、すなわちその時点で通常取引されると認められる価額での売買が原則です。時価の2分の1未満で譲渡すると所得税法第59条第1項によりみなし譲渡課税が生じ、実際の受取額にかかわらず時価で売却したものとして譲渡所得が計算されます。また、法人側には法人税法第22条第2項により受贈益課税が生じ、こちらには2分の1という基準がないため、2分の1以上の価格であっても時価との差額が課税対象となり得ます。具体的な税額計算や申告上の取扱いは税理士にご確認ください。
時価の2分の1以上で売れば、同族会社との取引でも問題ありませんか?
問題がないとは言い切れません。所得税基本通達59-3は、時価の2分の1以上の対価による法人への譲渡でも、所得税法第157条(同族会社等の行為又は計算の否認)に該当する場合には時価で譲渡所得を計算できるとしています。さらに相続税法基本通達9-2により、同族会社に時価より著しく低い価額で財産を譲渡して株式の価額が増加した場合、ほかの株主へのみなし贈与として扱われることがあります。個別の該当性は顧問の税理士にご確認ください。
法人・個人間の不動産売買で、路線価を売買価格に使ってもよいのでしょうか?
適切ではありません。路線価は相続税・贈与税の課税価格を計算するための評価であり、地価公示価格水準のおおむね80%に設定されています。法人税法・所得税法における時価は通常取引されると認められる価額を指すため、路線価をそのまま売買価格とすると、それだけで時価より2割程度低い取引となり、受贈益課税等のリスクが生じます。取引の前に不動産鑑定評価を取得し、価格決定の根拠を残しておくことをおすすめします。
社長と会社の売買のために鑑定評価書を取ると、費用と期間はどのくらいですか?
当事務所では、土地・戸建の鑑定評価書が30万円〜、自社ビル・工場・賃貸物件・借地権や底地が絡む土地などが40万円〜です(税別)。複数の物件は1物件あたり10万円〜を加算します。ご入金の確認後に着手し、通常は実地調査から約3週間で納品します。ご相談から納品まで1か月程度を見込み、契約予定日から逆算してご依頼ください。初回のご相談とお見積りは無料です。
不動産会社の査定書や価格等調査報告書では足りませんか?
売買するかどうかを検討する段階の目安としては、価格等調査報告書(15万円〜)で足りる場合があります。ただし実際の売買価格の根拠として税務調査などで示すのであれば、不動産鑑定評価基準に則った鑑定評価書をお勧めします。不動産会社の査定書は売却活動の一環として作成されるもので、売主と買主を実質的に同じ人が支配している取引では、第三者の評価としての説明力が弱くなります。
まとめ
法人と個人の間の不動産売買は、時価から乖離した瞬間に双方で課税が生じる構造になっています。価格の根拠を客観的に残しておくことが、最も確実な備えです。
要点を振り返ります。
- 所得税法第59条第1項により、個人が法人へ時価の2分の1未満で譲渡すると、時価で譲渡があったものとみなされて課税される
- 法人税法第22条第2項により、法人側には受贈益課税が生じ、こちらには2分の1のような基準がないため、2分の1以上の価格でも課税リスクが残る
- 法人から役員個人への低額譲渡や高額譲受は、役員給与として認定されるおそれがあり、法人税法第34条により損金算入も否認され得る
- ここでいう時価は通常取引されると認められる価額であり、路線価(地価公示水準の約80%)や固定資産税評価額(同約70%)、まして帳簿価額とは異なる
- 鑑定評価書は取引の前に取得することで、価格決定の合理性を時系列で示すことができる
自社と個人との間で不動産の移転を検討されている中小企業のオーナー経営者様、また顧問先からこうしたご相談を受けておられる税理士の先生方へ。当事務所では法人取引に伴う時価の算定に精通しており、税理士の先生との連携を前提とした進め方に対応しております。
CRE戦略・事業承継における不動産評価は、ぜひ当事務所にご相談ください。初回の無料相談も承っております。法人・税務の場面でのご依頼の進め方は「法人・税務の不動産鑑定」にまとめています。ご相談はお問い合わせフォームからどうぞ。





