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借地の譲渡承諾料の相場は借地権価格の10%?増改築承諾料と借地非訟の手続きを不動産鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
青空の下、住宅街の路地の奥で足場に囲まれた建て替え工事中の木造住宅の骨組みと手前の植木鉢

はじめに

借地の譲渡承諾料の相場はいくらなのか。借地上の家を売りたいと地主に伝えたら「名義書換料として500万円」と言われた。建て替えの相談をしたら、承諾料の金額を示されないまま話が止まってしまった。借地権をお持ちの方からは、こうした相談が少なくありません。

先に結論をお伝えします。借地の譲渡承諾料は借地権価格の10%程度、全面的な建て替えの増改築承諾料は更地価格の3〜5%程度、木造から鉄筋コンクリート造への変更などの条件変更承諾料は更地価格の10%程度が、実務上の目安です。 そして地主が承諾しない場合でも、借地人は借地非訟(地主の承諾に代わる許可を裁判所に求める手続き)を申し立てることができます。ただし、この「○%」は掛け算の基準となる借地権価格や更地価格をいくらと見るかで、金額が大きく変わります。

この記事では、承諾料の種類と目安、借地非訟の手続きの流れ、そして金額を左右する「基準となる価格」の考え方を、私たち鑑定士の視点から解説します。更新料については「借地権の更新料の相場と支払い義務」で取り上げていますので、あわせてご覧ください。

第1章:借地の承諾料とは何か

1-1. なぜ地主の承諾とお金が必要になるのか

借地権(建物を所有するために他人の土地を借りる権利)は、借地人が自由に処分できる財産ではありません。民法第612条は、賃借人は賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡すことも転貸することもできないと定めています。借地上の建物を売ると借地権も一緒に移るため、地主の承諾が必要になります。

また、多くの借地契約には「増改築をするときは地主の承諾を得る」という増改築制限特約や、「木造建物に限る」といった建物の構造に関する借地条件が入っています。建て替えや構造の変更は、こうした約定に関わります。

地主にとっては、見ず知らずの第三者が借地人になる、建物が長持ちして土地が戻ってくる時期が遠のく、といった不利益があります。承諾料は、この不利益の対価として支払われるお金だと考えると理解しやすいでしょう。

1-2. 承諾料の3つの種類と目安

承諾料には主に3つの種類があります。

種類必要になる場面実務上の目安
譲渡承諾料(名義書換料)借地上の建物を第三者に売る借地権価格の10%程度
増改築承諾料(建替承諾料)建て替え・大規模な増改築更地価格の3〜5%程度
条件変更承諾料木造から鉄筋コンクリート造への変更など更地価格の10%程度

いずれも法律で定められた料率ではなく、借地非訟の裁判例の積み重ねから形成された目安です。増改築承諾料は、一部の増築や大規模修繕程度なら全面改築より低く、残存期間や地域の慣行によっても上下します。

なお、借地権を相続する場合は譲渡にあたらないため、地主の承諾も承諾料も不要です。一方、遺言による遺贈の場合は扱いが異なり、特定の財産を指定して与える特定遺贈では、受け取る人が相続人であっても地主の承諾が必要と解説されることが多く、包括遺贈との区別も含めて判断が分かれます。個別のケースは弁護士にご確認ください。

1-3. 譲渡承諾料は誰が払うのか

譲渡承諾料は、原則として借地権を売る側(借地人)が負担します。借地非訟でも、許可を求めて申し立てた借地人に対し、裁判所が地主への支払いを命じる形になります。

ただし、売買契約で買主が負担すると取り決めることは自由です。実際には、承諾料の負担を見込んで売買価格が調整されることが多く、結局は誰の懐から出ているのかは価格交渉の中で決まります。

不動産鑑定評価基準(国土交通省)も、借地権の価格を求める際の考慮事項として「借地権の譲渡に当たって名義書替料を一般に譲受人又は譲渡人のいずれが負担する地域であるか」を挙げています。名義書替料を買主(譲受人)が負担する慣行の地域もあれば、売主(譲渡人)が負担する地域もあり、全国一律の答えはないことを、評価基準自体が前提にしているのです。

