COLUMN

路線価で計算すると500万円取り損ねる?遺留分侵害額請求の不動産評価と基準時を不動産鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
青空の下、左に瓦屋根の古い日本家屋、右に仮設フェンスで囲まれた砂利敷きの更地が広がる住宅街

はじめに

「兄がすべてを相続する遺言が出てきた。私には何も残らないのか」――遺言の内容を知った相続人から、こうしたご相談をいただくことがあります。

このとき使えるのが遺留分侵害額請求です。しかし請求を検討し始めると、すぐに壁にぶつかります。「いくら請求できるのか」が、不動産の評価額次第で大きく変わるからです。しかも、その評価をいつの時点で行うのかという問題が、事態をさらに複雑にします。

相続開始から3年が経過し、その間に地価が上昇していたら、どちらの価格で計算するのか。20年前に贈与された土地は、贈与された当時の値段なのか、いまの値段なのか。相続人同士でこの前提が食い違ったまま協議を始めれば、話がまとまらないのは当然です。

さらに紛らわしいのは、同じ相続をめぐる手続でありながら、遺留分と遺産分割とでは評価の基準時が異なるという点です。この記事では、令和元年に大きく変わった遺留分制度の枠組みを整理したうえで、評価の基準時をめぐる実務の急所を解説します。なお、個別の法的判断については弁護士に、税務上の取扱いについては税理士にご確認ください。

第1章:遺留分制度は2019年に大きく変わった

1-1. 金銭債権化――不動産の共有は生じない

平成30年の相続法改正により、令和元年7月1日から遺留分制度は大きく姿を変えました。

改正前の「遺留分減殺請求」は、請求すると当然に物権的な効力が生じ、遺贈や贈与された不動産が共有状態になるという仕組みでした。遺留分をめぐる争いが、そのまま共有不動産の紛争へと発展していく構造だったわけです。

改正後の民法第1046条第1項は、遺留分権利者が受遺者または受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求できると定めました。請求権は金銭債権となり、不動産が共有になることはありません。事業用資産や自宅を分散させずに承継させたい、という要請に応える改正です。

その代わり、争点は「金額はいくらか」の一点に集約されました。不動産の評価額が、そのまま請求額の多寡に直結するようになったのです。

1-2. 遺留分の割合

遺留分の割合は、民法第1042条に定められています。

相続人の構成総体的遺留分
直系尊属のみが相続人被相続人の財産の3分の1
それ以外(配偶者や子がいる場合)被相続人の財産の2分の1

なお、兄弟姉妹に遺留分はありません。

個別の相続人の遺留分は、この総体的遺留分に法定相続分を乗じて求めます。たとえば相続人が子2人であれば、各人の遺留分は 2分の1 × 2分の1 = 4分の1 となります。

1-3. 期間制限――1年と10年

見落とされがちですが、遺留分侵害額請求権には民法第1048条による期間制限があります。

  • 遺留分権利者が相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しないとき
  • 相続開始の時から10年を経過したとき

いずれかに該当すれば権利は消滅します。1年という期間は決して長くありません。評価額の交渉に時間をかけているうちに期間が経過することのないよう、まずは内容証明郵便等で請求の意思表示を行っておくのが実務の定石です。この点は弁護士にご相談ください。

第2章:評価の基準時はいつか

2-1. 基礎財産は「相続開始の時」の価額

遺留分侵害額を計算するには、まず「遺留分を算定するための財産の価額」(基礎財産)を求めます。民法第1043条第1項は、これを次のように定めています。

被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額から債務の全額を控除した額とする

条文が「相続開始の時において有した財産の価額」と明記しているとおり、遺留分の計算における評価の基準時は相続開始時(被相続人の死亡時)です。請求する時点でも、協議がまとまった時点でも、判決の時点でもありません。

したがって、相続開始から数年が経過して地価が上昇していたとしても、遺留分の計算に使うのは相続開始時点の価格です。逆に地価が下落していても同じです。

2-2. 生前贈与された不動産も相続開始時の価額に引き直す

より重要なのが、生前贈与された財産の扱いです。

基礎財産には、一定の贈与が加算されます。第三者に対する贈与は原則として相続開始前の1年間にされたものに限られますが(民法第1044条第1項)、相続人に対する贈与については、相続開始前の10年間にされた婚姻もしくは養子縁組のためまたは生計の資本としての贈与が算入されます(同条第3項)。

