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同じ土地なのに価格が4つ?正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格を不動産鑑定士が解説

公開 更新 執筆 不動産鑑定士 吉田健人(登録 第11191号)
夕暮れから夜に移る東京のオフィス街をストリートレベルから捉えた風景

はじめに

「この土地はいくらですか」――不動産鑑定のご依頼で最も多いお問い合わせです。

しかし、私たち鑑定士はこの質問に即答できません。意地悪をしているわけではなく、同じ土地でも、何のために価格を知りたいのかによって、求めるべき価格そのものが変わってしまうからです。

不動産鑑定評価基準は、求める価格の種類として正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格の4つを定めています。この4つは「精度の違い」でも「高い順・安い順」でもありません。前提とする市場や条件が異なる、別種の価格です。

そして厄介なことに、依頼目的に合わない種類の価格を求めてしまうと、その評価書は目的を果たしません。裁判所に提出したら証拠として機能しない、税務署に出したら否認される、監査法人に受け入れてもらえない――こうした事態は、価格の種類の取り違えから生じます。

この記事では、4つの価格がそれぞれ何を意味するのか、どんな場面で使われるのかを整理し、依頼の際に何を伝えていただければよいのかを解説します。

第1章:鑑定評価が求める「価格」は1つではない

1-1. 依頼目的が価格の種類を決める

不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節は、鑑定評価によって求める価格を4種類に区分しています。どの価格を求めるかは、鑑定士が勝手に選ぶものではなく、依頼目的と、それに応じて設定される条件によって決まります。

つまり、鑑定評価の出発点は「対象不動産は何か」だけでなく、「何のために評価するのか」なのです。依頼目的が曖昧なまま評価を進めることは、そもそもできません。

1-2. 正常価格――すべての基準となる価格

正常価格は、市場性を有する不動産について、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格です。

「合理的と考えられる条件を満たす市場」とは、次のような市場を指します。

  • 市場参加者が自由意思に基づいて取引に参加でき、参入・退出が自由であること
  • 取引形態が、対象不動産の価格に不利な影響を与えないものであること
  • 対象不動産が相当の期間、市場に公開されていること

売り急ぎも買い進みもない、通常の売買を想定した価格――これが正常価格です。売買の参考、担保評価、相続や遺産分割、賃料改定の基礎など、鑑定評価の大半はこの正常価格を求めます。

1-3. 4つの価格の位置づけ

価格の種類前提代表的な場面
正常価格合理的な市場での通常の取引売買、担保、相続、遺産分割、離婚
限定価格市場が特定の当事者に限定される借地権者による底地の取得、隣地の併合
特定価格法令等の要請で正常価格の前提を外す証券化、会社更生・民事再生
特殊価格そもそも市場性がない文化財、宗教建築物

1-4. 法令や会計が使う「時価」はどれに当たるのか

ややこしいのは、法令や会計基準が使う「時価」という言葉が、この4分類とは別の体系で書かれていることです。たとえば相続税法第22条は、相続により取得した財産の価額を「取得の時における時価」によると定めており、この時価は客観的な交換価値を意味すると解されています。鑑定評価の言葉に置き換えれば正常価格に対応します。法人の会計処理で把握する時価も、通常は正常価格です。

つまり「時価を出してください」というご依頼のほとんどは、実質的には「正常価格を出してください」という意味です。それでも私たち鑑定士が必ず依頼目的を確認するのは、残りの少数のケースで種類を取り違えると、評価書ごと使えなくなるからです。

1-5. 「相当の期間」は物件によって長さが変わる

正常価格の3つ目の条件「相当の期間、市場に公開されていること」は、何か月という一律の期間ではありません。その不動産の市場に見合った期間を意味します。

たとえば数千万円台の一般的な中古マンションと、1億円を大きく超える都心の高級マンションや大規模な事業用地とでは、購入できる層の厚みがまったく違います。買い手が限られる物件ほど、公開から成約までに長い期間を要するのが通常です。したがって「3か月で必ず売れる金額」を正常価格と呼ぶことはできません。売り急ぎを織り込んだ金額は、正常価格の前提を満たさないのです。