売主・買主のあいだでの取り決め方は、おおむね次の3つです。

パターン内容注意点
売主負担売主が地主に支払い、売買代金から実質的に差し引かれる売主の手取りが減る
買主負担買主が地主に支払う(または売主経由で精算する)その分、売買代金の引下げを求められやすい
分担一定割合ずつ負担する金額が確定する時期と精算方法を明確にしておく

たとえば借地権付き建物の市場での価値を2,000万円、地主から求められた譲渡承諾料を200万円とします。売主負担なら、売買代金2,000万円から売主が200万円を支払い、売主の手取りは1,800万円、買主の支出は2,000万円です。買主負担なら、売買代金を1,800万円とし買主が200万円を支払うので、売主の手取りは1,800万円、買主の支出は2,000万円で、結果は同じです(説明のための仮の数値です)。「承諾料は買主持ち」という条件を勝ち取っても、代金が同額下がれば実質は変わりません。交渉では、負担者の名目よりも承諾料を含めた総額と手取りに目を向けてください。

どのパターンでも、地主の承諾が得られなかった場合や、承諾料が想定を超えた場合に売買契約をどう扱うかを、あらかじめ契約書に定めておくのが一般的です。契約条項の組み立ては法律問題ですので、弁護士にご確認ください。また、買主が購入後に建替えを予定している場合は、譲渡承諾料とは別に建替え(増改築)の承諾料が問題になります。売買の段階で地主と建替えの可否まで話をしておかないと、買主が想定外の負担を抱えることになります。承諾料を支払った側・受け取った側の会計処理や税務上の扱いは、税理士にご確認ください。

1-4. 更新料は承諾料とどこが違うのか

借地の一時金には、承諾料のほかに、契約期間が満了して更新するときの更新料があります。名前が似ているため混同されがちですが、性格が異なります。

まず、更新料の支払いは法律上当然に発生する義務ではありません。借地借家法にも民法にも、更新料を支払えという規定はなく、契約書に定めがあるか、当事者が合意した場合に支払うものです。契約書に定めがなく、期間満了後も借地人が建物を使い続けることで契約が続く法定更新となった場合は、原則として支払義務は生じないと解されています。ただし、更新のたびに長年支払ってきた経緯がある場合などは判断が分かれますので、個別の対応は弁護士にご確認ください。

慣行的な水準としては、更地価格の3%前後(幅をもたせて3〜5%)とする見方と、借地権価格の5%前後とする見方が併存しています。借地権割合が60%の土地なら、更地価格の3%と借地権価格の5%(60%×5%=3%)はほぼ同じ金額になるため、両方の言い方が残っているのです。ただし借地権割合が低い土地ほど、更地価格を基準にした数字のほうが高く出ます。更新料は借地権の存続期間が延びることの対価ですから、私たち鑑定士の目から見れば、借地権価格を基準にしたほうが借地の実態を反映しやすいといえます。

もう一つの違いは手続きです。承諾料には第2章で解説する借地非訟がありますが、更新料は借地非訟の対象ではありません。更新料をめぐる争いは、通常の交渉や訴訟で扱われます。

1-5. それぞれの一時金は「何の対価」なのか

料率を丸暗記するよりも、それぞれが何の対価なのかを押さえておくと、交渉での説明力が変わります。

  • 更新料は「存続が確定すること」の対価:借地人にとっては土地の利用期間が確定的に延び、地主にとっては土地が返ってくる可能性がさらに数十年遠のきます。残存期間が短く建物も老朽化している場合と、建物が堅固で長期利用が前提の場合とでは、本来同じ割合になるはずがありません。
  • 増改築承諾料は「建物の寿命が延びること」の対価:建て替えれば建物の残存耐用年数はリセットされ、地主から見れば土地の返還がさらに遠のきます。同じ木造から木造への建て替えでも、既存建物が築50年か築20年かで、地主が失う機会の大きさは違います。
  • 譲渡承諾料は「相手を選ぶ権利」の対価:賃貸借は当事者の信頼関係を基礎とする契約で、地主は本来、誰に土地を使わせるかを選べる立場にあります。その選択権を手放して見知らぬ第三者を受け入れることへの対価であり、地主の負う不確実性が大きい分、借地権価格の10%という高めの水準になっています。

