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共有物分割の受取額は3,000万円か1,800万円か?全面的価格賠償と鑑定評価を不動産鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
明るい会議室のテーブルに置かれた不動産の図面と鍵、向かい合う2脚の椅子

はじめに

「不動産は自分が引き取る。その代わり、相手方には持分相当額を支払う」――共有不動産の紛争が訴訟に至ったとき、最も現実的な解決策として選ばれるのが、この全面的価格賠償です。

ところが、いざ話が具体化すると、当事者双方の主張は驚くほど食い違います。取得する側は「共有持分など単独では売れない。安く見るべきだ」と主張し、賠償を受ける側は「不動産全体の価値の半分をもらう権利がある」と主張する。数千万円の不動産であれば、この対立が1,000万円以上の開きになることも珍しくありません。

令和3年の民法改正により、令和5年4月1日から賠償分割が条文上も明確に位置づけられ、この方法を選択するハードルは下がりました。しかし条文が定めているのは「債務を負担させて持分を取得させる」という枠組みだけであり、その債務がいくらになるのかは書かれていません。ここを埋めるのが不動産鑑定評価です。

この記事では、共有物分割の法的枠組みを整理したうえで、賠償額がどのような理屈で算定されるのか、そしてどこが争点になるのかを、私たち鑑定士の視点から解説します。なお、個別の訴訟方針や法的判断については弁護士にご確認ください。

第1章:共有物分割の3つの方法と改正民法

1-1. 現物分割・賠償分割・換価分割

共有者は、民法第256条により、いつでも共有物の分割を請求できます(5年以内の不分割特約がある場合を除く)。協議が調わないときは、共有物分割の訴えを提起することになります。

裁判所が命じる分割方法は3つです。

方法内容不動産での適否
現物分割共有物そのものを持分に応じて分ける広い土地なら可能。建物や狭小地では困難
賠償分割(価格賠償)一方が取得し、他方に金銭を支払う建物を含む場合の中心的な解決策
換価分割競売にかけて代金を分ける最後の手段。市場価格を下回りやすい

不動産、とりわけ建物が絡む場合、現物分割は物理的に不可能なことがほとんどです。かといって換価分割で競売に付せば、市場価格を大きく下回る水準でしか回収できません。競売価格の実態については、当事務所の過去記事「競売なら市場価格の6割 ― 任意売却を成功させる不動産鑑定の役割」もご参照ください。結果として、賠償分割が当事者双方にとって最も損失の小さい着地点になります。

1-2. 令和5年4月1日施行の改正民法第258条

改正前の民法第258条は、現物分割を原則とし、それができない場合または著しく価値を減少させるおそれがある場合に競売を命じる、という構造でした。賠償分割は条文になく、判例によって認められてきた運用です。

改正民法第258条第2項は、裁判所が命じ得る分割方法として、①共有物の現物を分割する方法と、②共有者に債務を負担させて他の共有者の持分の全部または一部を取得させる方法を並列に規定しました。そして同条第3項で、これらの方法により分割できないとき、または分割によって著しくその価額を減少させるおそれがあるときに競売を命じることができるとしています。

つまり、賠償分割は現物分割と対等の第一次的な選択肢に格上げされ、競売は明確に劣後する位置づけになりました。これは実務にとって大きな変化です。

1-3. 最高裁平成8年10月31日判決が示した要件

改正前から全面的価格賠償を認めてきたのが、最高裁平成8年10月31日判決です。同判決は、共有物を共有者のうちの特定の者に取得させるのが相当であると認められ、かつ、その価格が適正に評価され、取得者に支払能力があって、共有者間の実質的公平を害しないと認められる特別の事情があるときは、全面的価格賠償の方法によることも許される、としました。

ここで示された4つの考慮要素のうち、鑑定評価が正面から関わるのが「価格が適正に評価され」という部分です。改正民法の下でも、賠償額の適正性が争点であることに変わりはありません。価格の適正性が疑われれば、賠償分割そのものが認められないという構造になっているのです。