このとき加算するのは、贈与時の価額ではなく、相続開始時の価額に引き直した金額です。判例(最高裁昭和51年3月18日判決)は、受贈者の行為によって目的物が滅失し、またはその価格の増減があったときであっても、相続開始当時なお原状のままであるものとみなして評価すべきものとしています。

これは実務上、極めて大きな意味を持ちます。10年前に3,000万円で贈与された土地が、いま5,000万円になっていれば、加算されるのは5,000万円です。過去の贈与を現在価値に引き直す作業は、まさに不動産鑑定の領域です。当事務所の過去記事「30年前の贈与は今いくら?特別受益・寄与分の不動産評価を鑑定士が解説」でも、この遡及評価の実務を扱っています。

2-3. 遺産分割の「分割時」評価との違い

ここが最も混乱を招く論点です。

遺産分割において、遺産に属する不動産をいくらと評価するかは、実務上遺産分割時(現実に分割する時点)を基準とするのが一般的な取扱いです。相続開始から時間が経ち価格が変動していれば、現在の価格で分けるのが公平だという発想に基づきます。

手続不動産の評価基準時根拠・実務
遺留分侵害額の算定相続開始時民法第1043条第1項
遺産分割における分割対象財産の評価遺産分割時審判実務の一般的取扱い
特別受益の持戻し計算相続開始時贈与財産を相続開始時の価額に引き直す
相続税の申告相続開始時財産評価基本通達(路線価等)

同じ不動産について、手続が違えば異なる時点の価格が必要になります。相続をめぐる紛争では遺産分割と遺留分が並行して問題になることも多く、1つの不動産について2つの時点の評価が必要になる場面も珍しくありません。この点を意識せずに「不動産の評価をお願いします」と依頼すると、後から必要な価格時点の評価がないことが判明する、という事態が起こります。

遺産分割における評価額の重要性については、過去記事「遺産分割で不動産はどう分ける?評価額の差で代償金が数百万円変わる理由」もご覧ください。

第3章:評価額が割れる典型パターンと鑑定評価

3-1. 数値で見る評価額のインパクト

具体例で確認しましょう。相続人は長男と次男の2人、「全財産を長男に相続させる」旨の遺言があるケースです。

【前提】

  • 相続開始時の遺産:自宅土地建物、預貯金1,000万円、債務なし
  • 10年前に長男が生計の資本として贈与を受けた土地:贈与時3,000万円、相続開始時5,000万円
  • 次男の遺留分割合:4分の1

【自宅土地建物を8,000万円と評価した場合】

  • 基礎財産:8,000万円 + 1,000万円 + 5,000万円 = 1億4,000万円
  • 次男の遺留分侵害額:1億4,000万円 × 1/4 = 3,500万円

【自宅土地建物を1億円と評価した場合】

  • 基礎財産:1億円 + 1,000万円 + 5,000万円 = 1億6,000万円
  • 次男の遺留分侵害額:1億6,000万円 × 1/4 = 4,000万円

自宅の評価が2,000万円動くだけで、請求額は500万円変わります。さらに、贈与された土地を贈与時の3,000万円で計算してしまうと、基礎財産は1億2,000万円となり、遺留分侵害額は3,000万円。引き直しを行うかどうかだけで500万円の差が生じます。

3-2. 路線価ベースの主張が出てきたとき

実務でよく見られるのが、支払う側が相続税申告書の評価額(路線価ベース)をそのまま持ち出してくるパターンです。

しかし、遺留分算定の基礎となるのは時価であって、相続税評価額ではありません。路線価は地価公示価格水準のおおむね80%に設定されているため、路線価をそのまま使えば、請求する側が2割前後を取り損ねる計算になります。前掲の例で自宅の時価が1億円であれば、路線価ベースの8,000万円で計算した瞬間に500万円を失うわけです。

相続税評価額と時価の関係については、過去記事「相続税評価と鑑定評価、何が違う?税理士が知るべき評価減の実務と総則6項リスク」で詳しく整理しています。

3-3. 貸家建付地・借地権がある場合

対象不動産に賃借人がいる場合、評価はさらに専門的になります。

自宅ではなく賃貸アパートであれば、土地は貸家建付地として、建物は貸家として評価することになります。相続税評価では借地権割合・借家権割合による定型的な減額計算が用意されていますが、時価としての評価では、実際の賃料水準、稼働率、契約形態、建物の劣化状況を反映した収益価格を求めることになり、定型計算とは異なる結果になることがあります。

