COLUMN
家賃の値上げは拒否できる?合意しないとどうなるか・管理会社との交渉・定期借家の注意点を不動産鑑定士が解説

家賃の値上げ通知に、同意する義務はありません。合意できないとき、借主は自分が相当と考える額(多くの場合はいまの家賃)を払い続ければ足ります(借地借家法32条2項)。ただし「拒否すれば値上げがなくなる」わけでもありません。後に裁判で増額が正当と確定すれば、請求のときにさかのぼって差額を払い、不足分には年1割の利息が付きます。拒否するなら、支払いは止めず、値上げ幅が妥当かを数字で確かめてから話し合うことが大切です。
この記事では、借主の立場から、値上げ通知に合意しないと何が起きるか、管理会社から通知が来たときの対応、定期借家の場合の違い、値上げ幅を確かめる簡単な計算、そして賃料の鑑定評価を使うタイミングと費用を、私たち鑑定士が整理します。最後に貸主側の視点にも触れます。本記事は、建物の賃貸借(住宅・店舗・事務所)を前提にしています。
値上げ通知を拒否するとどうなるか
値上げが認められるのは3つの理由があるときだけ
借地借家法32条1項は、家賃が次のいずれかの理由で「不相当となったとき」に、当事者が将来に向かって増額(または減額)を請求できると定めています。
- 土地・建物に対する租税その他の負担の増減(固定資産税の上昇など)
- 土地・建物の価格の上昇・低下その他の経済事情の変動(地価や物価の上昇など)
- 近傍同種の建物の借賃との比較(周辺の同じような物件の家賃との差)
「修繕費がかさんだ」「収入を増やしたい」といった貸主側の事情だけでは、この要件を満たしません。また、契約書に「一定期間、家賃を増額しない」という特約があれば、その期間中は増額を請求できません(同項ただし書)。通知が届いたら、まず契約書の賃料改定の条項を確認してください。
合意しなくても「請求のとき」から効力が問題になる
増額請求は、相手の承諾がなくても、請求の意思表示が届いた時点から将来に向かって効力を生じると解されています。ただし、効力が生じるのは裁判で「相当」と認められる額までで、通知に書かれた金額がそのまま認められるわけではありません。ここが「拒否できる」と「拒否しても安心とは限らない」の両方が成り立つ理由です。
協議中は「相当と認める額」を払えばよい。ただし不足分には年1割
協議が調わない間、借主は増額を正当とする裁判が確定するまで、自分が相当と認める額を支払えば足ります。裁判で増額が確定し、払った額に不足があれば、不足額に年1割の利息を付けて支払います(32条2項)。具体的な数字で見てみます(説明のための仮の数値です)。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| いまの家賃/通知された家賃 | 月8万円/月9万円 |
| 借主が払い続けた額 | 月8万円(18か月) |
| 裁判で確定した家賃 | 月8万6,000円 |
| 不足額(6,000円×18か月) | 10万8,000円 |
| 年1割の利息(各月の支払期から精算時までの概算) | 約8,500円 |
利息は「6,000円×10%×経過月数÷12」を18か月分合計した概算です。通知額の9万円ではなく、裁判で相当とされた8万6,000円との差額だけを精算する点に注目してください。値上げ幅の見通しを持たずに争うと、この精算額が膨らみます。
支払いは止めない。受け取りを拒まれたら供託する
増額に同意しないからといって、家賃の支払いを止めてはいけません。滞納は契約解除の理由になり得ます。貸主が「値上げ後の額でなければ受け取らない」と受領を拒んだ場合は、弁済の提供をしたうえで、家賃を供託所(法務局)に供託することができ、供託をした時点で家賃の支払義務は消滅します(民法494条1項)。供託は債務の履行地の供託所で行い、供託した後は遅滞なく貸主に通知します(同法495条)。供託の要件や手続きの細部は、法務局の窓口や弁護士にご確認ください。
管理会社から値上げ通知が来たとき
契約の当事者は貸主。管理会社は窓口
通知が管理会社の名前で届くことは珍しくありませんが、賃貸借契約の当事者は貸主(オーナー)です。管理会社は貸主の窓口として交渉を担いますが、家賃の額について最終的に合意するのは貸主と借主です。返事をするときは、次の3点を書面かメールで管理会社に尋ね、記録を残しておくと、後の話し合いがぶれません。
- 増額を求める理由が、32条1項の3つの理由のどれに当たるのか
- 新しい家賃の算定根拠(比較した周辺物件、税額の変化など)
- 回答の期限と、貸主本人の意向であることの確認