第2章:限定価格・特定価格・特殊価格

2-1. 限定価格――市場が限定される場合

限定価格は、市場性を有する不動産について、不動産と取得する他の不動産との併合、または不動産の一部を取得する際の分割等に基づき、正常価格と同一の市場概念の下において形成されるであろう市場価値と乖離することにより、市場が相対的に限定される場合における、取得部分の当該市場限定に基づく市場価値を適正に表示する価格です。

条文の表現は難解ですが、要するに「その当事者にとってだけ特別に価値がある」場合の価格です。基準は次の3つを例示しています。

  1. 借地権者が底地を併合する場合における底地の価格
  2. 隣接不動産を併合して一体利用する場合における当該隣接不動産の価格
  3. 経済合理性に反する不動産の分割を前提とする場合における分割部分の価格

たとえば、間口1.5メートルしかない土地は、建築基準法第43条の接道義務(幅員4メートル以上の道路に2メートル以上接すること)を満たさず、単独では建物が建ちません。しかし隣地の所有者にとっては、併合すれば接道要件を満たし、大きな価値が生まれます。この場合、その土地を第三者に売るときの価格(正常価格)と、隣地所有者に売るときの価格(限定価格)は当然に異なります。

2-2. 特定価格――法令等の要請で前提を外す場合

特定価格は、市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提となる諸条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格です。

基準が例示するのは次の3つです。

  1. 証券化対象不動産に係る評価において、投資家に示すための投資採算価値を表す価格を求める場合
  2. 民事再生法に基づく評価において、早期売却を前提とした価格を求める場合
  3. 会社更生法または民事再生法に基づく評価において、事業の継続を前提とした価格を求める場合

2番目に注目してください。正常価格は「相当の期間、市場に公開されている」ことを前提とします。ところが民事再生の場面では、時間をかけて売る余裕がありません。正常価格の前提そのものが成り立たないため、早期売却を前提とした特定価格を求めるわけです。

証券化の場面については、当事務所の過去記事「不動産証券化になぜ鑑定評価が必須?TMK・GK-TK・J-REITの3スキームを徹底比較」でも扱っています。

2-3. 特殊価格――そもそも市場性がない不動産

特殊価格は、文化財等の一般的に市場性を有しない不動産について、その利用現況等を前提とした不動産の経済価値を適正に表示する価格です。

国宝や重要文化財の建造物、社寺の境内地、公共的な用途に供されている施設などが対象となります。これらは売買市場が存在しないため、市場価値という概念そのものが使えません。保存・継続利用を前提として経済価値を把握することになります。

なお、廃校跡地のように、現況では市場性が乏しくとも転用可能性がある不動産は、特殊価格ではなく正常価格の枠組みで評価するのが通常です。この違いについては過去記事「廃校跡地・教育施設の不動産評価——不動産鑑定士が解説する3つの特殊性と転用の論点」もご参照ください。

2-4. 「早く売るから安く」は特定価格ではない

特定価格の定義の中核は「法令等による社会的要請を背景とする」という部分です。民事再生の例示に「早期売却を前提とした」とあるため誤解されやすいのですが、これは民事再生法の手続の中で早期売却が要請される場面を指しています。当事者が個人的に急いでいることは、特定価格を求める理由になりません。

ご相談の場面でよく見かける誤解を整理すると、次のとおりです。

よくあるご相談実際に求める価格
離婚協議を急ぎたいので、早期売却前提で評価してほしい正常価格。売却期間の見込みは別途の検討事項
相続税の申告で評価額を下げたい正常価格。相続税法第22条の時価は客観的な交換価値
法人の減損テスト(収益性が落ちた資産の帳簿価額を見直す手続)で時価を把握したい正常価格。自社の事情は価格の種類を変えない
同族間で安く売買したい正常価格。低額譲渡に当たるかの判断は税理士にご確認ください

ご希望の金額に合わせて価格の種類を選ぶことは、不動産鑑定評価基準に反します。「安く出してほしい」「高めに出したいので限定価格で」というご要望は、鑑定評価としてはお受けできません。同族間売買などで税務上の問題を避けたいのであれば、むしろ客観的な正常価格の鑑定評価書を備えておくことが対応策になります。