なお、遺産共有持分と通常の共有持分が併存する場合には、民法第258条の2により原則として遺産分割手続によることとされ、相続開始から10年を経過した場合の例外が定められています。相続がからむ共有物分割では、まずどの手続によるべきかの整理が必要です。この点は「調停で不動産鑑定は必要?遺産分割・離婚・共有物分割の場面別に鑑定士が解説」でも触れています。

1-4. 離婚後に共有名義が残ったときも、この手続で解消できる

「離婚のときは家のことまで決めきれず、夫婦の共有名義のまま数年たってしまった」というご相談も珍しくありません。売るにも貸すにも元配偶者の同意が要る状態が続いているなら、共有物分割請求で共有そのものを解消する道があります。

離婚に伴う財産分与には請求できる期限があり(離婚した日によって2年または5年。詳しくは財産分与の請求期限は2年か5年か)、その期限を過ぎてしまうと財産分与として家を分けることは難しくなります。しかし共有持分は各自の財産ですから、共有物の分割を求めること自体は、財産分与の期限とは別に可能です。個別の事情での可否や手続の選択は、弁護士にご確認ください。

この場面でも、どの分け方が自分に有利かは評価額次第です。「競売になったらいくらまで下がりそうか」「代償金を払ってでも取得する価値があるか」は、時価が分かって初めて比較できます。もっとも、共有物分割訴訟には時間も費用もかかります。これから離婚する方にとっては、財産分与の段階で共有を解消しておくのが最も負担の小さい方法だという点は強調しておきたいところです。離婚に伴う不動産評価の全体像は離婚・財産分与の不動産評価にまとめています。

1-5. 共有のままにしておくと何が困るのか

そもそも、なぜ共有を解消する必要があるのかを確認しておきます。共有不動産は、持分を持っているだけでは自由に使うことも処分することもできません。

  • 売却・建替えなどの変更:共有者全員の同意が必要です(民法第251条第1項。形状や効用の著しい変更を伴わないものを除く)
  • 賃貸や修繕などの管理:持分の価格の過半数で決めます(民法第252条第1項)。ただし賃貸のうち管理として決められるのは、建物なら3年以内の賃貸借などに限られます(同条第4項)

一人でも反対すれば売却はできず、誰も住まないまま固定資産税だけを払い続ける「塩漬け」の状態になりがちです。しかも共有者の一人が亡くなれば、その持分はさらにその相続人へ分かれ、共有者は世代ごとに増えていきます。連絡先すら分からない共有者が出てくる前に、関係が比較的近いうちに解消するのが鉄則です。

なお、1-1の表の「換価分割」は裁判所が命じる競売を指していますが、共有者全員の協議がまとまるなら、市場で通常どおり売却して代金を持分で分ける方法もとれます。協議による売却は競売よりも高い価格が期待できるため、誰も取得を望まない場合には、訴訟に至る前にこの道を探る価値があります。

1-6. 管轄と、相当性・支払能力の示し方

共有物分割請求訴訟は、遺産分割と違って家庭裁判所ではなく、地方裁判所などで扱う通常の民事訴訟です。不動産に関する訴えは不動産の所在地を管轄する裁判所にも提起できるため(民事訴訟法第5条第12号)、都内の不動産であれば東京地方裁判所が舞台になることが多いでしょう。

共有物分割請求を起こされた側がまず切り替えるべき発想は、「共有を続けられるか」ではなく「どの方法で解消するのが自分にとって有利か」です。物件を取得したい側は、1-3で見た要件のうち、評価以外の2点を自ら示す必要があります。

  • 相当性:その物件に住んでいる、長年アパートの管理や修繕を担ってきた、持分割合が大きい、といった利用の実態が、取得者として相当だと認められやすい事情になります。相手方も取得を希望して事情が拮抗している場合は、判断が難しくなります
  • 支払能力:裁判所が認める賠償金を実際に払えなければ、全面的価格賠償は認められません。預金残高証明書や金融機関の融資証明書などで、資金の裏付けを具体的に示す必要があります