更新書類への署名は「合意」になる
注意したいのは、更新契約書に新しい家賃が印字されて届くケースです。そのまま署名して返送すれば、値上げに合意したことになります。納得できない場合は署名する前に、「賃料の額については協議したい」と伝えてください。
「値上げに応じないなら更新しない」と言われたら
普通借家(期間満了で更新されるのが原則の借家契約)では、貸主が「条件を変更しなければ更新をしない旨の通知」をしても、正当の事由がなければその通知はできず(借地借家法28条)、有効な通知がなければ従前の契約と同じ条件で更新したものとみなされます(同法26条1項)。正当の事由は、貸主・借主それぞれが建物を使う必要性、これまでの経過、立退料の申出などを考慮して判断されます。家賃の値上げと退去は法律上は別の問題で、値上げに応じないことだけで直ちに退去しなければならないわけではありません。個別の見通しは弁護士にご確認ください。
定期借家の場合は事情が違う
定期建物賃貸借(定期借家)は、期間の満了で更新なく終了する契約です。普通借家と比べて、値上げへの対応が次の2点で変わります。
- 賃料改定の特約があれば32条は使えない:定期借家で賃料の改定に係る特約がある場合、32条は適用されません(38条9項)。「期間中は改定しない」「物価指数に連動する」などの特約があれば、その定めに従います。特約がなければ32条が適用されます。
- 期間満了後は「再契約」の交渉になる:期間満了後も住み続けるには再契約が必要で、その賃料は新しい契約の条件として交渉します。再契約の賃料に合意できなければ、期間満了で退去することになり得ます。期間1年以上の定期借家では、貸主は満了の1年前から6か月前までに終了の通知をする必要があります(38条6項)。
定期借家では、期間中の値上げは拒否しやすい一方、再契約時の値上げには交渉力が弱くなりがちです。契約書の表題と特約を確認したうえで、再契約の賃料が周辺の新規賃料と比べて妥当かを見極めることが現実的な対応です。
値上げ幅が妥当かを確かめる計算例
家賃の改定で問題になるのは、新規募集の相場ではなく「継続賃料」(続いている契約の賃料を改定するときの適正な賃料)です。鑑定評価では差額配分法・利回り法・スライド法・賃貸事例比較法を使います。ここでは借主が手元の情報で当たりを付けられるよう、3つの手法で簡易に試算します(説明のための仮の数値です)。
前提:都内の木造アパート1室、いまの家賃は月8万円で6年前に合意。通知額は月9万円(12.5%増)。必要諸経費等(固定資産税・管理費・修繕費などの貸主負担分)は当時月1万2,000円、現在月1万3,000円。1室相当の基礎価格(元本価値)は当時1,500万円、現在1,650万円。周辺で同じ条件の部屋を新たに借りる場合の家賃(新規賃料)は月9万2,000円とします。
| 手法 | 計算 | 試算(月額) |
|---|---|---|
| スライド法 | 純賃料6.8万円×変動率1.05+必要諸経費等1.3万円 | 約8万4,400円 |
| 利回り法 | 当時の利回り5.44%(6.8万円×12÷1,500万円)×1,650万円÷12+1.3万円 | 約8万7,800円 |
| 差額配分法 | 8万円+(9.2万円−8万円)×1/2 | 8万6,000円 |
3つの試算は8万4,400円から8万7,800円の範囲に収まり、通知額の9万円はいずれも上回っています。この想定なら「据え置き」も「9万円」も根拠が弱く、8万6,000円前後を軸に話し合う、という見立てになります。スライド法の変動率は、総務省統計局の消費者物価指数(家賃の指数を含みます)や地価の動きを参考に置くことができます。
なお、ポータルサイトの募集賃料は「成約した賃料」ではなく、また新規賃料である点に注意してください。隣の部屋が9万5,000円で募集されていても、それがそのまま入居中の部屋の適正額になるわけではありません。4つの手法の詳しい仕組みは継続賃料とは|新規賃料との違いと4つの手法で解説しています。
店舗・事務所の賃料改定を求められたテナント様へ
ここまでの考え方は店舗や事務所の賃貸借にも当てはまります。借地借家法32条は建物の賃貸借であれば用途を問わず適用され、合意できない間は相当と認める額を払えば足りる点も同じです。住宅と違うのは金額の大きさで、月額の賃料が大きいぶん、差額も、裁判で増額が確定したときに精算する額も大きくなります(説明のための仮の数値です)。
| 項目 | 住宅1室 | 店舗1区画 |
|---|---|---|
| いまの賃料/通知された賃料 | 月8万円/月9万円 | 月60万円/月69万円 |