第2章:地主が承諾しないときの借地非訟の手続き

2-1. 借地借家法が用意した許可の手続き

地主が承諾しない、あるいは法外な承諾料を求める場合に備えて、借地借家法は裁判所が地主の承諾に代わる許可を与える制度を設けています。

  • 借地条件の変更(第17条第1項):法令による土地利用の規制の変更や付近の土地の利用状況の変化などにより、現在の借地条件と異なる建物を建てることが相当になった場合
  • 増改築の許可(第17条第2項):増改築制限特約がある場合に、土地の通常の利用上相当とすべき増改築
  • 更新後の建物の再築の許可(第18条第1項):契約の更新後に、やむを得ない事情で残存期間を超えて存続する建物を再築する場合(平成4年8月1日以降に設定された借地権に限る)
  • 賃借権の譲渡・転貸の許可(第19条第1項):第三者が賃借権を取得しても地主に不利となるおそれがない場合
  • 競売・公売に伴う譲渡の許可(第20条第1項):競落人などが申し立てるもの

これに、後述する地主の介入権(第19条第3項・第20条第2項)を加えた6つが、借地非訟事件の類型として扱われています。

裁判所は許可を与える際、当事者間の利益の衡平を図るため必要があるときは、借地条件を変更したり、許可を「財産上の給付」、つまり承諾料の支払いにかからせたりできます(第17条第3項・第19条第1項後段)。承諾料の金額を最終的に決めるのは、この裁判所の判断です。

2-2. 手続きの流れと注意点

借地非訟は、土地の所在地を管轄する地方裁判所に申し立てます(借地借家法第41条)。大まかな流れは次のとおりです。

  1. 借地人による申立て(譲渡の場合は、建物を売る前に申し立てる)
  2. 裁判所での審問(双方の主張を聴く)
  3. 鑑定委員会の意見聴取(裁判所は、特に必要がないと認める場合を除き、鑑定委員会の意見を聴かなければならない。第17条第6項・第19条第6項)
  4. 許可の裁判(承諾料の額や地代の変更などの付随処分を含む)

鑑定委員会は、不動産鑑定士や弁護士などで構成され、承諾料の額、更地価格や借地権価格、場合によっては相当な地代について意見を述べます。私たち鑑定士が裁判所の手続きの中で価格判断に関わる場面の一つです。鑑定委員会は現地を調査したうえで意見を述べるため、承諾料の水準は最終的に専門家の評価に委ねられる構造になっています。裁判所が最後に専門家の意見を聴くのですから、交渉の段階から根拠のある価格で同じ土俵に立っておくほうが合理的です。

注意したいのは、譲渡の許可は売ってからではなく売る前に求める手続きだという点です。無断で譲渡してしまうと、信頼関係を破壊したとして契約解除を主張される原因になりかねません。手続きの選択や進め方は、弁護士にご確認ください。

2-3. 地主の「介入権」という逆転の仕組み

譲渡許可の申立てがあった場合、地主は裁判所が定める期間内に「自分が建物と借地権を買い取る」と申し立てることができます(借地借家法第19条第3項)。これを介入権といいます。

介入権が行使されると、裁判所が相当な対価を定め、借地人は第三者ではなく地主に売ることになります。実務では、借地権価格から譲渡承諾料相当額を差し引いた水準に、建物の価格を加えた額が対価の目安とされることが多いとされています。借地人にとって「承諾料を払って第三者に売る」のと手取りが大きく変わらないよう設計された仕組みといえます。

第3章:承諾料の金額を左右する「基準となる価格」

3-1. 想定されるケース:同じ借地で承諾料が約1.7倍開く

数値は考え方を示すための想定です。東京23区内の住宅地、借地面積150㎡、借地権割合60%の木造住宅の借地で、借地人が建物を第三者に売るために譲渡承諾料を払う場面を考えます。