第3章:依頼目的の伝え方で成果物が変わる

3-1. 数値で見る正常価格と限定価格の差

借地権と底地の関係で、具体的に計算してみましょう。

【前提】

  • 更地としての価格:1億円
  • 借地権の正常価格(第三者に売る場合):4,000万円
  • 底地の正常価格(第三者に売る場合):1,500万円

底地の正常価格が更地価格の15%にとどまるのは、地代収入が限られ、借地権が存続する限り自由な利用も処分もできないためです。底地の価格形成については過去記事「底地はなぜ安い?更地価格の10%〜50%まで変動する理由を不動産鑑定士が解説」で詳しく解説しています。

ここで、借地権と底地の正常価格を合計すると 4,000万円 + 1,500万円 = 5,500万円。更地価格1億円との差額4,500万円が、権利が分かれていることによって失われている価値です。

借地権者がこの底地を取得すれば、完全所有権となり1億円の価値が実現します。借地権者にとって底地取得の上限価格は 1億円 - 4,000万円 = 6,000万円。

つまり底地の価格は、第三者向けの1,500万円から、借地権者向けの6,000万円までの幅を持ちます。この増分価値4,500万円をどう配分するかが限定価格の中身であり、仮に折半とすれば 1,500万円 + 2,250万円 = 3,750万円という水準になります。

「底地の値段を教えてください」という依頼に対して、1,500万円と答えるか3,750万円と答えるかは、誰に売るのかによって決まるのです。

3-2. 依頼時に伝えていただきたいこと

以上を踏まえると、ご依頼の際には次の3点をお知らせいただくと、評価がスムーズに進みます。

  1. 何のために価格が必要なのか(売買の交渉材料/相続税の申告/訴訟の証拠/会計監査の資料 など)
  2. 誰に対して提出するのか(相手方/税務署/裁判所/監査法人/金融機関 など)
  3. いつ時点の価格が必要なのか(現在/相続開始日/決算日/過去の特定日 など)

3番目の価格時点は、特に相続や訴訟の場面で重要です。過去に遡った時点の評価が必要になることも珍しくありません。

依頼の全体的な流れについては、過去記事「不動産鑑定の頼み方、完全ガイド ― 費用・流れ・選び方を現役鑑定士が徹底解説」をご覧ください。

3-3. 賃料にも3つの種類がある

なお、価格だけでなく賃料についても種類の区分があります。総論第5章第3節は、正常賃料・限定賃料・継続賃料の3つを定めています。

継続賃料は、既存の賃貸借契約が継続している場合において、その賃料を改定する際に求める賃料です。新たに募集する場合の新規賃料(正常賃料)とは水準が異なるため、賃料増減額請求の場面では継続賃料を求めなければなりません。ここを取り違えると、交渉や訴訟でまったく通用しない数字を持ち出すことになります。詳しくは過去記事「賃料の値上げ交渉で『新規相場』は通用しない|継続賃料4手法を不動産鑑定士が解説」をご参照ください。

当事務所では、依頼目的の整理から一緒に検討し、目的に適合した価格の種類・条件設定をご提案しております。

第4章:場面別に見る価格の種類と、取り違えたときのリスク

4-1. 融資・売却・親族間売買は原則として正常価格

金融機関に提出する担保評価、売却前の価格把握、購入前の妥当性の検証は、いずれも正常価格です。不特定多数の買い手を前提にした価格でなければ、担保としての価値や売却可能性の説明にならないからです。

よく誤解されるのが親族間・同族法人との売買です。「身内の取引だから特別な価格がある」と考えがちですが、限定価格に当たるかどうかは当事者の関係ではなく、併合・分割という取引の形で決まります。税務上の時価の判断材料として求めるのは、原則として正常価格です。考え方は過去記事「親子間の不動産売買、価格は相続税評価額でよいのか」でも整理しています。

4-2. 共有持分の買取り・底地の購入は限定価格を検討する

借地権者が底地を買うとき、隣地の所有者がその土地を併合するときは、基準が例示する限定価格の典型です。共有者の一人が他の共有者の持分を買い取る場面も、持分がまとまって単独所有に戻ることで価値が増すため、実務上は限定価格の考え方を準用して検討することがあります。

一方、同じ共有持分でも第三者に売るなら、共有減価(単独では自由に使えないことによる価格の下落)を織り込んだ持分としての正常価格です。誰が買うのかで、求める価格の種類が変わるわけです。共有不動産の価格の考え方は「共有名義の不動産売却で揉めないために」をご覧ください。