見落とされがちなのは、評価額と支払能力が連動している点です。相手方の主張する評価額が通って賠償額が上振れすれば、用意していた資金では足りなくなり、取得そのものが認められなくなるおそれがあります。評価額は、金額の多寡だけでなく取得の可否にも直結する数字なのです。

第2章:賠償額はどう決まるのか

2-1. 出発点は「全体価格 × 持分割合」

賠償額の算定は、対象不動産全体の適正な価格を求め、これに持分割合を乗じるところから始まります。

全体価格6,000万円の土地建物を兄弟が2分の1ずつ共有しているのであれば、取得しない側への賠償額は3,000万円――これが原則形です。

2-2. 最大の争点――共有減価を織り込むか

ここで必ず持ち出されるのが、共有減価の主張です。

共有持分は、単独では自由に処分も利用もできないため、市場では極端に安く評価されます。持分のみを買い取る業者の提示水準は、全体価格に持分割合を乗じた額の5割から7割程度にとどまるのが実情です。

そこで取得側は「相手が持っているのはあくまで共有持分であり、市場価値は減価後の金額だ。賠償額もそれに準じるべきだ」と主張します。

しかし、この主張は全面的価格賠償の場面では通りにくいと考えられます。理由は明快です。全面的価格賠償によって、取得者は共有状態を解消し、単独所有者となる利益を得ているからです。共有減価は「共有のままでは市場性が乏しい」ことに由来する減価であり、その共有状態を解消する手続の中で、解消の利益を得る側だけが減価の恩恵を受けるのは、平成8年判決のいう「共有者間の実質的公平」に反します。

実務上も、全面的価格賠償における賠償額は、共有持分としての市場価格ではなく、単独所有を前提とした全体価格に持分割合を乗じた額を基礎とするのが基本的な考え方です。

2-3. 数値で見る三者の差

先ほどの例で、3つの解決策を比較してみましょう。全体価格6,000万円、持分各2分の1のケースです。

解決策持分を手放す側の受取額前提
全面的価格賠償3,000万円全体価格 × 1/2
持分のみを業者に売却1,500万〜2,100万円全体価格 × 1/2 × 50〜70%
換価分割(競売)約1,800万円落札価格を市場価格の6割と想定し、諸費用控除前

差は歴然です。持分を手放す側にとって、全面的価格賠償は最も回収額が大きい解決策となります。逆にいえば、取得する側にとっては最も負担が重い方法であり、だからこそ賠償額をめぐる争いが激しくなるわけです。

なお、賠償額とは別に、一方が共有物を単独で使用してきた場合の使用利益(賃料相当額)の清算が問題になることがあります。これは共有物分割とは別個の不当利得ないし損害賠償の問題として整理されるのが通常で、こちらの算定にも継続賃料(すでに賃貸借等の契約関係がある場合に、その契約の継続を前提として求められる賃料)の評価が必要になります。

2-4. 価格時点は「口頭弁論終結時」に近づける

いつの時点の価格として求めるか(価格時点)も争点になります。判決は口頭弁論終結時(判決の基礎となる審理が締めくくられる時点)の事情を基礎にしますから、提訴時に取った古い査定額をそのまま使うのは適切ではありません。地価が上昇している地域では、1年の時点差でも数百万円単位の差が生じえます。訴訟が長期化した場合には、時点修正(価格時点のずれを地価の推移に応じて補正すること)や評価の更新が必要になることもあります。

2-5. 収益物件では「前提の置き方」で結論が動く

共有物がアパートなどの収益物件の場合、収益還元法(将来の賃料収入から不動産の価格を求める手法)と原価法(土地と建物を再調達する費用から求める手法)の結果をどう調整するかで、結論が大きく動きます。想定されるケースで試算してみます(数値はいずれも説明のための想定です)。