更地価格の根拠更地価格譲渡承諾料(借地権価格60%×10%)
実勢の取引水準(1㎡40万円)6,000万円360万円
近隣の地価公示をそのまま当てはめ(1㎡34万円)5,100万円306万円
相続税路線価(1㎡27万円)4,050万円243万円
固定資産税評価額(1㎡24万円)3,600万円216万円

料率が同じ10%でも、更地価格の根拠の取り方しだいで承諾料は216万円から360万円まで開きます。地主側は実勢価格、借地人側は路線価や固定資産税評価額を持ち出しやすく、話し合いがかみ合わない原因になります。

同じ土地で全面建て替えをする場合、増改築承諾料は実勢ベースの更地価格6,000万円×3〜5%で180万〜300万円、木造から鉄筋コンクリート造へ変える条件変更なら10%で600万円が目安となります。条件変更の場合は、建物の耐用年数が延びて土地が戻る時期が遠のくことから、承諾料とあわせて地代の増額も論点になりやすい点にも注意が必要です。

3-2. 借地権割合はどう考えるか

譲渡承諾料の基準となる借地権価格は、更地価格に借地権割合を掛けて求めると説明されることが多いものの、鑑定評価ではそれほど単純ではありません。

不動産鑑定評価基準(国土交通省)は、借地権の鑑定評価額について、借地権の取引事例に基づく比準価格、土地残余法による収益価格、賃料差額(正常な地代と実際の地代の差)のうち取引の対象となっている部分を還元して得た価格、借地権取引が慣行として成熟している地域では更地価格に借地権割合を乗じて得た価格などを関連づけて決定すると定めています。地代が低く抑えられている借地では借地権価格が高く、地代が相場並みの借地では低くなるのはこのためです。

相続税の路線価図に表示される借地権割合(A〜G)は相続税・贈与税の評価のためのもので、実際の取引での借地権価格とは必ずしも一致しません。底地側から見た価格の考え方は「底地はなぜ安い?更地価格の10%〜50%まで変動する理由を不動産鑑定士が解説」も参考になります。

3-3. 交渉と借地非訟で鑑定評価書が果たす役割

承諾料をめぐる対立の多くは、料率そのものより基準となる価格の食い違いから生じます。私たち鑑定士は、不動産鑑定評価基準に則って更地価格と借地権価格を求め、採用した取引事例や補正、手法ごとの試算価格とその調整の過程を鑑定評価書に示します。

根拠の見える価格を示せれば、地主側・借地人側のどちらにとっても交渉の土台になります。借地非訟に進んだ場合も、鑑定委員会の意見に対して当事者の主張を裏づける資料として活用できます。承諾料とあわせて地代の見直しが論点になる場合は「地代はいくらが適正?算定方法と増減交渉のポイントを鑑定士が解説」もご覧ください。

3-4. 金額以外で見落としやすい3つの論点

承諾料の交渉では金額ばかりに目が向きがちですが、次の3点も後のトラブルを防ぐうえで重要です。

1つ目は、残存期間との関係です。借地の期間満了が近い段階で譲渡や建て替えをする場合、承諾料とは別に更新料の話が控えていることがあります。承諾料を払った直後に更新料を求められて想定外の出費になる、という事態を避けるため、更新時期と合わせて全体の支払額を見通しておくことが大切です。

2つ目は、地代の見直しです。地主が承諾の条件として地代の増額を求めることは珍しくなく、借地非訟でも裁判所が地代の変更を付随処分として命じることがあります。承諾料が一時金で済んでも、地代が上がれば長期的な負担は大きくなります。

3つ目は、承諾の書面化です。口頭の承諾だけでは、後になって「そんな約束はしていない」と争いになりかねません。承諾書には、対象となる建物、譲受人の氏名、建て替え後の建物の構造・規模、承諾料の額と支払時期を明記しておくと安心です。