4-3. 想定されるケース:隣地併合の限定価格と配分方法

第3章では底地の例で増分価値を折半しましたが、配分の方法は折半に限りません。隣地併合の想定ケースで、配分の考え方による違いを見てみます(数値はすべて説明のための仮定です)。

  • あなたが保有する甲地:150㎡、正常価格は1㎡あたり40万円で6,000万円
  • 隣の乙地:50㎡、間口が狭く不整形なため単独では1㎡あたり28万円、正常価格1,400万円
  • 甲乙を併合した200㎡の整形地:1㎡あたり45万円で9,000万円

併合による増分価値は 9,000万円 -(6,000万円 + 1,400万円)= 1,600万円。甲地の所有者にとって乙地を買ってもよい上限(買入限度額)は 9,000万円 - 6,000万円 = 3,000万円です。

配分の考え方乙地に配分する増分価値乙地の価格
配分しない(正常価格)0円1,400万円
価格比で配分(1,400÷7,400)約303万円約1,703万円
折半800万円2,200万円
全額を乙地に帰属1,600万円3,000万円(買入限度額)

配分の方法には価格比・買入限度額比などがあり、併合の必要性や当事者の立場を踏まえて鑑定士が判断します。限定価格は、正常価格の1,400万円と買入限度額の3,000万円の間に位置することになります。売主から2,500万円を提示されたとき、正常価格だけを根拠に1,400万円で押し返しても交渉はまとまりません。増分価値の配分という物差しがあれば、どこまでなら経済合理性があるかを数字で説明できます。

4-4. 限定価格は当事者の間でしか通用しない

注意すべきは、限定価格はあくまで甲地の所有者と乙地の所有者の間で成り立つ価格だという点です。第三者が乙地だけを買うなら、その価値は正常価格の1,400万円です。限定価格の鑑定評価書を、乙地単独の担保評価や第三者への売却価格の根拠として使うことはできません。「限定価格のほうが高く出るから得」という発想は、目的を取り違えた典型例だと断言します。

取り違えの影響が特に大きいのが遺産分割です。たとえば、被相続人が乙地を所有し、相続人の一人が以前から自分の資金で隣の甲地を所有していたとします。その相続人が「自分なら併合できる」という前提で、乙地を限定価格2,200万円(折半の場合)とする評価書を用意したらどうなるでしょうか。

遺産分割で分けるべきは遺産そのものの価値です。乙地を第三者に売って実現するのは1,400万円であり、差額の800万円は、甲地を持っているというその相続人固有の事情から生まれる価値です。これを遺産の価額に含めれば、各相続人の取得額の計算がゆがむおそれがあります。計算過程が正しくても、依頼目的との対応を欠いた評価書は手続の中で機能しないのです。遺産分割における法律上の扱いは弁護士にご確認ください。評価額が分かれる仕組み全般は「同じマンションなのに鑑定評価額が違うのはなぜ?」もご参照ください。

まとめ

不動産鑑定評価が求める価格は1種類ではありません。依頼目的によって、前提とする市場も条件も変わります。

要点を振り返ります。

  • 不動産鑑定評価基準 総論第5章第3節は、正常価格・限定価格・特定価格・特殊価格の4種類を定めており、どれを求めるかは依頼目的によって決まる
  • 正常価格は、市場参加者の自由意思、不利な影響を与えない取引形態、相当の期間の市場公開という条件を満たす市場での価格であり、鑑定評価の大半がこれにあたる
  • 限定価格は借地権者による底地の取得や隣地の併合など、市場が特定の当事者に限定される場合の価格で、正常価格と大きく乖離することがある
  • 特定価格は証券化における投資採算価値や、民事再生における早期売却を前提とする価格など、法令等の要請により正常価格の前提を満たさない場合に求める
  • 依頼時には「何のために」「誰に提出するのか」「いつ時点の価格か」の3点を伝えることで、目的に適合した評価が可能になる

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この記事を書いた人

吉田 健人代表取締役・不動産鑑定士

株式会社KRE Appraisal代表。相続・離婚・借地・賃料など、価格が争点になる場面の鑑定評価を扱う。不動産鑑定士(登録 第11191号)。不動産鑑定業者登録 東京都知事(1)第2987号。

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