| 増額の幅 | 月1万円(12.5%) | 月9万円(15%) |
| 1年間の差額 | 12万円 | 108万円 |
| 5年間の差額 | 60万円 | 540万円 |
この想定の店舗では通知どおりに応じた場合と据え置いた場合とで、5年間に540万円の差が出ます。継続賃料の鑑定評価書の費用(40万円〜・税別)は差額の4〜5か月分に当たるので、通知された額が妥当かを数字で確かめてから回答する意味があります。
事業用の契約では回答の前に次の3点を確認してください。
- 契約の種類:定期建物賃貸借で賃料改定の特約があれば、32条は適用されません(38条9項)。
- 賃料改定の条項:「一定期間は増額しない」という特約がある期間は、貸主は増額を請求できません(32条1項ただし書)。
- 通知の範囲:増額を求められているのが賃料だけか、共益費も含むのか。周辺の事例と比べるときに、条件をそろえるために必要です。
相手方の査定書が妥当かを確かめるセカンドオピニオン(5万円〜)、回答の前に目安を知る価格等調査報告書(20万円〜)、相手方に示す鑑定評価書(40万円〜)のどれが合うかは、争われる金額で変わります(いずれも税別)。私たち鑑定士がお示しするのは、相当な賃料の水準とその根拠です。貸主との交渉の代理は行いませんので、交渉や法的な手続きは弁護士にご相談ください。場面ごとの使い分けは地代・家賃の増減額のご相談にまとめています。
話し合いがまとまらないときは調停から
家賃の増減額をめぐる争いは、訴訟の前にまず調停を申し立てる必要があります(民事調停法24条の2。調停前置)。建物の賃貸借の調停は、原則として建物の所在地を管轄する簡易裁判所に申し立てます(同法24条)。調停では、裁判官と調停委員が間に入り、双方が出した資料の根拠が具体的に問われます。当事者双方が書面で合意すれば、調停委員会が定める調停条項に従って解決する方法もあります(同法24条の3)。調停で不動産鑑定が必要になる場面は調停で不動産鑑定は必要かでも整理しています。
貸主の立場から見た値上げ
貸主側から見ると、家賃を上げる正当な理由があっても、根拠を示さない通知は借主の反発を招き、調停まで長引けば年1割の精算規定もあって回収に時間がかかります。値上げを考えるなら、次の順番が近道です。
- 契約書で不増額特約、定期借家の改定特約の有無を確認する
- 直近合意時点(前回家賃に合意した時期)を特定し、そこからの税額・地価・周辺賃料の変化を資料で揃える
- 新規の募集相場ではなく継続賃料の考え方で増額幅を決め、根拠と一緒に提示する
貸主様向けに、増額が鑑定費用に見合うかの試算と、継続賃料の鑑定評価書でお示しすることを賃料増額の不動産鑑定(貸主様向け)にまとめています。
値上げ通知への回答に、鑑定士の資料を使う場面と費用
争われる金額に見合う方法を選ぶ
賃料の鑑定評価は、争われる金額との釣り合いで選ぶのが現実的です。上の例のように住宅1室で差額が月数千円なら、鑑定評価書の費用が争われる金額を上回ることがあります。その場合は、まず無料相談で計算の考え方を確認し、セカンドオピニオンや価格等調査報告書で足りるかを一緒に検討します。店舗や事務所のように賃料が大きく、差額が年数十万円以上になる場合や、調停・訴訟に進む見込みがある場合は、鑑定評価書が交渉の土台になります。
| 場面 | 書面 | 費用の目安(税別) |
|---|---|---|
| 貸主・管理会社が示した根拠資料や査定書が妥当か確かめたい | セカンドオピニオン | 5万円〜 |
| 回答する前に、相当な家賃の目安を知りたい | 価格等調査報告書 | 20万円〜 |
| 相手方に示す正式な根拠がほしい | 鑑定評価書(継続賃料) | 40万円〜 |
| 調停・訴訟に提出する | 鑑定評価書/価格等調査 | 60万円/30万円を起点 |
複数の区画は1物件あたり10万円〜、お急ぎは2〜3割の加算です。料金の全体は料金のご案内、場面ごとの使い分けは地代・家賃の増減額のご相談をご覧ください。
依頼の流れ・期間とご用意いただく資料
初回相談・お見積りは無料です。ご入金の確認後に着手し、セカンドオピニオンは1〜2週間、価格等調査報告書は約2週間、鑑定評価書は実地調査から約3週間が目安です。ご用意いただきたいのは、賃貸借契約書と更新契約書、届いた値上げ通知、これまでの家賃の改定履歴(合意した時期と金額)、部屋の図面や面積が分かる資料です。通知への回答期限が迫っている場合は、その日付もお知らせください。
よくある質問
家賃の値上げ通知を無視するとどうなりますか?