3-5. 交渉の前にそろえておきたい資料

承諾料の話し合いを始める前に、次の資料を手元にそろえておくと、金額の検討がスムーズです。

  1. 借地契約書(増改築制限特約・建物の構造に関する条件・残存期間の確認)
  2. 土地・建物の登記事項証明書
  3. 地代の支払い記録と過去の改定経緯
  4. 売買の予定条件や建て替えの計画図面

特に契約書に増改築制限特約があるかどうかは、承諾料が必要かどうかを分ける出発点になります。

3-6. 料率の目安は経験則 ― 借地権取引の少ない地域では実勢とずれることがある

ここで断言しておきます。この記事で紹介した料率は、法令でも公的な基準でもありません。承諾料は主に首都圏の借地非訟事件の運用から、更新料は取引慣行から、それぞれ経験的に導かれた目安であって、全国どこでも当てはまる係数ではありません。

たとえば地方都市の旧市街に残る古い借地や、寺社地の借地のように、借地権の取引そのものが少ない地域では、路線価図の借地権割合が実勢を反映しているとは限りません。また、住宅地の地価が長く下落を続けている地域で、地価が右肩上がりだった時代に形成された慣行をそのまま持ち込むと、借地人の負担感が実態以上に重くなることがあります。

想定されるケースで金額を確かめます。地方都市の住宅地で、土地面積165㎡(約50坪)、更地価格を1㎡あたり12万円とします(説明のための仮の数値です)。

名目計算金額の目安
更地価格12万円×165㎡1,980万円
借地権価格(借地権割合60%と仮定)1,980万円×60%1,188万円
更新料1,980万円×3〜5%(借地権価格基準なら1,188万円×5%)約59万〜99万円(同 約59万円)
増改築承諾料(全面改築)1,980万円×3〜5%約59万〜99万円
譲渡承諾料1,188万円×10%約119万円

この土地で地主から「更新料200万円」と言われたとすると、更地価格を基準にした目安の上限(約99万円)の約2倍、借地権価格を基準にした目安(約59万円)の3倍を超えます。対象地の実際の更地価格がこの想定より高ければ話は変わりますし、これまでの支払経緯や地代の水準といった個別事情もあります。それでも、言われた金額をそのまま受け入れる前に根拠を確かめる価値があることは分かります。3-1の都内のケースと見比べると、同じ料率でも基準となる価格しだいで金額が大きく変わることが実感できるはずです。

まとめ

借地の承諾料には目安となる料率がありますが、実際の金額は、掛け算の基準となる更地価格や借地権価格をいくらと見るかで大きく変わります。

要点を振り返ります。

  • 譲渡承諾料は借地権価格の10%程度、増改築承諾料は更地価格の3〜5%程度、条件変更承諾料は更地価格の10%程度が実務上の目安である
  • 相続による借地権の承継には承諾も承諾料も不要だが、第三者への売却や特定遺贈には地主の承諾が必要になる
  • 地主に譲渡承諾料を支払うのは借地人(売主)が原則だが、売主・買主の実質的な負担は売買価格で調整される。名目より総額と手取りで考える
  • 地主が承諾しない場合、借地人は借地非訟を申し立て、裁判所の許可を得ることができ、承諾料の額は鑑定委員会の意見を踏まえて裁判所が定める
  • 譲渡許可の申立てには、地主が自ら買い取る介入権で応じることもできる
  • 更地価格の根拠によって承諾料は約1.7倍開くため、根拠の見える価格が交渉の土台になる

借地上の建物の売却や建て替えを検討している借地人様、承諾料の金額に迷っている地主様、借地非訟を担当される弁護士の先生方へ。承諾料の基準となる価格が妥当かどうか、専門家の数字で一度整理してみてください。

借地権・底地の鑑定評価書は40万円〜、金額の目安を知るための価格等調査報告書は20万円〜、相手方が示した承諾料や価格の検証(セカンドオピニオン)は5万円〜です(いずれも税別)。借地非訟など争訟案件は、価格等調査30万円・鑑定評価書60万円(税別)を起点にお見積りします。詳しくは料金のご案内をご覧ください。ぜひ一度ご相談ください。初回の無料相談も承っております。

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この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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