都内の駅から徒歩12分、築28年の木造2階建てアパート(1K×6戸)を、兄が持分3分の2、弟が持分3分の1で相続し共有しています。管理は兄が担ってきましたが、弟が共有物分割請求訴訟を提起し、兄は取得を希望しています。

  • 満室賃料:月7.5万円×6戸×12か月=540万円
  • 空室等による損失(5%)を控除:513万円
  • 運営費(固定資産税・管理費・修繕費など、総収入の20%)を控除:純収益 約410万円
  • 還元利回り4.5%で還元:410万円÷4.5%=約9,100万円

原価法による積算価格との調整を経て、共有物全体の時価を9,000万円と判定したとします。このとき、3つの結末で弟の受取額と兄の立場を比べると、次のとおりです。

結末兄の立場弟の受取額
全面的価格賠償アパートを単独取得し、弟へ支払う9,000万円×1/3=3,000万円
競売(市場価格の6割で落札と想定)物件を失い、代金の3分の2(3,600万円)を受け取る5,400万円×1/3=1,800万円
弟が持分のみを業者へ売却(持分相当額の5割と想定)見知らぬ業者と共有になる約1,500万円

全面的価格賠償なら、兄は3,000万円を用意できれば物件を守れ、弟も時価どおりの金額を受け取れます。競売になれば、兄は時価ベースの持分相当額6,000万円に対して2,400万円、弟は1,200万円、それぞれ手取りが目減りします(諸費用控除前)。当事者双方にとって、「全体の時価を適正に決め、全面的価格賠償でまとめる」ことが経済合理性の高い着地になりやすいといえます。

2-6. 評価額が500万円ずれたら

上のケースで、相手方が「全体の時価は1億500万円」とする鑑定評価書を出してきたとします。弟への支払額は3,500万円となり、兄の負担は500万円増えます。実は、還元利回りを4.5%から4.0%へ0.5ポイント下げるだけで、収益価格は410万円÷4.0%=約1億250万円となり、約1,100万円上がります。満室賃料の水準、空室率、運営費率、還元利回り――前提の置き方ひとつで結論が動くからこそ、相手方の評価の根拠を一つずつ確認する価値があります。

第3章:訴訟で鑑定評価をどう使うか

3-1. 裁判所鑑定を待つか、私的鑑定を先に出すか

共有物分割訴訟では、裁判所が鑑定人を選任して鑑定を実施することが一般的です。しかし、裁判所鑑定の結果を待つだけでは、主張の主導権を握れません。

訴訟提起前あるいは早い段階で私的鑑定を取得しておく意義は、次の3点にあります。

  1. 請求額の根拠を数字で示せる――「持分相当額の支払いを求める」という抽象的な請求ではなく、具体的な金額とその算定根拠を最初から提示できる
  2. 裁判所鑑定の結果を検証できる――鑑定評価書が出てきたときに、事例の選択や補正率の妥当性を専門的な観点から吟味し、必要なら意見を述べられる
  3. 和解の土台になる――当事者双方が納得できる第三者の評価があれば、判決を待たずに和解で終結する可能性が高まる

裁判所鑑定と私的鑑定の位置づけの違いについては、過去記事「裁判所の不動産鑑定とは?鑑定費用の相場・負担ルールと私的鑑定との違い」で整理しています。

3-2. 訴訟前の交渉段階でこそ効く

もっとも効果的なのは、訴訟に至る前の段階です。

共有者間の対立の多くは、感情ではなく情報の非対称から生じます。一方は「うちの土地は8,000万円はする」と信じ、他方は「せいぜい5,000万円だ」と考えている。この状態では、どんな条件を提示しても相手には不当な提案に見えます。

第三者である不動産鑑定士が価格を示し、その算定過程を文書で明らかにすることで、議論の土台が共通化します。そこから初めて、「では誰が取得し、いくら支払うか」という建設的な協議が始まります。訴訟を経ずに解決できれば、双方にとって時間も費用も大幅に節約できます。