底地や借地権が絡む場合も同様です。借地権割合が60%の地域だからといって、底地の時価が更地価格の40%になるとは限りません。この点は過去記事「底地はなぜ安い?更地価格の10%〜50%まで変動する理由を不動産鑑定士が解説」で扱っています。

こうした不動産が遺留分の対象に含まれる場合、定型的な計算による主張と、収益性を反映した評価とで、数千万円単位の開きが生じることがあります。争点が金額に集約された現行制度のもとでは、評価の精度がそのまま結論を決めると言っても過言ではありません。

3-4. 郊外の一戸建て――比較する事例の選び方で結論が動く

遺産の中心が郊外の一戸建て住宅である場合、主張が割れる原因の多くは「どの取引事例を比較対象に選ぶか」にあります。同じ市内、同じ住宅団地の中でも、最寄り駅からの距離、造成された年代、区画の向きや高低差によって価格帯は大きく分かれます。

たとえば、丘陵地を造成した住宅地で、眺望のよい高台の区画と斜面の下の区画を同列に扱えば、それだけで数百万円の差が生じます。請求する側は高台の成約事例を、支払う側は条件の劣る区画の事例を持ち出す――という構図になりがちです。仮に自宅の評価が400万円ずれれば、遺留分割合4分の1の相続人にとって請求額は100万円動きます。事例の選択理由と、対象不動産との違いをどう補正したかが読んで追える評価でなければ、どちらの数字も相手を納得させられません。

3-5. 市街化調整区域・農地・山林――「値段がつかない」と「無価値」は別物

地方では、市街化調整区域(市街化を抑制するため、原則として建物の新築が制限される区域)内の宅地や、相続人の誰も使っていない農地・山林が遺産に含まれることが珍しくありません。これらは取引事例が乏しく、不動産会社に査定を頼んでも「値段がつけられない」と断られることもあります。

しかし、売りにくいことと価値がゼロであることは別の話です。調整区域内でも既存の宅地として建て替えが認められる土地もあれば、農地法の許可を得れば農家の方が買い手になる農地もあります。こうした不動産を「ゼロ」として合意してしまうと、後から価値が判明して紛争が蒸し返されるおそれがあります。逆に、支払う側にとっては、時価を大きく超える評価を前提にされると不当に高い支払いを迫られます。法令上の制限と、現実に想定される買い手を踏まえて時価を判定するのが、私たち鑑定士の役割です。

3-6. 鑑定評価書は「どちらの味方でもない」から使える

遺留分の事件では、当事務所に依頼されるのが請求する側であっても支払う側であっても、評価の手順と結論は不動産鑑定評価基準に拘束されます。依頼者に都合のよい数字を出すための書面ではないからこそ、相手方も検討の土俵に乗せざるを得ず、調停委員や裁判官も判断の材料として扱います。

先ほどの例でいえば、請求する側が売出事例をもとに高い数字を、支払う側が路線価をもとに低い数字を主張していても、根拠を示した中立的な時価が一つ示されれば、「どちらの言い分もそのままは通らないが、筋は通っている」という着地点が生まれます。

もっとも、すべての段階で正式な鑑定評価書が必要なわけではありません。

  • 当事者間の協議で、まず相場観をそろえたい段階:調査の範囲を限定した価格等調査報告書(15万円〜・税別)で足りることがあります
  • 調停・訴訟に進む見込みがある、または相手方が強く争っている段階:証拠として提出できる鑑定評価書を選ぶべきです(争訟案件は60万円〜・税別)

依頼のタイミングは早いほど効果的です。数か月にわたって主張をぶつけ合った後では、当事者の感情が自分の数字に貼りついてしまい、中立の評価が出てもすぐには受け入れられません。金額の話を始める前に共通の物差しを用意しておくほうが、結果的に早く、費用も抑えて決着しやすくなります。