無視しても値上げの請求がなかったことにはなりません。後で裁判により増額が相当と確定すれば、請求のときにさかのぼって差額を支払い、不足額に年1割の利息が付きます。同意できない場合も、「金額には同意できないので協議したい」と書面やメールで伝え、いまの家賃は払い続けてください。
管理会社に「同意しないと更新できない」と言われました。
普通借家では、条件を変更しなければ更新しない旨の通知にも正当の事由が必要で(借地借家法28条)、正当の事由がなければ従前と同じ条件で更新したものとみなされます(同法26条1項)。更新契約書に新しい家賃が書かれている場合、署名すると合意したことになるため、署名前に協議を申し入れてください。個別の見通しは弁護士にご確認ください。
定期借家でも値上げを拒否できますか?
期間中は、賃料改定の特約がなければ普通借家と同じく32条のルールで判断されます。特約があればその定めに従います(38条9項)。期間満了後は再契約の交渉になるため、再契約の家賃に合意できなければ退去することになり得ます。
貸主が値上げ後の額でないと受け取らないと言っています。
いまの家賃を提供したうえで受領を拒まれた場合は、法務局に供託することで支払義務を果たせます(民法494条)。払わずにいると滞納を理由とした解除を主張されるおそれがあるため、支払いは止めないでください。
店舗や事務所の賃料の値上げも、拒否できますか?
住宅と同じく、同意する義務はありません。借地借家法32条は店舗・事務所の賃貸借にも適用され、合意できない間は相当と認める額を払えば足ります。ただし賃料が大きいぶん、裁判で増額が確定したときに精算する差額と年1割の利息も大きくなります。定期建物賃貸借で賃料改定の特約がある場合は、32条は適用されず、特約の定めによります。
値上げ幅が妥当かを鑑定士に確かめてもらう費用は?
相手方の根拠資料の検証(セカンドオピニオン)は5万円〜、目安を知るための価格等調査報告書は20万円〜、継続賃料の鑑定評価書は40万円〜、調停・訴訟に出す場合は60万円を起点にお見積りします(いずれも税別)。争われる金額との釣り合いも含めて、無料相談でご提案します。
まとめ
- 値上げ通知に同意する義務はないが、増額が相当なら請求のときにさかのぼって差額と年1割の利息を払うことになる
- 協議中は相当と認める額(通常はいまの家賃)を払い続け、受け取りを拒まれたら供託する
- 管理会社は窓口で、合意するのは貸主と借主。更新書類への署名は合意になる
- 定期借家は、改定特約があれば32条が使えず、期間満了後は再契約の交渉になる
- 値上げ幅は、新規募集の相場ではなく継続賃料の考え方で確かめる
家賃の値上げ通知を受け取り、回答に迷っている借主の方、店舗・事務所の賃料改定を求められたテナント企業様、根拠を示して改定を進めたい貸主様は、ぜひ一度ご相談ください。届いた通知と契約書があれば、値上げ幅の見立てと、費用に見合う方法をお伝えします。初回の無料相談も承っております。