3-3. 費用と期間の目安

共有物分割を目的とする鑑定評価の費用は、対象不動産の種類や規模、調査の難易度によって変動しますが、訴訟・調停など争いのある案件では鑑定評価書60万円〜(価格等調査報告書は30万円〜、いずれも税別)が目安となります。数千万円の賠償額をめぐる争いにおいて、この投資が見合わないケースはまれでしょう。

期間は、資料が揃っている場合で概ね2〜3週間程度です。訴訟のスケジュールに合わせて調整することも可能ですので、まずは対象不動産の概要をお知らせください。

当事務所では、共有物分割や遺産分割をめぐる紛争案件についても対応しており、弁護士の先生との連携を前提とした進め方にも対応いたします。

3-4. 相手方の評価が出てきたら、まず前提を検証する

訴訟や交渉の中で相手方から査定書や鑑定評価書が提出されたら、反論の鑑定評価書を用意する前に、まずその前提を検証します。確認すべきは次の点です。

  • 価格時点はいつか(提訴時の古い数字のままになっていないか)
  • 示されているのは持分の市場価格か、共有物全体の価格か
  • 採用した取引事例・賃料水準は対象不動産と比べて妥当か
  • 収益物件なら、空室率・運営費・還元利回りの根拠は示されているか

不動産鑑定評価基準は、依頼目的と条件に応じて求める価格の種類(正常価格、限定価格など)を明確にすることを求めています(不動産鑑定評価基準 総論第5章)。全面的価格賠償の場面で「持分の市場価格」を求めた評価が出てきた場合、それは2-2で見たとおり、賠償額の基礎として前提がずれている可能性があります。相手方資料の検証だけであれば、セカンドオピニオン(5万円〜・税別)として対応できます。

ご自身で鑑定評価を依頼される場合は、次の点を事前に共有いただくと、裁判所で使える形に仕上げやすくなります。

  • 訴訟の段階と、次回期日・提出期限
  • 求める価格が全体の正常価格か、持分割合を乗じた額までか
  • 賃貸中であれば賃貸借契約書・レントロール(入居者ごとの賃料一覧)
  • 相手方が提出した査定書・鑑定評価書の写し

なお、賠償金を受け取る側には持分の譲渡として所得税等の課税が生じる可能性があり、取得した側の取得費の扱いも個別事情で変わります。税務の取扱いは税理士にご確認ください。

まとめ

全面的価格賠償は、共有不動産の紛争において最も損失の小さい解決策ですが、その賠償額をどう算定するかは条文に書かれておらず、鑑定評価が実質的に結論を左右します。

要点を振り返ります。

  • 令和5年4月1日施行の改正民法第258条第2項により、賠償分割は現物分割と並ぶ第一次的な選択肢として明文化され、競売は劣後する位置づけになった
  • 最高裁平成8年10月31日判決は全面的価格賠償の要件として「価格が適正に評価され」ることを挙げており、価格の適正性が疑われれば賠償分割自体が認められない
  • 賠償額は共有持分としての市場価格ではなく、単独所有を前提とした全体価格に持分割合を乗じた額を基礎とするのが基本であり、共有減価をそのまま織り込む主張は実質的公平の観点から通りにくい
  • 全体価格6,000万円・持分2分の1のケースでは、全面的価格賠償3,000万円に対し、持分売却は1,500万〜2,100万円、競売では約1,800万円と、回収額に大きな差が生じる
  • 私的鑑定を早期に取得することで、請求額の根拠提示・裁判所鑑定の検証・和解の土台形成という3つの効果が得られる
  • 離婚後に元配偶者との共有名義が残った場合も、共有物分割請求で解消を求められる。ただし、財産分与の段階で共有を解消しておくのが最も負担が小さい

共有不動産の分割で相手方と評価額が折り合わず、訴訟や調停を視野に入れておられる弁護士の先生方へ。訴訟における鑑定評価についても対応しており、訴訟前の交渉段階からのご相談も歓迎しています。

訴訟・調停における鑑定評価のご依頼、初回のお打ち合わせは無料です。ぜひ一度ご相談ください。

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この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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