当事務所では、相続に関連する不動産評価にも精通しており、価格時点を過去に遡らせる評価にも対応しております。

遺留分を計算するときの不動産の評価については、遺留分と不動産の評価のページでも詳しくまとめています。

3-7. 弁護士の先生へ――相手方資料への対応とご依頼時にお知らせいただきたいこと

相手方が仲介会社の査定書や私的鑑定を根拠に評価額を主張してきた場合、選択肢は二つです。対抗する鑑定評価書を出すか、まず相手方資料の問題点を検証する意見書(セカンドオピニオン、5万円〜・税別)にとどめるかです。事案の金額規模と交渉段階によって費用対効果が変わりますので、どちらが適切かも含めてご提案します。

また、生前贈与された不動産について、受贈者が贈与後に建物を建て替えているような事案では、2-2で触れた「原状のままであるものとみなす」評価の前提を整理する必要があります。どの範囲の贈与を加算するか、条件の変化をどう扱うかは主張の組み立てに関わるため、先生の方針をうかがいながら評価を設計します。

過去時点の評価では、次の3点が設計の前提になります。ご相談の際にお知らせいただけると、見通しを早くお示しできます。

  • 相続開始日:価格時点を確定させるため
  • 相続開始当時の建物・利用状況がわかる資料の有無:当時の写真、賃貸借契約書、固定資産税の課税明細など
  • 次回期日までの残り時間:鑑定評価書は資料がそろってからおおむね2〜3週間が標準のため、期日から逆算して手段を選びます

第4章:遺留分侵害額請求で鑑定評価を使う時期と費用

4-1. 請求から訴訟までの流れ

遺留分侵害額請求は、一般に次の順で進みます。

  1. 請求の意思表示:1年の期間制限があるため、まず内容証明郵便などで請求の意思を相手方に伝えます。裁判所の案内でも、家庭裁判所に調停を申し立てただけでは相手方への意思表示にならないとされています
  2. 当事者間の交渉:基礎財産の範囲と不動産の評価額をすり合わせます
  3. 家庭裁判所の調停:話し合いがまとまらなければ、相手方の住所地などの家庭裁判所に「遺留分侵害額の請求調停」を申し立てます(申立手数料は収入印紙1,200円)。家庭に関する事件は、訴訟の前に調停を経るのが原則です(家事事件手続法第257条第1項)
  4. 訴訟:調停が不成立になれば、地方裁判所などで遺留分侵害額の支払を求める訴訟を起こします

4-2. 段階ごとの鑑定士の関わり方

段階鑑定士にできること適した書面と費用の目安(税別)
請求前・交渉前相続開始時の時価の水準を示し、請求額(または支払額)の見通しを立てる価格等調査報告書 15万円〜
交渉中に相手方が査定書や鑑定評価書を出してきた相手方資料の事例選択や補正の問題点を検証するセカンドオピニオン 5万円〜
調停主張の根拠となる時価を示す価格等調査報告書 30万円〜/不動産鑑定評価書 60万円〜
訴訟証拠として提出する私的鑑定不動産鑑定評価書 60万円〜

不動産が複数ある場合は1物件ごとに+10万円〜、遺産分割と並行して相続開始時と分割時の2時点の評価が必要な場合は+10万円〜の加算です。訴訟では、裁判所が鑑定人を選んで鑑定を行うこともあり、その場合の費用は当事者が裁判所に納めます。私的鑑定を先に用意しておくと、裁判所の鑑定が必要かどうかの判断や、鑑定事項の整理にも役立ちます。調停・訴訟での不動産評価の全体像は調停・裁判での不動産評価、相続の調停については遺産分割調停の不動産鑑定をご覧ください。料金の詳細は料金のご案内にまとめています。

費用の考え方の目安として、3-1の例では自宅の評価が2,000万円動くと請求額が500万円変わります。評価額の争いがこの規模になる事案では、鑑定評価書の費用は判断材料として十分に見合う水準といえます。反対に、遺産の大半が預貯金で不動産の評価差が小さい事案では、価格等調査報告書やセカンドオピニオンで足りることもあります。

4-3. 期間の目安と依頼の流れ

初回のご相談とお見積りは無料です。相続開始日、遺産に含まれる不動産、生前贈与の有無、現在の段階(交渉・調停・訴訟)を伺い、必要な書面と価格時点をご提案します。ご入金の確認後に着手し、資料がそろってから鑑定評価書はおおむね2〜3週間が標準です。相続開始から年数が経っている過去時点の評価や、賃貸物件・底地を含む場合は、当時の資料の確認に時間がかかることがあります。期間制限の1年は評価を待ってくれませんので、意思表示を先に済ませたうえで評価を進めてください。

4-4. ご用意いただく資料

  • 遺言書の写し、相続関係がわかる資料
  • 遺産の一覧、または相続税の申告書の控え(作成されている場合)
  • 相続開始年度の固定資産税の課税明細書
  • 生前贈与された不動産があれば、贈与の時期がわかる資料(贈与契約書、登記の記録など)
  • 相続開始当時の建物・利用状況がわかる資料(写真、賃貸借契約書、賃料の入金記録など)
  • 相手方から提示された査定書・鑑定評価書(ある場合)

登記事項証明書や公図、役所での調査は当事務所で行います。

遺留分と不動産評価のQ&A

遺留分侵害額請求では、不動産はいつの時点の価格で評価するのですか?

相続開始の時(被相続人が亡くなった時)の価格で評価します。民法第1043条第1項が、遺留分を算定するための財産の価額を「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」と定めているためです。請求を行った時点や協議がまとまった時点ではありません。なお、遺産分割において分割対象財産をいくらと評価するかは遺産分割時を基準とするのが実務の一般的な取扱いであり、遺留分とは基準時が異なる点に注意が必要です。

10年前に生前贈与された土地は、贈与された当時の価格で計算してよいのでしょうか?

いいえ、相続開始時の価額に引き直して計算します。相続人に対する相続開始前10年間の生計の資本としての贈与などは遺留分算定の基礎財産に加算されますが、加算する金額は贈与時の価額ではありません。最高裁昭和51年3月18日判決は、受贈者の行為により目的物の価格に増減があったときでも、相続開始当時なお原状のままであるものとみなして評価すべきとしています。贈与時3,000万円の土地が相続開始時に5,000万円となっていれば、5,000万円で加算することになります。

相手方が相続税評価額(路線価)で計算した金額を提示してきました。応じるべきですか?

遺留分の計算に使うのは相続開始時の時価で、相続税評価額ではありません。路線価は地価公示価格の8割程度を目安に定められているため、そのまま使うと請求額が2割前後少なくなるおそれがあります。相手方の数字の根拠を確かめたうえで、時価を示す資料を用意して交渉することをお勧めします。

遺留分の調停や訴訟で使う鑑定評価書の費用はいくらですか?

調停・訴訟で提出する不動産鑑定評価書は60万円〜(税別)です。交渉前に見通しを立てる段階なら価格等調査報告書(15万円〜)、相手方の査定書の検証だけならセカンドオピニオン(5万円〜)も選べます。初回のご相談とお見積りは無料です。

鑑定はいつ依頼するのがよいですか?

金額の話し合いを始める前が最も効果的です。主張をぶつけ合った後では、中立的な評価が出ても受け入れられにくくなります。ただし、1年の期間制限があるため、請求の意思表示は評価を待たずに先に行ってください。

まとめ

遺留分侵害額請求は令和元年に金銭債権化され、争点は「不動産をいくらと評価するか」の一点に集約されました。その評価をどの時点で行うかが、実務の急所です。

要点を振り返ります。

  • 令和元年7月1日施行の改正民法第1046条により、遺留分侵害額請求は金銭債権となり、不動産が共有状態になることはなくなった一方、争点は金額に集約された
  • 民法第1043条第1項により、遺留分算定の基礎財産は「相続開始の時において有した財産の価額」で評価する
  • 相続人に対する相続開始前10年間の生前贈与は基礎財産に加算されるが、加算するのは贈与時の価額ではなく相続開始時の価額に引き直した金額である
  • 遺産分割では分割時、遺留分では相続開始時と評価基準時が異なるため、同一の不動産について複数の時点の評価が必要になる場面がある
  • 遺留分算定の基礎は時価であり、相続税評価額(路線価ベース)をそのまま用いると請求額を2割前後取り損ねるおそれがある

遺言によって遺留分を侵害されたと感じておられる相続人の方、また遺留分侵害額請求事件を受任され、不動産の評価額に争いを抱えておられる弁護士の先生方へ。相続開始時に遡った価格時点での評価にも対応しております。

訴訟・調停における鑑定評価のご依頼、初回のお打ち合わせは無料です。まずはお気軽にご相談ください。

この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

プロフィール →
お問い合わせLINE電話する
↑